法務局に相談予約を入れる

外国人の方の住所地を管轄する法務局に相談の予約をするための電話をするところから、帰化申請は始まります。予約できるのが１ヶ月以上先、という場合も珍しくありません。以下は、例として福岡法務局のホームページに記載されている内容を記載いたします（各地の法務局によって対応は異なります）。

福岡法務局における帰化に関する国籍相談は、下記のとおり住所地を管轄する法務局（福岡法務局国籍課及び北九州支局。以下「管轄法務局」という。）で取り扱っています。
　なお、帰化に関する国籍相談は予約制となっています。帰化に関する国籍相談を受ける際は、以下の必要書類を事前に準備した上で、管轄法務局へ電話により相談の予約を入れてからお越しください。

※１ 帰化許可申請書類を作成する前及び申請書に添付する書類を取り寄せる前に、この説明と併せて「帰化許可申請のてびき」（以下「てびき」という。）をお読みください。
※２ 提出する書類は、原則として２通ですが、１通は原本を提出し、もう１通は写し（コピー（拡大縮小不可））を提出してください。パスポートや免許証等のように原本を提出できないものについては、写しを２部提出してください。この場合には、提出する際に原本をお持ちください。
　コピーは、Ａ４判用紙を使用し、書類を左とじにしますので、左側に３cm位の余白を設けてください。また、パスポートは縦置きでコピーをしてください。
※３ 初回相談の際に、帰化相談質問票（PDF版、Excel版）を記載の上、お持ちください。
※４ 帰化相談の際に必要な書類について、不明な点がありましたら、予約された相談時に、担当者に質問してください。

１ 帰化許可申請書類等（申請者が自分で作成する書類）
    →帰化許可申請書類等（PDF版）をまとめて印刷する場合はこちら
 　→帰化許可申請書類等（Word版）を印刷する場合はこちら

(1) 帰化許可申請（てびき４ページ、例１：１５ページ）
　「申請年月日」、「申請者の署名又は法定代理人の住所、資格及び署名」の欄は、受付の際に記載していただきますので、空欄のままにしておいてください。
(2) 親族の概要を記載した書面（てびき５ページ、例２：１６・１７ページ）
(3) 履歴書（てびき５ページ、例３：１８・１９ページ）
(4) 帰化の動機書（てびき６ページ）
　申請者本人が、自筆してください（パソコンによる作成及び代筆は不可）。
　なお、特別永住者の方は作成不要です。
(5) 宣誓書（てびき６ページ）
　受付の際に申請者本人に自筆で署名していただきますので、空欄のままにしておいてください。
(6) 生計の概要を記載した書面（てびき６ページ、例４：２０・２１ページ）
(7) 事業の概要を記載した書面（てびき６ページ、例５：２２ページ）
　個人事業、会社等の法人を経営する方は、作成が必要となります。
(8) 自宅、勤務先、事業所付近の略図（てびき７ページ、例６：２３ページ）

２ 帰化許可申請書に添付する書類（申請者が取り寄せをする書類）
　帰化許可申請書に添付する書類は、申請者の国籍によって発行される書類が異なるため、以下の該当する国籍から確認をしてください。
　なお、難民の方及び無国籍の方（在留カードに無国籍と記載されている方）は、別途、管轄法務局までお問い合わせください。

福岡法務局ホームページへのリンク

【最近の変更点に関するお知らせ（2025年6月）】

帰化許可申請に関して、次の書類が「原則として不要」となりました。

1. 自宅や勤務先、事業所付近の地図（略図）
2. 死亡証明書
3. スナップ写真（家族写真など）

これらは「以前は必須」とされていた資料でしたが、現在では法務局における運用の見直しにより、原則として提出が求められない書類となっています。ただし、帰化申請の審査は法務大臣の裁量に基づいて行われるため、各地の法務局によっては依然としてこれらの書類を求められるケースもあります。これは、申請者の事情や地域の審査方針により判断されるためです。

そのため、準備にあたっては必ず事前に担当の法務局に相談し、最新の必要書類を確認することが重要です。当事務所でも、最新の法務局運用に基づき、個別事情に応じた書類準備のアドバイスを行っております。

法務局から提出書類を指示される

予約した日時に法務局へ相談に行きます。福岡法務局の場合は、「必要書類を事前に準備した上で、管轄法務局へ電話により相談の予約を入れてからお越しください。」という指示ですので、この段階で書類を準備する必要があります。
面接では担当官に、外国人の方自身の家族や仕事関係について、詳細を伝えます。この相談内容で、帰化申請ができると判断されたら、申請に必要な収集書類について指示が出ます。どのような書類が必要になるのか、しっかり確認する必要があります。

追加の必要書類の収集

各証明書類には有効期限があり、請求してから取得するまでにある程度の期間が必要な書類もあります。弊所で代理取得することも可能ですが、法務省から取得する「閉鎖外国人登録原票」のように、行政書士が代理取得できないものは、外国人の方ご自身にて取得していただきます。

必要書類を収集し、再度、法務局で相談

法務局で指示された収集書類がすべて準備できましたら、再度法務局に相談予約を取り、追加書類を持参します。
書類のチェック、ヒアリングが行われます。状況に応じて、法務局側の裁量でさらなる書類を追加するよう指示されることもあります。追加書類は通常の必要書類一覧には列挙されない書類であることも多く、また、具体的な書類名を指示されないことも多々あります。例えば、「ここを証明できるような証拠書類を持ってきてほしい」などのようなイメージです。何度も追加書類を要求され、その度に書類を準備して予約して法務局に行って、を繰り返すことも少なくありません。
そのような指示や法務局の方とのやり取りに不安をお持ちの方のために、オプションで行政書士が法務局同行することもできるようになっておりますので、お気軽のご相談ください。

本申請（受付）

本申請は、申請するご本人が行います。弊所にご依頼いただいた場合は注意事項等アドバイスさせていただきます。

法務局での面接

本申請後、1～3か月後に法務局から電話で面接日の連絡が入りますので、面接日に法務局を訪問する必要があります。数時間かかったり、2回行われたりする方もいれば、数十分で終了する方もいらっしゃいます。