はじめに：この記事で分かること

ビザ申請で、「健康保険（社会保険）」や「国民健康保険」など公的医療保険の料金を支払っているかが、ますます重要になってきています。未払いや滞納があると、結論、永住申請が不許可になる可能性が高くなります。

• 健康保険（公的医療保険）とは？
• 公的医療保険の納付（保険料を支払っていること）を証明する必要がある年数
• 公的医療保険の加入・納付状況を証明する方法
• 公的医療保険料を滞納した場合のリスク
• 将来的に、永住許可申請だけではなく、ビザの更新や変更に納付証明が求められる可能性あり
• よくある質問（FAQ）
• 行政書士に相談するメリット

健康保険の支払証明は永住権申請で必須！ 未払いや滞納があると不許可になる可能性あり

健康保険（公的医療保険）とは？

日本の公的医療保険の概要

日本では、「国民皆保険制度」と呼ばれる仕組みがあり、すべての住民（日本人・外国人を問わず）が何らかの公的医療保険に加入する義務があります。公的医療保険に加入することで、病院での診察や治療を受けた際、自己負担額（通常は3割）で医療サービスを受けることができます。

日本に中長期で在留（90日を超えて滞在）する外国人も、在留カードをもらった時点で、公的医療保険の加入義務があります。

主な公的医療保険の種類と対象者

主な公的医療保険	対象となる人	管轄・管理
国民健康保険（国保）	自営業（個人事業主）、パート、アルバイト、無職、退職者など	それぞれの市区町村
健康保険（社会保険：社保）	正社員など会社に雇用されている人	勤務先・全国健康保険協会など

永住権申請では健康保険（公的医療保険）の支払証明が必要

なぜ支払証明が求められるのか？

入国管理局は、日本に住む外国人の方々が「日本社会の一員としての義務」を果たしているかどうかを重視しており、その評価項目のひとつが「公的医療保険料の適切な納付状況」です。

特に在留期間が無期限になる「永住権の申請」や「高度専門職ビザ２号への変更申請」では、公的医療保険の納付証明（健康保険料を支払っていることの証明）が必要になります。

情報出典：出入国在留管理庁

支払証明が必要な年数

永住権の申請や高度専門職2号への変更申請では、公的医療保険の納付証明（健康保険料を支払っていることの証明）が必要です。以下で、「証明が必要になる年数」について分かりやすく表にまとめました。

在留資格・申請内容	証明が必要な期間	ポイント
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）から永住権申請	直近2年間	健康保険はもちろん、年金の納付記録（2年間）も審査対象
配偶者ビザから永住権申請	直近2年間	被扶養者（扶養されている者）として公的医療保険に加入している場合も2年間の証明が必要
家族滞在ビザから永住権申請	直近2年間	被扶養者（扶養されている者）として公的医療保険に加入している場合がほとんど
定住者ビザから永住権申請	直近2年間	無職の場合は、国民健康保険での加入・納付履歴が評価対象
高度専門職（70点以上）から永住権申請	直近2年間	高度専門職1号であっても、まったく優遇されません
高度専門職（80点以上）から永住権申請	直近1年間	高度専門職80点以上であれば、1年間を証明すればOK
高度専門職1号から高度専門職2号への変更申請	直近1年間	高度専門職2号は、永住者と同じく在留期間が「無期限」なので、審査は厳しくなります

永住権の申請で健康保険（公的医療保険）の支払証明が重視される理由

納付状況は、永住権の申請で求められる「素行善良要件」や「国益要件」に直結します。

• 素行善良要件：納税・保険料納付は義務です。義務を果たしているかは、日本での生活態度を確認するための重要な指標です。
• 国益要件：長期的に日本社会に貢献できると見なされるかどうかの評価基準。
• 独立生計要件：そもそも健康保険（公的医療保険）の支払ができない状態であれば、独立して生活できる収入がある状態とは判断されません。

健康保険（公的医療保険）の支払を証明する方法

支払を証明する方法の説明が分かりにくい！

出入国在留管理庁の永住者についてのページを確認すると、「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」として、以下のように書かれています。

(2)　直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。

ア　健康保険被保険者証（写し）

　※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。

　※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。

イ　国民健康保険被保険者証（写し）

　※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書

　※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出してください。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し）

※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。

※令和６年１２月２日から健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法が施行されることに伴い、健康保険証はマイナンバーカードと一体化されたもの（「マイナ保険証」）になります。同日以降は現行の健康保険証の発行ができなくなるため、お手元にある健康保険証の有効期限が切れた場合や有効期限前に転職・転居などで保険者の異動が生じた場合は、以下の書類を提出してください。

（１）マイナ保険証を所持している方

マイナポータルの健康保険証情報に記載の「資格取得年月日」が確認できる画面の写し（３か月以内のもの）

（２）マイナ保険証を所持していない方

「資格確認証」（写し）※上記の書類を提出することが困難な場合については、その理由を記載した理由書を提出してください。

情報出典：出入国在留管理庁

支払証明に使える書類一覧

公的医療保険の種類	必要な証明書の名称	発行機関
国民健康保険（国保）❶	国民健康保険料納付証明書	市区町村の役所（保険年金課など）
国民健康保険（国保）　❷	国民健康保険料の領収証書のコピー	本人が保管、または市役所窓口
マイナ保険証を持っている場合	マイナポータルの健康保険証情報にある「資格取得年月日」が確認できる画面のコピー（３か月以内のもの）	マイナポータルは、スマホのアプリを使うのが便利でおすすめ
マイナ保険証を持っていない場合	資格確認証のコピー ※無くさないように、しっかり保管しておきましょう	市区町村の役所（保険年金課など）

支払証明に使える書類を提出する際の注意点

項目	内容
1. 直近の期間をカバーしているか	通常の永住権申請なら直近2年間分（高度専門職なら1年）をカバーしていることが必要
2. 書類の名称が正式か	「納付証明書」や「納入確認書」など、明確に「納付状況」が分かる書類を選ぶ
3. 不足分の説明があるか	過去に未納・未加入があった場合、「理由書」など補足文書を添付するべき場合もあります

よくあるミスとその対策

よくあるミス	防止策・対処法
自営業の外国人の方が、国民健康保険証だけを提出	「納付証明書」や「領収証書のコピー」も必要です。提出できないと、永住権申請が不許可になる可能性が高いです。
複数の自治体（市区町村）にまたがる移動があった場合	引越しして、複数の自治体（市区町村）を移動している場合は、全ての自治体での納付証明書類を集めて、時系列で整理して、入国管理局に提出しましょう
扶養者と、被扶養者の関係にも注意	例えば、扶養者（会社員）と、被扶養者（会社員の家族）であれば、扶養者が就労する会社から被扶養者の健康保険証をもらっているはずです。そうでない場合は、注意が必要です。

補足資料が必要なケース

次のような場合、「健康保険（公的医療保険）の支払を証明する資料」だけでなく、補足説明が求められます。

• 一時的に未加入だった期間がある
• 減免措置を受けていた（保険料を免除・分納していた）
• 海外出張・帰国等により保険制度から一時的に離脱していた

永住権申請で行政書士のサポートが有効な理由

• 必要な証明書の種類と取得方法を正確に案内
• 複数の市区町村にわたる履歴を一元化・整理
• 事情説明書や補足資料の作成代行
• 審査官に伝わりやすい書類構成と翻訳対応

公的医療保険料の未払いや滞納のリスク

未払い（未納）や滞納は永住申請の必要書類で自己申告が必要

永住申請の必要書類の一つ「永住許可申請セルフチェックシート」に健康保険（公的医療保険）の支払いについて、申請者（永住申請する外国人）が自ら、未払い（未納）や滞納について記入して申告する部分があります。以下の画像を参照ください。

情報出典：出入国在留管理庁公式ホームページ

出入国在留管理庁の審査要領に記載されている内容

出入国在留管理庁が、行政書士など専門家向けに公表している審査要領に、公的医療保険料の未払いや滞納について、以下のように記載されています。

医療保険料（健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険）について
① 申請時に社会保険に加入している者であっても、確認対象期間のうち国民健康保険に加入していた期間がある者については、当該期間分に係る納付状況について確認することに留意する。
② 申請時点において納付済みであったとしても、当初の納付期限内に納付されていなかった場合には、原則として消極的に評価する。ただし、納付期限後に納付していることについて、やむを得ない事情が認められる場合にあっては、消極的に評価しない。
③ 保険料が一部しか納付されていない場合や納付状況を確認する期間に継続して適正に納付されていない場合は、公的義務を履行していることには当たらない。
④ 所属企業が健康保険料を支払っていない場合等本人の責めに帰することのできない事由により未納となっている場合は、そのことを理由に当該要件に適合しないものとして扱わない。
⑤ 被扶養者である場合にあっては、扶養者が公的義務を履行しているなど法令を遵守していることが必要である。

出典：入国・在留審査要領（令和7年3月開示版）抜粋

過去に滞納していた場合も「消極的評価」

永住権申請の審査では、公的医療保険料を過去に滞納していた場合も「消極的評価」をされます。簡単に書くと、以前支払っていなくて、その後支払ったとしても、永住権の申請が不許可になる可能性がある、ということです。

完納（一部、支払いを）していない場合

永住権申請の審査では、完納（一部、支払いを）していない場合は、公的義務を履行していることには当たらない、と記載があります。一部だけでも支払ができていない場合は、義務を果たしていない、と判断される、ということです。つまり、永住権の申請が不許可になる可能性が高い、ということです。

今後すべての在留資格（ビザ）で健康保険（公的医療保険）の支払が必要になる可能性あり

「国民健康保険」の外国人の納付率は63%しかない

政府の調査によると、外国人の国保納付率は2024年末時点で63%。これは、全体（日本人を含めた）の納付率93%と比べて約30ポイントも低い状況です。

つまり、日本在住の外国人は、10人中4人近くが保険料を払っていないという深刻な課題があり、日本政府はこの問題を重く考え、改善しようとしています。

在留資格（ビザ）審査に滞納情報が反映される？

現在、国民健康保険を管理する「市区町村」と、国民年金を管理する「厚生労働省」、在留資格（ビザ）を管理する「出入国在留管理庁（入管）」の情報はしっかり連携されていませんので、滞納情報はビザ審査には使用されていません。しかし、2026年度にシステムを改修し、2027年6月からは滞納状況が在留資格の更新・変更審査に反映される方針です。

政府は、以下のスケジュールで制度改革を進める予定という情報があります。

年度	改革内容
2026年度（2026年4月から）	国保システム改修、情報連携の準備
2027年度（2027年6月から）	滞納している情報を、在留資格（ビザ）審査に反映する予定

情報出典：日本経済新聞2025年6月9日記事

出入国在留管理庁の「ガイドライン」にも健康保険（公的医療保険）について記載あり

　なお、社会保険への加入の促進を図るため、平成２２（２０１０）年４月１日から申請時に窓口において健康保険証の提示を求めています。
（注）令和６年１２月２日、健康保険証の発行が廃止されることから、同日以降、健康保険証を所持していない者については、スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の提示を求めます。
　なお、健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。

〜中略〜

７　納税義務等を履行していること
　納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。
　なお、刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。
　また、国民健康保険料など、法令によって納付することとされているものについて、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。

出典：出入国在留管理庁　在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン（改正令和６年１０月）

実務上の影響と対策

今後、日本に在住する全ての外国人にとって「公的医療保険の加入・納付状況の証明」がビザ更新・変更のための必須要件となり、今後は以下のような対応が求められる可能性が高いです。

• 日本入国直後から公的医療保険に加入することが必須
• 転職や退職後も保険切替（社保→国保など）を適正に行う
• 公的医療保険料の納付を毎月適正に行い、定期的にマイナポータルなどで確認する
• 滞納（支払いできない状態）になった場合は、分納や猶予の手続きを行う

よくある質問（FAQ）

行政書士に永住権の申請を依頼するメリット

書類の不備・誤解を防げる

これまで説明した通り、公的医療保険［健康保険（社保）、国民健康保険（国保）］の証明書類は、証明が難しい場合があります。

公的医療保険の支払証明でよくあるミス	対応方法（行政書士）
保険証の写しのみで納付証明がない	必要な納付証明書の種類を指定・取得代行
複数自治体・勤務先での加入履歴がバラバラ	年ごとの加入履歴を一つの書類に整理し提出
納付漏れ・未加入期間の理由説明が不十分	事情説明書・誓約書の作成・証拠添付を支援

補足資料の作成を代行できる

保険未納や未加入期間がある場合、審査通過のためには単なる証明書だけでなく、理由書・説明書・誓約書などの補足資料が不可欠です。行政書士はこれらの文書を以下のような観点から構成・作成します。

• 審査官に伝わる論理的かつ簡潔な文章
• 保険制度や生活状況を踏まえた説得力ある理由
• 他の証拠資料との整合性

特に外国人本人が日本語で説明書を作成するのが難しい場合、プロによる文書化は極めて有効です。

面倒な証明書の収集もサポート

• 市区町村での国民健康保険納付証明の取得
• 勤務先・年金機構からの社会保険納入確認書の取り寄せ
• 必要に応じた委任状の作成と使用

これらの手続を委任契約に基づいて代行・同行支援することで、依頼者の負担を大幅に軽減します。特に複数の保険制度にまたがる履歴がある場合、整理と取得先の把握に専門知識が必要です。

まとめ：専門家の力で「書類の信頼性」を最大化する

行政書士に依頼することで、次のような成果が期待できます：

• 審査官に伝わる形で「納付状況」を的確に証明
• 書類の抜け漏れ・誤解を未然に防ぐ
• 納付に問題がある場合でも、補足資料で審査官に適切に説明できる
• 今後の制度変更にも柔軟に対応可能

まとめ：保険加入の「証明」が永住権の審査結果に大きく影響します！

公的医療保険料の支払は義務です。義務を果たさない場合は厳しい対応になる

公的医療保険への加入と保険料の納付は、日本に住む外国人にとって義務です。日本社会の一員として義務は果たす必要があります。

• 2027年を目途に、すべての在留資格（ビザ）の更新申請、変更申請で公的医療保険料の支払証明が求められる可能性あり。
• すでに入国管理局では、ビザ更新・変更手続の際に健康保険証の提出を求めている。

実務的に今から行うべき対策

1. 過去の公的医療保険料の支払状況を確認・整理
   • 健康保険（社会保険）の加入者：給与明細や保険料納入証明を会社に確認
   • 国民健康保険の加入者：市区町村から年度ごとの納付証明を保管
2. 未納や未加入期間がある場合は、過去2年間であれば支払が可能
   • 病気、失業、減免など、正当な理由がある場合はそれを補足資料で説明
3. 今後の手続に備え、証明書を保管し、更新準備を整える
   • 永住、高度専門職、就労ビザ更新等、将来の審査対象を見越した準備が重要

最後に

永住権や高度専門職2号だけでなく、将来的に就労ビザの更新・変更など、全ての在留資格（ビザ）の審査で公的医療保険料の支払証明が必要になる可能性が高くなっています。

早めに証明書類を整えましょう。もし不安があれば、行政書士などの専門家にご相談ください。

以下では、日本の永住権申請（永住ビザ許可申請）に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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