河野
(かわの)
行政書士として在留資格（ビザ）の手続きを専門にしていると、必ずと言って良いほど
- アポスティーユ (Apostille)
- 公印
- 領事認証
- 公証
の手続きについて調べることになります。自分の頭の整理も兼ねて、以下でアポスティーユ ・公印・領事認証・公証について、最新情報（2025年5月現在）を表にまとめてみました。
我ながら分かりやすくまとまっているな、と自画自賛していますが、いかがでしょうか（笑）
アポスティーユ ・公印・領事認証・公証を一目で分かりやすく！
アポスティーユ ・公印・領事認証・公証の一覧
外国の行政機関に提出する書類には、アポスティーユ・公印確認・領事認証・公証のいずれかの手続きが必要になることが多いですが、それぞれどのような文書について、どこで手続きするべきか混乱しがちです。以下の表では、アポスティーユ ・公印・領事認証・公証の役割や手続きの流れを一覧でまとめました。
| 項目 | アポスティーユ | 公印確認 （→領事認証） | 公証 （公証人押印証明） |
|---|---|---|---|
| 対象となる文書 | 公文書（日本の官公署、自治体等が発行） | 公文書（日本の官公署、自治体等が発行） | 私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など） ※外務省では直接証明ができません。 |
| 手続きする機関 | 日本の外務省 | 日本の外務省 | ①日本の公証役場 ②日本の法務局 |
| 条件 | 提出先（外国）はハーグ条約を締約している国のみ | ハーグ条約を締結していない国へ提出する公文書の証明は、全て公印確認になります | 公文書については、「公証」の手続きは不要です |
| 説明・役割 | アポスティーユとは、「外国公文書の認証を不要とする条約（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ、Apostille ）による外務省の証明のことです。 アポスティーユを取得すると日本にある大使館・領事館の領事認証がある文書と同等のものとして、提出先（外国）で使用することができます。（日本にある外国の大使館・領事館の「領事認証」が必要ない、ということです） | 日本にある外国の大使館・領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために、事前に必要となる公印確認（外務省の証明）のことです。 外務省では公文書上に押印されている公印についてその公文書上に証明を行っています。 外務省で公印確認を受けた後は、必ず日本にある外国の大使館・領事館の領事認証を取得してください。 | 日本の公証役場で公証人による認証を受けることを公証といいます。 公証人が私文書の作成者の署名・署名押印・記名押印の真正を証明します。 |
| 手続きの流れ | ①アポスティーユを取得 ↓ ②外国にある関係機関に提出 | ①公印確認 ↓ ②日本にある外国大使館・領事館で「領事認証」の手続き ↓ ③外国にある関係機関に提出 | ①公証（公証役場） ②公証（法務局） ↓ ③公印確認 または ③アポスティーユ ↓ （④公印確認の場合は領事認証） ↓ ⑤「外国にある関係機関に提出 |
| 注意点 | ※提出先国がハーグ条約の締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合があります。 事前に提出先（外国）または日本にある提出先国の大使館・（総）領事館にご確認ください。 | ※提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があります。 外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできませんので、ご注意ください。 | ※外国の手続きは国によって違いがあり、変更も多くあります。事前に提出先（外国）の関係機関に、どのような認証が必要か最新の情報を確認しましょう。 |
河野
(かわの)
上記の表の通り、外国にある関係機関から「認証された書類」を求められた場合、アポスティーユか領事認証のどちらかを用意する、ということになります。上記の表を見てお分かりの通り、アポスティーユの方が楽で、領事認証を求められるとかなり手間がかかる、ということになります。
私にご相談が多い福岡出入国在留管理局管轄内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、アポスティーユ ・公印・領事認証・公証についてのお問い合わせがあります。もし代理取得をご希望であれば、お気軽にご相談ください。初回ご相談は無料です。
アポスティーユ (Apostille) について
河野
(かわの)
行政書士としては、特にアポスティーユについてのお問い合わせが多いため、もう少し詳しく解説いたします。
アポスティーユで証明できる書類
【証明できる発行機関（官公署）の例】
| 発行機関（書類の例） | アポスティーユ | 公印確認 |
|---|---|---|
| 国等の機関（登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書など） | ● | ● |
| 地方自治体（戸籍謄（抄）本、住民票、納税証明書など） | ● | ● |
| 公証人認証書 | ● | ● |
| 特殊法人、独立行政法人 | × | ● |
| 財団法人、社団法人、公益法人など（○○検定認定証など） | × | × |
| 商工会議所（原産地証明など） | × | × |
【証明できる発行機関（教育機関）の例】
| 発行機関 | アポスティーユ | 公印確認 |
|---|---|---|
| 国公立大学法人○○大学 | ×（公証人役場に要相談） | ● |
| 私立大学法人○○大学 | ×（公証人役場に要相談） | ● |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構○○高等専門学校 | ×（公証人役場に要相談） | ● |
| 公立高等学校・中学校・小学校など | ● | ● |
| 私立高等学校・中学校・小学校など | ×（公証人役場に要相談） | ● |
| 私立専修学校（専門学校、高等専修学校）、各種学校 | ×（公証人役場に要相談） | × |
【証明できる発行機関（医療機関）の例】
| 病院 | アポスティーユ | 公印確認 |
|---|---|---|
| 国公立○○病院、赤十字病院 | ● | ● |
| 独立行政法人国立病院機構○○病院 | ×（公証人役場に要相談） | ● |
| 国立大学法人○○大学附属病院など | ×（公証人役場に要相談） | ● |
| 私立大学法人○○大学附属病院、私立病院、医療法人△△病院など | ×（公証人役場に要相談） | ×（公証人役場に要相談） |
アポスティーユの申請の流れ
アポスティーユの申請の流れについては、外務省が公開している画像が（比較的）分かりやすいので、そのまま掲載します。
アポスティーユの申請方法と必要書類
外務省では、郵送での申請でも、窓口での申請でも受け付けていますが、できる限り「郵送での申請」をしてください、とホームページには書いてあります。
郵送の場合に同封するべきもの
外務省が公開している「申請前のチェックシート」が分かりやすいので、そのまま掲載いたします。
ご自身で取得される場合は、外務省公式ホームページから詳細をご確認ください。
アポスティーユが使えるハーグ条約を締約している国
多くの国や地域がハーグ条約を締約しています。具体的な国名は、以下のリスト、または外務省公式ホームページからご確認ください。
| 日本語表記 | 英語表記 |
|---|---|
| アイスランド | Iceland |
| アイルランド | Ireland |
| アゼルバイジャン | Republic of Azerbaijan |
| アメリカ合衆国 | United States of America |
| アルゼンチン | Argentina |
| アルバニア | Albania |
| アルメニア | Armenia |
| アンティグア・バーブーダ | Antigua and Barbuda |
| アンドラ | Andorra |
| イギリス（英国） | United Kingdom |
| イスラエル | Israel |
| イタリア | Italy |
| インド | India |
| インドネシア | Indonesia |
| ウクライナ | Ukraine |
| ウルグアイ | Uruguay |
| ウズベキスタン | Republic of Uzbekistan |
| エクアドル | Republic of Ecuador |
| エストニア | Estonia |
| エスワティニ（旧スワジランド） | Eswatini |
| エルサルバドル | El Salvador |
| オーストラリア | Australia |
| オーストリア | Austria |
| オマーン | Oman |
| オランダ | The Netherlands |
| カーボベルデ | Cabo Verde |
| ガイアナ | Guyana |
| カザフスタン | Kazakhstan |
| カナダ | Canada |
| 北マケドニア | North Macedonia |
| キプロス | Cyprus |
| ギリシャ | Greece |
| キルギス | Kyrgyz Republic |
| グアテマラ | Guatemala |
| クック諸島 | Cook Islands |
| グレナダ | Grenada |
| クロアチア | Croatia |
| コスタリカ | Costa Rica |
| コソボ | Kosovo |
| コロンビア | Colombia |
| サウジアラビア | Saudi Arabia |
| サモア | Samoa |
| サンマリノ | San Marino |
| サントメ・プリンシペ | Sao Tome and Principe |
| ジャマイカ | Jamaica |
| ジョージア | Georgia |
| シンガポール | Singapore |
| スイス | Switzerland |
| スウェーデン | Sweden |
| スペイン | Spain |
| スリナム | Suriname |
| スロバキア | Slovakia |
| スロベニア | Slovenia |
| セーシェル | Seychelles |
| セネガル | Senegal |
| セルビア | Serbia |
| セントクリストファー・ネービス | Saint Christopher and Nevis |
| セントビンセント | Saint Vincent |
| セントルシア | Saint Lucia |
| 大韓民国 | Korea |
| タジキスタン | Tajikistan |
| チェコ | Czech Republic |
| 中華人民共和国 | People‘s Republic of China |
| チュニジア | Tunisia |
| チリ | Chile |
| デンマーク | Denmark |
| ドイツ | Germany |
| ドミニカ共和国 | Dominican Republic |
| ドミニカ国 | Dominica (Commonwealth of Dominica) |
| トリニダート・トバゴ | Trinidad and Tobago |
| トルコ | Turkey |
| トンガ | Tonga |
| ナミビア | Namibia |
| ニウエ | Niue |
| ニカラグア | Nicaragua |
| 日本 | Japan |
| ニュージーランド | New Zealand |
| ノルウェー | Norway |
| バーレーン | Bahrain |
| パキスタン | Pakistan |
| パナマ | Panamas |
| バヌアツ | Vanuatu |
| バハマ | Bahamas |
| パラオ | Palau |
| パラグアイ | Paraguay |
| バルバドス | Barbados |
| ハンガリー | Hungary |
| バングラデシュ | Bangladesh |
| フィジー | Fiji |
| フィリピン | Philippines |
| フィンランド | Finland |
| ブラジル | Brazil |
| フランス | France |
| ブルガリア | Bulgaria |
| ブルネイ | Brunei |
| ブルンジ | Burundi |
| ベネズエラ | Venezuela |
| ベラルーシ | Belarus |
| ベリーズ | Belize |
| ペルー | Peru |
| ベルギー | Belgium |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | Bosnia and Herzegovina |
| ボツワナ | Botswana |
| ポーランド | Poland |
| ボリビア | Bolivia |
| ポルトガル | Portugal |
| 香港特別行政区 | Hong Kong |
| ホンジュラス | Honduras |
| マーシャル諸島 | Marshall Islands |
| マカオ特別行政区 | Macao |
| マラウイ | Malawi |
| マルタ | Malta |
| 南アフリカ共和国 | South Africa |
| メキシコ | Mexico |
| モーリシャス | Mauritius |
| モナコ | Monaco |
| モルドバ | Moldova |
| モロッコ | Morocco |
| モンゴル | Mongolia |
| モンテネグロ | Montenegro |
| ラトビア | Latvia |
| リトアニア | Lithuania |
| リヒテンシュタイン | Liechtenstein |
| リベリア | Liberia |
| ルクセンブルク | Luxembourg |
| ルーマニア | Romania |
| ルワンダ | Rwanda |
| レソト | Lesotho |
| ロシア | Russia |
河野(かわの)
上記の締約国の他、次の諸国の海外領土（県）でも使用できます
フランス：グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア
ポルトガル：全海外領土
オランダ：アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島
イギリス：ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、アンギラ、 タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島
よくあるご質問と答え（FAQ）
-
どんな時に、認証や承認が必要になりますか？
-
外国の公的な機関に提出する書類には、アポスティーユ・公印確認・領事認証・公証が求められることが多くあります。
●日本人の海外留学
●日本人が海外企業へ就職する際、移住する場合など
●国際結婚する際の独身証明書、婚姻要件具備証明書など
●海外企業との契約締結の際の契約書
●海外で日本法人を設立する場合
などです。
上記のようなケースで海外で提出する書類に、日本での認証や承認の手続きが求められる場合があります。
-
どんな文書でアポスティーユ認証や領事認証が必要になりますか？
-
行政書士に依頼が多い文書は、例えば以下のような文書です。
- 戸籍謄本・抄本
- 婚姻届受理証明書
- 婚姻要件具備証明書
- 独身証明書
- 婚姻届記載事項証明書
- 出生届記載事項証明書
- 離婚届受理証明書
- 住民票
- 譲渡承諾書
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）
- 不動産登記事項証明書
- 会社定款
- 納税証明書
- 在籍証明書
など
特に、配偶者ビザに関係する「国際結婚」での手続きで、婚姻要件具備証明書を扱うことは多いです。
-
外国の文書を日本の入国管理局に提出する場合に、認証は必要ですか？
-
入国管理局の審査要領に明確に記載はされていませんが、実務的には、アポスティーユ認証が求められることはあります。
例えば、配偶者ビザ申請の際に、海外で発行された結婚証明書に認証が求められる場合があります。
また、入国管理局に求められる前に、自主的にアポスティーユ認証をもらって提出することで、信用度を上げる、という考え方もあります。
-
どの文書を認証すればよいか分かりません。
-
例えば、英語で
- Notarization
- Notarized
- Legalization
- Legalized
- Authentication
- Authenticated
- Apostille
- Apostilled
などのように書かれている文書は認証手続きが必要な可能性があります。詳しくは、専門の行政書士にお問い合わせください。
-
海外から、日本の外務省にアポスティーユ認証してもらう方法はりますか？
-
外務省は、アポスティーユ認証について、海外から郵送申請に対応していません。本人の文書であっても、海外から申請することができないため、日本にいる親族や友人、または行政書士などの専門家に協力してもらってください。
なお、友人にアポスティーユ認証の代理人になってもらうためには委任状が必要です。
-
外務省は、海外への郵送に対応してくれますか？
-
対応していません。
専門の行政書士であれば、海外から文書を受け取って、アポスティーユ認証や領事認証した文書を、海外へ返送することが可能です。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。初回ご相談は無料です！
外務省と九州・沖縄の法務局・公証役場の情報
外務省
福岡県内の公証役場・法務局
下記は、福岡公証役場（福岡法務局と同じ建物内）の地図です。
河野
(かわの)
福岡県内の公証役場では、アポスティーユ、公証人押印証明、公印確認に対応してもらえるので、法務局や外務省で手続きしなくても、ワンストップで手続を終了することができます。非常に便利です。
佐賀県の公証役場・法務局
長崎県の公証役場・法務局
熊本県の公証役場・法務局
大分県の公証役場・法務局
宮崎県の公証役場・法務局
鹿児島県の公証役場・法務局
沖縄県の公証役場・法務局
まとめ
河野(かわの)
今回の解説は以上です。弊所ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！ 福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。
投稿者プロフィール
-
外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）
