技術・人文知識・国際業務ビザを取得した外国人の方は、原則として単純労働をすることができません。例えば
・コンビニのレジ係、品出し
・飲食店での接客作業
・ホテルのベッドメイキング
は単純労働になります。

単純労働とは、専門知識を必要としない業務です。技術・人文知識・国際業務ビザを取得した外国人の方は、在留資格（ビザ）の申請時に、技術（理系）、人文知識（文系）、国際業務のいずれかの業務で許可を得ているので、許可を得た業務以外の単純労働をおこなうことは認められていない、ということです。
企業へ入社した後に来なわれる新人研修に「単純労働」が含まれている場合でも、事前に出入国在留管理庁に相談しておいた方が無難です。

もし、単純労働を含む業務を希望している場合は「特定技能ビザ」の方が適している可能性もあります。特定技能ビザは、技術・人文知識・国際業務ビザよりも対応できる業務が幅広く、学歴の条件もないため、就労したい企業の選択肢が増える可能性があります。
試験に合格する必要はありますが、就労したい業務内容によっては、特定技能ビザを検討してみると就労できる可能性が広がるかもしれません。

就労する企業の規模が大きくなればなるほど、定期的（通常は２〜３年おき）に社内で別部署に異動がある可能性があります。異動すること自体は問題ないのですが、問題になるのは業務内容が変更になる場合です。
在留資格（ビザ）の申請時に、技術（理系）、人文知識（文系）、国際業務のいずれかの業務で許可を得ているので「異動した後の業務が、許可をもらったビザの業務内容にあっているかどうか」をしっかり確認する必要があります。
「単純労働」にあたる場合はもちろんダメですが、技術・人文知識・国際業務ビザで許可された範囲内の変更については問題はありません。判断がつかない場合は、入管（出入国在留管理庁）に確認するのが無難です。

例えば
■「出身国に対する貿易の営業業務」から
　→■「出身国からの発注を受けるシステム構築業務」
に異動になった場合を考えてみましょう。
この場合、ビザの更新申請をする際に、業務内容と外国人の方の学歴・職歴が関連しているかどうかを「改めて審査」されることになります。
つまり「更新」の申請ではなく、「変更」の申請と同じような審査をされることになる、ということです。
参考までに、出入国在留管理庁が発表している「在留審査処理期間（日数）を見てみると
■技術・人文知識・国際業務ビザの「更新」の申請　51.6日
■技術・人文知識・国際業務ビザの「変更」の申請　58.5日
というように変更申請の方が１週間長くなっています。

さらに、審査の結果、不許可になる可能性もあります。不安な場合は、異動になる前に専門家に相談することをおすすめします。

就労した企業の規定で、副業としてアルバイト等が許されている場合でも、アルバイトの内容は技術・人文知識・国際業務ビザで許可された業務内容と同じ範囲でなければなりません。「許可された業務内容と同じ範囲ではない場合」は「資格外活動許可」が必要です。資格外活動許可について詳しくは以下のページをご覧ください。

また「許可された業務内容と同じ範囲」であっても、社長として事業運営したり、自営業をすることもできません。
外国人の方が事業運営して収入を得ることは、技術・人文知識・国際業務ビザでは認められません。事業運営したい場合は「経営管理ビザ」に変更申請する必要があります。

技術・人文知識・国際業務ビザは、在留期間の更新回数に制限がないためか、次の更新申請がいつなのか忘れてしまう外国人の方もいらっしゃるようです。技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は、3ヶ月、1年、3年、5年のいずれかですが、初めてビザ申請する場合は、一般的に「１年」となる場合が多い印象です。3年、5年を許可されるための対策については、以下のページが参考になります。

仮に在留期限を超えてしまった場合、不法滞在になってしまい、明確な法律違反になるため、その後の外国人の方の人生に大きな影響がでる可能性があります。雇用している企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があり、自分以外にも大きな不利益を与える可能性すらあります。就労している企業に技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）の更新期限を管理してもらうと安心です。詳しくは以下のページで解説しています。

ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）では、ビザ申請のサポートをさせていただいた企業様や外国人の方に対して、更新期限前に念のためにご連絡をさせて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

【区分（所属機関）カテゴリー１】の場合
（１）在留資格認定証明書交付申請書　１通
（２）写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
（３）返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通
（４）カテゴリー１に該当することを証明する文書　適宜
　　　・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
　　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
　　　・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
　　　・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）
（５）専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通
　　　（そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、認定学科修了証明書　１通）
（６）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
　　　申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

【区分（所属機関）カテゴリー２】の場合
（１）〜（３）は【カテゴリー１】と共通
（４）カテゴリー２に該当することを証明する文書　適宜
　　　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
　　　・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る。]
（５）〜（６）は【カテゴリー１】と共通

【区分（所属機関）カテゴリー３】の場合
（１）〜（３）は【カテゴリー１】と共通
（４）カテゴリー３に該当することを証明する文書　適宜
　　　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（５）〜（６）は【カテゴリー１】と共通
（７）申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)労働契約を締結する場合
　　　　労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
　　　(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
　　　　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
　　　(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
　　　　地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通
（８）申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
　　　(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
　　　(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
　　　　a. 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）　１通
　　　　b. 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通
　　　　c. ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通
　　　　　※ （５）の資料を提出している場合は不要
　　　　d. 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通
（９）登記事項証明書　１通
（10）事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
　　　(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
（11）直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

【区分（所属機関）カテゴリー４】の場合
（１）〜（11）は【カテゴリー３】と共通
　　※カテゴリー４に該当することを証明する文書は不要
（12）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
　　　　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
　　　(2)上記(1)を除く機関の場合
　　　　a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
　　　　b. 次のいずれかの資料
　　　　　(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
　　　　　(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

【区分（所属機関）カテゴリー１】の場合
（１）在留資格変更許可申請書　１通
（２）写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
（３）パスポート及び在留カード　提示
（４）カテゴリー１に該当することを証明する文書　適宜
　　　・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
　　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
　　　・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
　　　・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）
（５）専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通
　　　（そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、認定学科修了証明書　１通）
（６）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
　　　申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

【区分（所属機関）カテゴリー２】の場合
（１）〜（３）は【カテゴリー１】と共通
（４）カテゴリー２に該当することを証明する文書　適宜
　　　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
　　　・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る。]
（５）〜（６）は【カテゴリー１】と共通

【区分（所属機関）カテゴリー３】の場合
（１）〜（３）は【カテゴリー１】と共通
（４）カテゴリー３に該当することを証明する文書　適宜
　　　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（５）〜（６）は【カテゴリー１】と共通
（７）申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)労働契約を締結する場合
労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
　　　(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
　　　(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
　　　　地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通
（８）申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
　　　(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
　　　(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
　　　　a. 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。）　１通
　　　　b. 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通
　　　　c. ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通
　　　　　※ （５）の資料を提出している場合は不要
　　　　d. 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通
（９）登記事項証明書　１通
（10）事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
　　　(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
（11）直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

【区分（所属機関）カテゴリー４】の場合
（１）〜（11）は【カテゴリー３】と共通
　　※カテゴリー４に該当することを証明する文書は不要
（12）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
　　　　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
　　　(2)上記(1)を除く機関の場合
　　　　a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
　　　　b. 次次のいずれかの資料
　　　　　(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
　　　　　(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

【区分（所属機関）カテゴリー１】の場合
（１）在留期間更新許可申請書　１通
（２）写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
（３）パスポート及び在留カード　提示
（４）カテゴリー１に該当することを証明する文書　適宜
　　　・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
　　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
　　　・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
　　　・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）
（５）派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
　　　申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） 　１通

【区分（所属機関）カテゴリー２】の場合
（１）〜（３）は【カテゴリー１】と共通
（４）カテゴリー２に該当することを証明する文書　適宜
　　　・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
　　　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
　　　・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る。]
（５）は【カテゴリー１】と共通

【区分（所属機関）カテゴリー３】の場合
（１）〜（３）は【カテゴリー１】と共通
（４）カテゴリー３に該当することを証明する文書　適宜
　　　・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
（５）は【カテゴリー１】と共通
（６）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
　　　※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　　　※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　　　※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

※ カテゴリー３の企業等に転職後の「初回の更新許可申請」の場合は、上記書類に加え、以下の資料も併せて提出する必要があります。

（７）申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)労働契約を締結する場合
　　　　労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
　　　(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
　　　　役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
　　　(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
　　　　地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通
（８）登記事項証明書
（９）事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
　　　(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
（10）直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

【区分（所属機関）カテゴリー４】の場合
（１）〜（10）は【カテゴリー３】と共通
　　※カテゴリー４に該当することを証明する文書は不要
（11）前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
　　　(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
　　　　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
　　　(2)上記(1)を除く機関の場合
　　　　a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
　　　　b. 次のいずれかの資料
　　　　　(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
　　　　　(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通