厚生労働省が公表した「令和5年外国人雇用実態調査の概況」をもとに、外国人採用企業が就労ビザを持つ外国人の方を労働者として採用するための情報をまとめました。在留資格認定証明書（COE）申請の効率化なども解説します。厚生労働省が公表した「令和5年外国人雇用実態調査の概況」については、以下からご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html

この記事を読むと分かること

• 日本で外国人の方を採用する際の代表的な入職経路
• 外国人労働者が入国するまでにかかる平均的な期間
• 日本入国前までに取得する必要があるCOE（在留資格認定証明書）申請をスムーズに進めるための具体的な対策
• 外国人労働者の採用を成功させるためのポイント

福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）で在留資格（ビザ）の申請をお考えであれば、ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）にお気軽にお問い合わせください。

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［データで見る外国人採用］就労までの入職経路と必要期間｜在留資格認定証明書（COE）交付と合わせて

入職経路別にみる採用状況

外国人労働者を採用する際、「どこから応募が来ているのか」＝入職経路の把握は、採用戦略の出発点です。国内採用と国外採用ではその傾向が大きく異なり、それぞれに応じた対応が求められます。

【1】まずは既に日本に居住していた外国人労働者の入職経路

入職経路	割合（％）
知人・友人	43.0
求人広告（求人情報誌、インターネット）	19.3
日本国内の民間紹介会社	9.9
日本国内の学校の就職支援窓口（キャリアセンター）	5.1
ハローワーク	3.9
ハローワークインターネットサービス	1.8
前に働いていた会社	3.2
出身国・地域の紹介会社・個人	2.3
出身国・地域のその他の機関	0.7
その他	6.2
不明	4.5

● 知人・友人：43.0％（最多）

• 特徴：外国人コミュニティのネットワークが非常に強力。特に同じ国籍の知人からの紹介で転職・入職するケースが多い。
• 企業側の対策：社内に既に在籍する外国人従業員に「紹介制度」を設けることで、信頼性の高い人材を採用しやすくなる可能性があります。

● 求人広告（求人情報誌、インターネット）：19.3％

• 特徴：インターネットを中心とした求人媒体の活用が広がっており、スマートフォンでの検索・応募が主流。
• 対策：外国人向け求人プラットフォームへの掲載が有効。

● 日本国内の民間紹介会社：9.9％

• 特徴：外国人に特化した紹介会社が増えており、特定技能・技術・人文知識・国際業務など、在留資格に応じた紹介が可能。
• 対策：ビザ要件や日本語能力の水準が適合しているかどうかを事前に紹介会社や行政書士などと共有することが重要。

● キャリアセンター：5.1％

• 特徴：専門学校や大学などを卒業した留学生が、日本での就職を希望してキャリアセンターを活用。
• 対策：地元の大学・専門学校と関係性を築き、インターンシップや説明会を通じて優秀な人材を早期確保。

● ハローワーク：3.9％＋ハローワークインターネット：1.8％

• 特徴：日本語能力が高く、定住者や永住者が中心。日本の雇用制度に慣れている人材が多い。
• 対策：ハローワークに求人票を提出する際、外国人応募可を明記し、対応スタッフにも情報共有を。

【2】海外からの入職経路（国外採用）

入職経路	割合（％）
出身国・地域の紹介会社・個人	51.5
出身国・地域の語学学校	9.9
出身国・地域の学校（語学学校除く）	1.5
出身国・地域のその他の機関	12.0
日本国内の紹介会社・個人	13.5
日本国内のその他の機関	3.1
その他	8.1
不明	0.3

● 出身国・地域の紹介会社・個人：51.5％（半数以上）

• 特徴：現地での求職活動が主であり、日本企業と提携しているエージェントが多数存在。
• 企業側の戦略：
  • 信頼できる現地紹介会社と提携
  • 採用要件（日本語力、職歴、学歴）を明確に伝える
  • ビザやCOE申請書類の事前確認を行政書士など専門家と徹底する

● 出身国の語学学校：9.9％

• 特徴：来日前に日本語を学び、就職支援も受けている人材。特定技能ビザや留学ビザ→就労ビザへの移行候補者。
• 対策：語学力に加え、日本文化への理解が深い傾向。採用後の適応もスムーズな場合が多い。

● 出身国・地域のその他の機関：12.0％

• 特徴：政府系研修機関、NPO、教会、技能訓練センターなどが該当。
• 企業側の視点：技能実習制度などを通じて人材が紹介されるケースが多く、制度設計を熟知している必要あり。

● 日本国内の紹介会社・個人：13.5％

• 特徴：現地エージェントと連携し、外国人をリクルートしている国内業者も存在。
• 対策：国内での対応なので、言語・制度理解のギャップが少なく、行政手続きもスムーズ。

● その他（8.1％）・不明（0.3％）

対策：独自ルートでの応募者に対しても、在留資格（ビザ）との整合性確認は必須。

例：自社の現地法人からの推薦、国際機関との連携、SNS経由の応募などが含まれる。

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入国までにかかる時間とその対策：COE申請をスムーズに進める実務ポイント

外国人労働者を海外から日本に呼び寄せる場合、在留資格認定証明書（COE）の申請から入国・就労ビザ取得までには時間がかかります。採用スケジュールに大きな影響を及ぼすこの期間について、厚生労働省「令和5年外国人雇用実態調査の概況」 に基づいて詳しく解説し、申請遅延を防ぐための実務的対策を紹介します。

1. 入国までにかかる期間の実態

入国に要した期間	割合（％）
1か月未満	6.5
1か月以上2か月未満	5.7
2か月以上3か月未満	5.6
3か月以上6か月未満	22.6
6か月以上1年未満	35.1
1年以上	19.4
不明	5.1

ポイント解説：

• 最も多いのは「6か月以上1年未満」（35.1％）
  → 半年以上かかるケースが最多。外国人労働者の入国には相応のリードタイムが必要です。
• 「3か月以上6か月未満」も22.6％と高水準
  → トータルで58％以上の企業が3か月以上の期間を要しています。
• 「1か月未満〜3か月未満」の短期間で入国したケースは全体の約18％に留まる
  → スムーズに進行する例は少数派です。迅速な準備と専門的な対応が求められます。（実務上、1か月未満という期間はよほど好条件でないとあり得ません）

2. 入国までのステップと所要期間の目安

手続き	所要期間の目安
在留資格認定証明書（COE）申請	約1〜3か月（審査期間）
COE交付後のVISA（査証）申請（在外公館）	約1〜2週間
渡航準備・入国	約1か月

実務的には「4〜6か月」が一般的ですが、、

• 書類不備、申請ミス、出身国の状況、季節的な審査混雑などが原因で長期化する場合もあります。
• 入社希望日から逆算して6か月以上前に採用計画を始動することが現実的です。

3. 入国期間を短縮するための実務的対策

① 書類の不備をゼロにする

• 就労するための在留資格（就労ビザ）との整合性、雇用条件、企業の安定性を明確に証明。
• 職務内容が在留資格に合致しているか事前に確認。

② 採用スケジュールの逆算と計画

• 求人開始時点からCOE申請準備を開始。
• 特定技能・技人国など、在留資格（ビザ）ごとに必要な試験や証明書の取得スケジュールも加味。

③ 行政書士など専門家のサポートを活用

• 申請書類の作成・精査・提出のすべてを一括対応。
• 福岡出入国在留管理局を含め、管轄局ごとの審査傾向を把握したサポートが可能。

④ 求職者の準備を同時並行で進行

パスポート取得、証明書の収集、日本語学習など、来日前準備の遅れがないよう管理。

4. トラブルや遅延を防ぐためのチェックポイント

チェックポイント	確認タイミング
在留資格の該当性	採用決定時
雇用契約内容の明記と一貫性	書類作成時
添付資料の有効期限（登記簿・残高証明等）	提出前
COE申請後のフォローアップ	申請後1〜2週間
求職者側のVISA（査証）申請準備	COE交付後すぐ

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よくあるご質問と答え（FAQ）

まとめ

外国人労働者の入国には多くの手続きと時間がかかるため、採用活動と同時にCOE申請スケジュールを組み込む必要があります。 厚生労働省の調査でも6か月以上かかるケースが最多であり、スムーズな申請が採用成功の鍵を握ります。 専門家を活用し、事前準備と正確な申請を徹底することで、無駄な遅延を防ぐことが可能です。

　今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

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