2025年8月に、技術・人文知識・国際業務ビザで働く派遣労働に注目が集まっている、というニュースが報道されました。技人国ビザで働く外国人派遣労働者の何が問題になっているのか、日本政府の今後の対応はどうなるのか、について報道と独自の集計を元に解説します。

情報出典：Yahoo!ニュース（共同通信）
情報出典：NHK WEB特集

技人国ビザで働く外国人派遣労働者に注目が集まっています

技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）とは

技人国ビザで許可される業務内容

技術・人文知識・国際業務ビザは、過去に学んできた知識や、仕事の経験、自国の文化や言語に関する知識と関連がある業務であれば取得することができます。逆に、専門知識を必要としない業務や外国人の方の学歴・職歴や文化などと関連しない業務ではビザを取得できないので注意が必要です。また就労制限（従事できない業務）もあります。具体例を以下の表にまとめています。

分類	技術（理系）	人文知識（文系）	国際業務
業務内容	・システムエンジニア ・WEBデザイナー ・機械工学の技術者 ・情報セキュリティの技術者 など	・企画・営業・経理・人事 ・法務・総務・コンサルティング ・広報・商品開発 ・マーケティング など	・通訳・翻訳・貿易 ・広報・宣伝・デザイナー ・語学学校などの語学講師 ・海外取引業務 など

技人国ビザで単純労働はできない

技術・人文知識・国際業務ビザを取得した外国人の方は、原則として単純労働をすることができません。単純労働とは、専門知識を必要としない業務です。

• 建設現場での単純労働
• コンビニのレジ係、品出し
• 飲食店での接客作業
• ホテルのベッドメイキング

上記は単純労働になります。

技術・人文知識・国際業務ビザを取得した外国人の方は、在留資格（ビザ）の申請時に、技術（理系）、人文知識（文系）、国際業務のいずれかの業務で許可を得ているので、許可を得た業務以外の単純労働をおこなうことは認められていない、ということです。企業へ入社した後に来なわれる新人研修に「単純労働」が含まれている場合でも、事前に出入国在留管理庁に相談しておいた方が無難です。

技人国ビザでの派遣労働の状況

技人国ビザで日本で就労する外国人の数

技人国ビザで就労する外国人の方は、2024年末時点で418,706人となり、23年末より56,360人増えて過去最多となりました。以下は、出入国在留管理庁　出入国管理統計統計表を基に独自に集計した情報です。

技人国ビザ 国・地域の就労人数	2023年12月末	2024年6月末	2024年12月末	1年間の増加数（2023/12→2024/12）
総計	362,346人	394,295人	418,706人	56,360人
ベトナム	93,391人	101,674人	108,334人	14,943人
中国	92,141人	99,659人	103,622人	11,481人
ネパール	32,862人	37,118人	40,489人	7,627人
スリランカ	12,223人	13,777人	16,163人	3,940人
ミャンマー	10,511人	12,377人	14,000人	3,489人
韓国	24,125人	25,811人	26,180人	2,055人
インドネシア	6,675人	7,688人	8,371人	1,696人
台湾	13,832人	14,747人	15,513人	1,681人
インド	12,177人	12,908人	13,619人	1,442人
バングラデシュ	5,620人	6,333人	6,916人	1,296人
フィリピン	9,632人	10,094人	10,552人	920人
アメリカ	8,416人	8,506人	8,764人	348人
そのほか	40,741人	43,603人	46,183人	5,442人

技人国ビザでの派遣労働の数

技人国ビザでの派遣労働の数は正確には公表されていませんが、報道によると、1割程度の約4万人が契約しているとみられ、派遣先では生産管理や通訳を担うことが多いと考えられています。日本政府としては、今後も外国人の方々が派遣業者を利用する傾向は強まると予想しています。

技人国ビザでの派遣労働の問題点と対応

報道によると、派遣労働に関するトラブルが相次いでいるとして、出入国在留管理庁が実態把握に乗り出す方針であることが分かりました。トラブルとは、例えば以下のような内容です。

• 派遣先で単純作業をするケース
• 資格外活動（技人国ビザで許可された以外の業務を行う、など）
• 賃金未払い

上記の問題が発覚し、出入国在留管理庁として是正が必要と判断し、実態を確認しつつ不適切事案に対処する考え、と伝えられています。

「経営・管理」など日本で働く外国人の在留資格（ビザ）に注目が集まっている

技術・人文知識・国際業務ビザ以外にも良くない意味で注目されているビザがあります、経営管理ビザです。読売新聞（2025年6月10日報道）と朝日新聞（2025年8月4日報道）によると、2025年10月16日から、経営・管理ビザの資本金などの要件が厳しくなりました。原因は、現行の500万円要件は、資本金の振込だけで形の上では要件を満たすことが可能であり、これを利用して以下のような制度の抜け穴が生まれていたからです。

• 在留資格（ビザ）を得た直後に活動実態のないまま更新手続き
• 実際には事業を開始する意思がないのに、在留資格（ビザ）目的で会社を設立
• 実態のないオフィスを借りただけのペーパーカンパニー

上記の状況を受けて、出入国在留管理庁が、それまでの500万円から、6倍の「3,000万円以上」に引き上げました。さらに「1人以上の常勤職員」という要件を同時に求められるなど、様々な要件も追加されました。詳しくは、以下のページで解説しています。

（FAQ）技人国ビザでの派遣労働についてよくある質問

最後に：プロの行政書士に技人国ビザの申請を依頼するメリットは３つ

事前に適正な業務内容の確認ができる

上記の記事のように、単純労働なのに技術・人文知識・国際業務ビザを取得してしまう場合があります。会社側が、「技人国ビザで単純労働をさせることは違法」と分かった上で外国人に技人国ビザを取得させることは明確な違法行為なので論外ですが、会社側も外国人側も知らずに技人国ビザを取得してしまう場合があります。（この場合も、不法就労助長罪に問われる可能性があります）

技人国ビザで許可される業務か、そうでないかは、専門家であれば短期間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

許可率アップだけでなく「在留が許可される期間」を長くできる

ビザ専門の行政書士であれば、技術・人文知識・国際業務ビザ申請が許可されるために何が必要なのかを理解しています。企業や外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

また、「在留が許可される期間」を長くできる可能性もあります。就労ビザは、通常、在留期間１年、３年、５年のいずれかが許可されます。在留期間が長いほど更新の手間がなく、企業担当者も、外国人の方も手間が省けます。また、「より長い在留期間が許可されている」ということは、入国管理局から「その企業や外国人の方が、信用されている」ということです。入国管理局からの信用度が低いと、申請が許可されにくい（追加資料を求められて余計な手間がかかる）場合や、最悪の場合は申請が不許可になりやすくなります。

スピードアップ

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。申請の結果を待っている間は、企業担当者も外国人の方も不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

技術・人文知識・国際業務など就労ビザで外国人材に早く仕事してほしい、許可率を100％に近づけたい、などのご希望がある企業様、外国人の方は、まずはご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。