今回は、低収入（年収見込みが200万円未満）でも、フィリピン人の方の「配偶者ビザ」認定申請（呼び寄せ申請）が許可された実例をもとに、許可された理由と、その必要書類について解説していきます。

今回の実例は、入国管理局から「結核⾮発病証明書」の追加書類の指示があったにもかかわらず、45日間という比較的短期間で許可されたことも特徴です、併せて解説します。

日本人配偶者が個人事業主で低収入だが、フィリピン人「配偶者ビザ」認定申請が、短期間で許可された対策と申請書類とは？

配偶者ビザの特徴とは

配偶者ビザの正式名称は「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」です。以下で、配偶者ビザの特徴について簡単に説明いたします。

配偶者ビザは就労制限がなく、永住申請しやすい

配偶者ビザは、仕事に制限がなく、配偶者ビザを取得した後に永住申請しやすいという大きな特徴があります。注意点なども含めて、以下の表にまとめてみました。

配偶者ビザについて	内容
正式名称	日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
該当者	日本人（または永住者）の配偶者、実子、特別養子、日本人の子として生まれた人
就労制限	制限なし （日本にいる間、適法な範囲でどんな仕事でもできる）
在留期間	通常は6カ月・1年・3年・5年のどれか ※無制限に更新できます
永住申請について	結婚して3年、日本に住んで1年で永住申請が可能！
配偶者との同居	基本的には、日本人（または永住者）と同居することが求められます。合理的な理由（仕事で仕方なく単身赴任など）があれば、認められる場合もあります
離婚・死別後の扱い	もし、配偶者と離婚・死別した場合は、在留資格「定住者」などへ変更できる可能性があります
審査のポイント	●結婚が真実であることの証明 ●日本での生活が安定している・継続できることの証明
注意点	偽装結婚と疑われると審査で不許可になります。真実の結婚であることを証明するために、結婚の実態や、結婚するまでの経緯についての証明をしっかり行う必要があります。

配偶者ビザの「認定申請」の審査にかかる期間は70〜80日

今回の配偶者ビザ認定申請の審査期間は、2025年9月15日にオンライン申請し、10月30日に許可されたので45日間です。通常、配偶者ビザ認定申請の審査期間は、以下の表のように2025年9月までの過去１年間ではおよそ70〜80日ほどかかっています。今回の申請では、約半分の期間で許可されました。情報出典：出入国在留管理庁 在留審査処理期間

認定証明書交付申請 審査期間	日本人の配偶者等	永住者の配偶者等
2025年9月	84.4日	90.6日
2025年8月	69.9日	72.8日
2025年7月	78.1日	81.4日
2025年6月	67.0日	71.9日
2025年5月	68.9日	78.8日
2025年4月	63.3日	71.5日
2025年3月	71.9日	91.3日
2025年2月	69.2日	83.3日
2025年1月	73.8日	84.1日
2024年12月	74.7日	88.6日
2024年11月	74.0日	82.4日
2024年10月	77.2日	92.4日

日本人配偶者が低収入でも、フィリピン人「配偶者ビザ」認定申請が短期間で許可された対策と申請書類リストを紹介

配偶者ビザでは、❶結婚が真実であること、❷日本で安定した生活ができること（安定収入があること、夫婦で同居する住まいの確保できていること）の２つを満たせば、許可される可能性が高くなります。今回も、出入国在留管理庁が公表している必要書類と、ビザ専門の行政書士としての経験上おすすめしている補足説明書類を提出しました。

必要書類リスト

情報出典：出入国在留管理庁『在留資格「日本人の配偶者等」』

• 提出書類一覧（在留資格認定証明書交付申請用）
• 在留資格認定証明書交付申請書（オンライン申請）
• 写真（データ送付）
• 配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書
• 日本での滞在費用を証明する資料
• 配偶者（日本人）の確定申告書
• 配偶者（日本人）の住民税の課税・納税証明書（過去１年分）
• 身元保証書
• 住民票
• 質問書（夫婦間の交流が確認できる資料含む）
• 申請人の結核非発病証明書

補足説明書類リスト

今回の申請では、日本人配偶者の収入が低いことが分かっていたので、それでも税金・年金・健康保険はしっかり納付していること、ご両親（実父）も身元保証人として夫婦を応援していることが分かる書類を提出しました。さらに将来的に、配偶者ビザから永住権申請を行いたい、という申請人（フィリピン人配偶者様）の意向もあったので、そのことを意識した書類を揃えていただきました。

• 配偶者（日本人）の納税証明書その３
• 配偶者（日本人）の年金ネットの記録
• 配偶者（日本人）の預貯金通帳の写し
• 申請人の預貯金通帳の写し
• 申請人の履歴書
• 申請人が持つ資格の証明書
• 配偶者（日本人）の身分証明書
• 配偶者（日本人）の実父の身元保証書
• 配偶者（日本人）の実父の身分証明書
• 配偶者（日本人）の実父の預貯金通帳の写し
• 配偶者（日本人）の実父の住民税の課税・納税証明書
• 配偶者（日本人）の実父の不動産登記（土地、建物）
• 配偶者（日本人）の実父の不動産の写真
• 申請理由書

日本人配偶者が低収入であることの対策

今回の申請では、日本人配偶者（個人事業主）の年収があまり高くないことが課題でした。具体的には以下です。

• 2024年の確定申告書をもとにした所得金額が248万円
• 2025年の年収見込みが200万円未満

なお、「個人事業主の場合、確定申告書のどこをみて所得を確認すればよいですか？」と質問されることが多いですが、具体的には以下の確定申告書（サンプル）の「所得金額等の合計」でその人の所得が確認できます。情報出典：国税庁「申告書の記載例」

日本人配偶者が低収入であり、貯金や資産も多くないことの対策として、ご両親（実父）も身元保証人として夫婦を応援していることが分かる書類を提出しました。具体的には以下です。

• 配偶者（日本人）の実父の身元保証書
• 配偶者（日本人）の実父の身分証明書
• 配偶者（日本人）の実父の預貯金通帳の写し
• 配偶者（日本人）の実父の住民税の課税・納税証明書
• 配偶者（日本人）の実父の不動産登記（土地、建物）
• 配偶者（日本人）の実父の不動産の写真

短期間で許可されるための対策

今回、審査期間は45日間と比較的短期間で許可されました。私がいつも意識している「配偶者ビザが短期間で許可されるための対策」の基本は以下です。もちろん、個人の状況に合わせて、どのような書類を収集するか、作成するかは変化します。

• 必要書類を間違いなく揃える
• 書類のミスをなくす（正確に記入・不備を防ぐ）
• 申請内容を分かりやすく記載する（明確な説明）
• 結婚の信憑性を強化する（証拠資料の充実）
• 追加資料を求められないようにする(最初から完璧な申請を)

配偶者ビザの審査期間を短縮する方法について更に詳しくは、以下の記事をご覧ください。

「結核非発病証明書」を追加書類として再提出

今回、「結核非発病証明書」を追加書類として再提出することを求められました。申請時にもちろん「結核非発病証明書」を提出してはいたのですが、入国管理局から「証明書のフォーマットが違う」というご指摘があり、急いでフィリピン人配偶者様に対応していただきました。

「結核非発病証明書」とは

2025年6月23日からフィリピン・ネパール、2025年9月1日からベトナムからの中長期（90日以上）滞在者を対象に、入国前結核スクリーニングという制度が開始されました。いずれは、インドネシア・ミャンマー・中国からの入国者も対象になる予定です。

入国前結核スクリーニングでは、日本に入国する前に「日本政府が指定する病院」に行って、結核になっていないという証明書「結核非発病証明書」を発行してもらう必要があります。入国前結核スクリーニングについて詳しくは、以下のページで解説しています。

以下の「結核非発病証明書」が、フィリピン人配偶者様に入手していただた正式なフォーマットです。

オンライン申請で追加書類「結核非発病証明書」を再提出

弊所では、在留資格（ビザ）申請のほとんどをオンライン申請にしています。特に今回のように、海外在住の外国人の方へ「在留資格（ビザ）認定証明書」をお送りする場合、絶対にオンライン申請の方が効率が良いためです。今回、オンライン申請で「追加書類を提出」したので、その方法についてご紹介します。

オンライン申請で追加書類を提出する場合には「申告書」が必要

オンライン申請で「追加書類」を提出する場合には、追加書類に加えて以下の画像のように「申告書」が必要になります。情報出典：オンラインでの申請手続に関するＱ＆Ａ、各種様式

「在留申請オンラインシステム」の画面を確認

在留資格（ビザ）のオンライン申請は、「在留申請オンラインシステム」を使用します。（事前登録が必要です）　オンライン申請で「追加書類」を提出した場合、以下のように「添付資料」のステータスが「追完待ち」から「登録済（再登録）」に切り替わります。「登録済（再登録）」に切り替われば、正常に追加資料が入国管理局に送付されたことが分かります。

配偶者ビザ申請の対策まとめ

配偶者ビザ申請では、❶結婚が真実であること、❷日本で安定した生活ができること、を証明できる必要書類をしっかり揃えることが基本です。そのご夫婦に何か「課題」があるようであれば、補足説明書類でカバーしましょう。今回の申請の場合は、日本人配偶者が低収入であることが課題でしたので、そのことをカバーできる書類を揃えました。

また、完璧に書類を揃えたと思っていても、さまざまな理由で入国管理局から追加書類を求められる場合があります。その場合もあわてずに、適切な追加書類を揃えれば問題ありません。通常は、追加書類を求められた場合は審査期間が長引く場合もありますが、今回のように素早く対応できれば、短期間で配偶者ビザが許可されます。

配偶者ビザ申請が許可されるまでの流れ

配偶者ビザ申請でよくある質問（FAQ）

ビザ専門の行政書士に配偶者ビザの申請を依頼するメリット

配偶者ビザの許可率アップ

ビザ専門の行政書士であれば、そのご夫婦やご家族の状況に合わせて、許可されるために何が必要なのかを理解しているので、ご自身で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

※当然ですが、不許可になるビザを、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直にビザ申請をして、長く日本で住み続けたいという外国人の方だけをサポートいたします。

審査にかかる期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この問題を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。入国管理局の疑問に答え、心配を解消し、疑いを晴らす書類を提出することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすれば、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。

入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

より長い「在留期間」が許可される可能性アップ

配偶者ビザの場合は通常、１年、３年、５年のいずれかの期間が許可されます（６カ月の場合もあります）。ビザ専門の行政書士にご依頼いただいた場合、入国管理局の疑問に答える書類を用意することができるので、３年許可、５年許可がもらえる可能性を上げることができます。

配偶者ビザを持っている外国人の方は、結婚して３年、日本に住んで１年で永住申請できますが、そのためには３年または５年を許可されている必要があります。詳しくは以下のページで解説しています。

配偶者ビザの申請に疑問点、心配な点があれば弊所にご相談くださいませ。

以下では、配偶者ビザに関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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