「日本人の配偶者またはその実子」
「永住者の配偶者またはその実子」
「特別永住者の配偶者またはその実子」

外国人の方が、例えば「日本人の配偶者（夫または妻）」や「永住者の配偶者（夫または妻）」の場合、以下の２つの要件を満たすことで、永住権の申請をすることができます。
（１）実体を伴った婚姻生活が３年以上継続していること
（２）引き続き１年以上日本に在留していること
つまり、１０年間在留することなく、永住ビザの要件❸「国益適合要件」のみをクリア（最低２年以上税金を滞納していない、在留期間３年以上を許可されている、など）することで、永住ビザを取得することができます。
したがって、海外で実体のある婚姻生活を２年以上継続している場合、最短で日本に来てから１年で永住ビザを取得することができます。
上記要件で申請する場合、法文上「素行善良要件」と「独立生計要件」は永住ビザの申請では不問となりますが、実務上、日本でどの様に生活するかは審査の対象となりますので、その点には注意が必要です。例えば「交通違反」は素行善良要件なので永住申請には関係ないと思われがちですが、実務上は影響する、と考えられています。

　この特例は、在留資格が「定住者」であり、かつその在留資格で日本に５年以上継続して在留していることが要件になります。
　また「日本人の配偶者等」の在留資格をもっていた人が、在留資格変更許可を受けて「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き日本に５年以上在留していない場合でも、「日本人の配偶者等」の在留資格と「定住者」の在留資格で合計５年以上在留しているときには永住ビザの要件を満たすものとされています。

　難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していれば、永住ビザの特例に該当します。この特例は、難民認定された後、かつ、難民認定後も日本に５年以上継続して在留していることが要件になります。難民申請中の在留ではないのでご注意ください。

　この特例は、入国管理局が定める「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」に該当し、かつ、５年以上日本において社会生活上問題を起こすことなく滞在してきたことが要件となります。「我が国への貢献」と聞くと、抽象的に感じるかもしれませんが、許可された例だと、科学技術研究者として活動し、科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が日本の科学技術向上への貢献があったものと認められた方や、長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し、高等教育に貢献が認められた方などがいます。

　地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していれば、本特例に該当します。
　申請人の活動やその所属機関側の要件（区域等）を満たしてないといけなく、後述するポイント計算の様に、本人の能力や在留状況によって変動しない要件が含まれているので、一部の限られた方のみしか当てはまらないものとなっています。

（１）「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること
（２）３年以上継続して日本に在留している人で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること
高度人材外国人とは、就労資格で日本に在留する外国人の中でも、経済成長やイノベーションへの貢献が期待される能力や資質に優れた外国人のことを指します。入国管理局が定める一定のポイントをクリアした高度人材外国人には、優遇措置が与えられます。

（１） 「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること
（２）１年以上継続して本邦に在留している人で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること
上記❻と同じ考え方で、高度人材ポイント計算において、８０点以上の方は永住ビザの特例要件に該当します。

　日本在住から１０年を迎える外国人の方の場合、実務の現場では、満１０年になる２か月前から入国管理局に提出することができるとされています。（一人ひとりの状況により異なります）これは、提出後の審査期間が４ヶ月以上（場合によっては１年以上）と長いため、結果を待っている間に１０年を満たすためです。
※既にお持ちの在留カードの期限が近い場合は、永住ビザ申請より先に更新の手続きをする必要があります。勘違いされやすいのですが、「永住ビザを申請」しても今持っている在留資格が自動的に延長されるわけではありません、注意しましょう。

※在留資格「高度専門職ビザ（高度人材外国人）」の場合は、１年または３年で永住ビザ申請が可能です。

　永住ビザ申請時には、身元保証書の提出が必要です。そして、身元保証人となれる方については制限もあります。身元保証人は、永住ビザを申請する外国人がこれからも日本で生活するにあたって、日本の法律を守ったり、義務を果たすために必要な支援を行うことを保証するという内容になっています。（保証といっても、借金の保証人いなるような責任は一切発生しません。）
　身元保証人になれるのは、日本人、又は既に永住ビザを取得している外国人（特別永住者の方も含みます。）に限られています。身元保証人の条件に「就労をしていること」という決まりはありませんが、身元保証人の趣旨を考えると無職の方は避けた方が良いといわれています。

　永住ビザの要件①「素行善良要件」で、永住ビザの申請時に求められる原則的な要件を見ていきました。この中で「過去に日本で生活している中で何度も交通違反をしていないこと」を記載しました。具体的には、駐車違反という軽い法律違反であっても、回数が多い場合は注意が必要です。目安としては直近３年間で違反点数が６点以下であることが一つの基準といわれています。
　何度違反したか覚えていない、という場合は、近くの自動車安全運転センターで「運転記録証明書」という書類を発行してもらうことができます。必要な場合は確認しましょう。交通違反については以下の記事も参照ください。

　永住ビザの要件③「国益適合要件」で、公的義務を果たしていることを確認されます、と記載しました。具体的に書くと、最低でも過去２年間、「年金」や「健康保険」などの社会保険料を納付期限を過ぎることなく納付している必要があります。ご家族がいる場合は世帯全員が納付していることを求められます。1日でも遅れた場合、その時点から２年間の期間が必要になります。もちろん永住申請した後も継続が必要です。
　会社などに勤務している外国人の方は、税金・社会保険料の支払いは会社でしてもらっているはずなので遅れる場合はほとんどないはずですが、個人事業主の方や転職をされた方などは、支払いができていない場合がありますので細かい確認が必要です。
　また、経営者の在留資格（ビザ）である「経営・管理」の場合は、自分はもちろん自社の社員についても会社として納税義務を果たしているかを確認されます。仮に、過去に社会保険料が引き落としがされていなかった・経理スタッフさんが支払うのを忘れていた、など社会保険料の支払い義務を果たしていない場合は、永住ビザを申請しても取得できない場合があります。
　もし税金・社会保険料の未納がある場合は、永住ビザ申請前に支払っておく必要があります。社会保険料の支払い履歴を確認する方法があります。事業所（会社など）の住所を管轄している年金事務所から「社会保険料納入証明書」という書類を取得することで確認できます。支払い時期まで細かく確認できますので、「しっかり支払っている」という確信がない外国人の方は、申請前にしっかり確認することをおすすめ致します。

必要な資料は、全て出入国在留管理庁のホームページ（下記リンク参照）に記載がありますので、ご自分で申請できる、書類も自分で用意したいという外国人の方はご自身で申請できます。（※ご注意）以下のご説明は、永住ビザ申請の窓口「出入国在留管理庁」により随時変更される可能性がございます、予めご了承ください。
もしも、手続きがよく分からない、どの書類を用意すれば良いか分からない、永住申請に時間をかけるよりも同じ時間でもっと利益を生み出せる、という人はプロに任せることをおすすめ致します、まずはお気軽にお問い合わせください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu03.html

（１）永住許可申請書 １通
（２）写真（縦４cm×横３cm）　１葉
（３）理由書
（４）身分関係を証明する次のいずれかの資料
（５）申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　１通
　　　※ マイナンバーについては省略し、他の事項については省略のないもの
（６）申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
　　①会社等に勤務している場合：
　　　在職証明書　１通
　　②自営業等である場合：
　　　確定申告書控えの写し　１通
　　　営業許可書の写し（ある場合）　１通
　　③その他の場合（無職等）
　　　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
（７）直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
　　①住民税の納付状況を証明する資料
　　　１　直近５年分の住民税の課税証明書及び納税証明書　各１通
　　　２　直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
　　②国税の納付状況を確認する資料
　　　源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、
　　　消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
（８）申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
　　①直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
　　　１　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
　　　２　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
　　　３　国民年金保険料領収証書（写し）
　　② 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
　　　１　健康保険被保険者証（写し）※ 現在、健康保険に加入している方のみ
　　　　　※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、以下２～４の資料は不要です。
　　　２　国民健康保険被保険者証（写し）※ 現在、国民健康保険に加入している方のみ
　　　３　国民健康保険料（税）納付証明書
　　　　　※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方のみ提出
　　　４　国民健康保険料（税）領収証書（写し）
　　　　　※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方のみ提出
　　　※提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。（理由書だけの作成語ご依頼も可能です。お気軽にお問い合わせください）
　　③申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
　　　１　健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
　　　　　全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記２を提出してください。
　　　２　社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
（９）パスポート（旅券）又は在留資格証明書　提示
（10）在留カード　提示
（11）身元保証書　１通
（12）身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
（13）了解書　１通

必要な資料は、全て出入国在留管理庁のホームページ（下記リンク参照）に記載がありますので、ご自分で申請できる、書類も自分で用意したいという外国人の方はご自身で申請できます。（※ご注意）以下のご説明は、永住ビザ申請の窓口「出入国在留管理庁」により随時変更される可能性がございます、予めご了承ください。
もしも、手続きがよく分からない、どの書類を用意すれば良いか分からない、永住申請に時間をかけるよりも同じ時間でもっと利益を生み出せる、という人はプロに任せることをおすすめ致します、まずはお気軽にお問い合わせください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu01.html

上記【申請ターン❶】で求められる書類に加えて以下の書類を準備します。
身分関係を証明する次のいずれかの資料
（１）申請人の方が日本人の配偶者である場合
　　　配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
（２） 申請人の方が日本人の子である場合
　　　日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
（３）申請人の方が永住者の配偶者である場合
　　　次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの
　　　a. 配偶者との婚姻証明書 １通
　　　b. 上記aに準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの） 適宜
（４）申請人の方が永住者又は特別永住者の子である場合
　　　次のいずれかで、親子関係を証明するもの
　　　a. 出生証明書 １通
　　　b. 上記aに準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの） 適宜
※「所得及び納税状況を証明する資料」「住民税の納付状況を証明する資料」は５年分から３年分に短縮されます

必要な資料は、全て出入国在留管理庁のホームページ（下記リンク参照）に記載がありますので、ご自分で申請できる、書類も自分で用意したいという外国人の方はご自身で申請できます。（※ご注意）以下のご説明は、永住ビザ申請の窓口「出入国在留管理庁」により随時変更される可能性がございます、予めご了承ください。
もしも、手続きがよく分からない、どの書類を用意すれば良いか分からない、永住申請に時間をかけるよりも同じ時間でもっと利益を生み出せる、という人はプロに任せることをおすすめ致します、まずはお気軽にお問い合わせください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu02.html

上記【申請パターン❶】で求められる書類に加え，以下の書類を準備します。
（１）戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
（２）出生証明書　１通
（３）婚姻証明書　１通
（４）認知届の記載事項証明書　１通
（５）上記（１）～（４）に準ずるもの

必要な資料は、全て出入国在留管理庁のホームページ（下記リンク参照）に記載がありますので、ご自分で申請できる、書類も自分で用意したいという外国人の方はご自身で申請できます。（※ご注意）以下のご説明は、永住ビザ申請の窓口「出入国在留管理庁」により随時変更される可能性がございます、予めご了承ください。
もしも、手続きがよく分からない、どの書類を用意すれば良いか分からない、永住申請に時間をかけるよりも同じ時間でもっと利益を生み出せる、という人はプロに任せることをおすすめ致します、まずはお気軽にお問い合わせください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00131.html