特定技能から永住権を目指す方へ

今後、特定技能ビザで日本で就労する外国人の方が増える中で、いずれは日本で永住権（永住許可）を取得したい、というご要望が増えてくると予想されます。そんな中で、インターネット上では「特定技能で永住できる」といった情報もありますが、正しく理解しておかないと、誤った準備をしてしまい、永住許可が取れない結果になることもあります。この記事で解説します。

この記事を読むと分かること

• 特定技能での在留が永住権の許可にどう影響するのか
• よくある誤解と正しい制度理解
• 永住許可申請に向けた適切なステップ
• 特定技能1号・2号それぞれの扱いと注意点

特定技能ビザから永住権を取得するためには？

【誤解①】特定技能で5年働けば永住者になる

「5年働けば永住者になる」は誤解です

特定技能1号は最長5年間働ける在留資格であることから、

「特定技能1号で5年働けば、永住許可申請の条件である“就労ビザ5年”に該当する」

という認識をしている外国人の方もいらっしゃいます。しかし、これは誤解です。

永住許可申請の「就労ビザ5年以上」という条件の正確な意味

出入国在留管理庁が公表している永住許可に関するガイドライン（令和６年１１月１８日改訂）に記載されているように、永住許可申請に必要な要件の1つに、次のような規定があります。

就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

つまり、就労ビザで5年間働いていても、特定技能１号ではカウントされない、ということです。

永住権申請で「就労期間」としてカウントされるビザ	技術・人文知識・国際業務／技能／企業内転勤／教授／経営・管理／高度専門職／特定技能２号 など
原則的には、カウントされないビザ	特定技能1号／留学／短期滞在／家族滞在／研修 など

永住申請の在留期間にカウントされるための条件

「就労年数5年以上」の条件を満たすには、以下の条件が必要です。

在留資格（ビザ）	条件
特定技能１号	特定技能１号のままでは永住申請の在留期間にカウントされないため、２号の取得を目指しましょう。
特定技能2号	永住申請の在留期間にカウント可能。（特定技能2号のままでも、何度でも更新は可能）
技術・人文知識・国際業務ビザなど	もし特定技能ビザから技人国ビザに変更申請できれば、永住申請の在留期間にカウントできます。

正しい理解で、計画的に永住権を目指しましょう

特定技能1号でどれだけ長く働いても、「就労資格で5年在留」という永住許可要件を満たすことは原則的にはできません。将来的に永住者を目指す場合は、早期に「特定技能2号」や他の就労資格（技術・人文知識・国際業務ビザなど）への移行を視野に入れた在留計画が必要です。

【誤解②】「10年住めば永住権がもらえる」

「10年住めば永住権がもらえる」は誤解です

「日本に10年住めば誰でも永住許可申請できる」という話をインターネット上で見かけたり、知人から聞いて信じている外国人の方がいるようです。これも誤解です。「在留年数10年」と「就労資格または居住資格で5年以上」の両方が必要です。

以下は、出入国在留管理庁が公表している永住許可に関するガイドライン（令和６年１１月１８日改訂）に記載されている内容です。

原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

永住許可に必要な2つの期間要件とは？

法務省の「永住許可に関するガイドライン」には、以下のように明記されています。

要件	特記事項
① 引き続き10年以上在留していること	技能実習や特定技能1号も含まれる
② 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザなど）または居住ビザで5年以上在留していること	・特定技能1号・留学は原則的には含まれない ・特定技能２号は含まれる

ポイント：

• 10年の在留歴は「全体の在留年数」を指し、どんな在留資格でも原則カウントされます。
• しかし、「就労ビザまたは居住ビザで5年以上」という要件が別に存在し、これが非常に重要です。

例：永住許可の対象になる・ならないケース

ケース	在留資格の内訳	永住許可申請可能？	理由
Aさん	留学ビザ3年 + 技人国ビザ7年	○ 可能	技人国で5年以上の就労がある
Bさん	留学ビザ4年 + 特定技能ビザ1号で6年	× 不可	就労資格5年を満たさない
Cさん	家族滞在ビザ10年	× 不可	就労・居住資格に該当しない（※配偶者と同時に永住申請を行う場合を除く）
Dさん	技人国ビザ8年 + 特定技能ビザ2号で2年	○ 可能	就労ビザで5年以上の実績あり

「引き続き在留」とは？中断があるとカウントリセット

原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。

「引き続き10年以上」という条件も、実は非常に厳しく確認されます。以下のような場合では、カウントがリセット（在留期間が０に）されることもあります。

• 出国して1年以上海外にいた、１年間で半年以上海外にいた
• 再入国許可なしに出国した

10年要件だけを満たしても許可されない理由

永住許可は、単に年数の条件を満たすだけでなく、

• 日本での生活の安定性
• 納税・年金などの社会的義務の履行
• 素行善良性（軽微な交通違反も考慮される）

など、総合的な「定住性」の評価に基づいて判断されます。

特定技能の場合の扱い：1号と2号で異なる

項目	特定技能1号	特定技能2号
「10年の在留歴」カウント対象	○ 含まれる	○ 含まれる
「就労資格5年」カウント対象	× 原則は含まれない	○ 含まれる

【誤解③】「特定技能2号になればすぐ永住許可申請できる」

よくある誤解

「特定技能2号は在留期限のない資格だから、取得したらすぐ永住許可申請ができる」と考える方がいます。特定技能1号が最長5年の制限付きであるのに対して、2号は更新制で長期在留が可能なため、このような誤認が広がっていると思われます。

しかし、特定技能2号＝永住許可申請OKではありません。特定技能ビザ2号になってから最低でも５年間の就労が必要で、他にも様々な要件があります。

特定技能2号は「永住許可申請が可能になる資格」のひとつ

特定技能2号は、以下の点で「永住許可要件に合致する就労資格」と評価されています。

特徴	説明
在留期間に上限なし	更新制であり、長期滞在が可能
家族帯同（家族滞在ビザ申請）可能	日本での生活の定着性があると評価されやすい
永住許可申請ができる可能性あり	永住許可申請に必要な「就労資格5年」にカウントされる

永住許可申請に必要な追加条件

特定技能2号に移行した後、以下のような条件を満たして初めて「永住許可申請の現実的な対象」となります。

要件	内容	備考
就労資格で5年以上の在留	特定技能2号などの就労ビザで5年以上就労	特定技能1号の期間は原則カウント不可
在留期間「3年」が許可されていること	在留カードに記載の「在留期間」が3年と書いてある	「1年」の場合、不許可対象
納税・年金・健康保険の納付	過去5年分の納税証明と、過去2年分の年金・保険料の支払い実績が必要	就労している会社で天引き（特別徴収）されていても、自ら証明書を提出することが必要
素行良好	違反歴・交通違反・刑罰がないこと	軽微な違反も累積で問題視されることがある
安定した収入	単身者で年収300万円程度が目安	世帯構成に応じて判断されることもあり

特定技能2号から永住許可申請が「現実的」になるタイミング

次のような状況にある場合に、永住許可が現実的に見えてきます。

状況	評価
特定技能2号で「5年以上」の在留歴がある	〇「定住性・継続性」の評価が高まる
在留期間が「3年」が許可された	〇 審査基準を満たす必須条件
特定技能1号 → 特定技能2号の経歴	◎ 最も整合性が取れた在留ルート
家族帯同（配偶者・子）していて収入がしっかりある	〇「生活基盤の安定」として高評価
税・年金・保険すべて納付済み	◎ 基礎的な信頼性を構成する重要項目

特定技能ビザから「永住許可申請」に向けて準備するべきこと

特定技能から永住許可申請を目指す場合、「特定技能2号への移行」と「審査基準の積み上げ」の両方が重要になります。特定技能1号の段階では、永住許可申請に必要な「就労資格5年以上」にカウントされないため、将来的な永住権を見据えて、特定技能2号に変更した後の過ごし方と準備が重要です。

1. 在留期間「3年」の取得を目指す

なぜ重要？

永住許可申請時点での在留期間が「1年」の場合、原則として永住権は許可されません。「3年」の在留期間を付与されていることが、永住許可申請の要件です。

対策

• 特定技能2号に移行後、最初は1年が付与されるケースが多いです。
• その後の在留更新で「3年」が付与されることを目指す
• 仕事や生活を安定させて、法律を守り、義務を果たすことで「3年」が許可される可能性が高まります

2. 5年以上、日本での在留期間を積み上げる

ポイント

永住許可申請には、特定技能ビザ２号で5年以上在留していることが必要です。

注意

• 特定技能1号の期間は原則カウントされない
• もし他の就労ビザに変更したことがある場合は、正確な通算年数の確認が必要

3. 納税・保険料の納付を完全にしておく

永住申請の要件

• 市区町村の「納税証明書（住民税）」「課税証明書」
• 税務署での「国税の納税証明書」
• 年金保険料の「納付状況確認通知書（日本年金機構）」
• 健康保険料の納付状況（協会けんぽ、組合、国保）

項目	必要書類	審査の観点
住民税	納税証明書、課税証明書	未納・延滞がないか、課税所得があるか
国税	納税証明書（その３）	未納・延滞がないか
年金	納付記録通知書	直近2年分の納付が適正に行われているか
健康保険	年金ネットなどの納付履歴画面など	直近2年分の納付が適正に行われているか

4. 安定した収入・生活基盤を整える

収入基準（目安）

• 単身：年収300万円以上が目安
• 配偶者・子あり：最低年収400万円以上が目安

必要になる場合がある書類

• 源泉徴収票（過去5年分）
• 給与明細、雇用契約書
• 勤務先の在職証明書

アドバイス

• 転職回数が多いと「定住性」に疑義を持たれるため注意

5. 素行善良性を確保する

チェックされる項目

• 前科の有無（軽微な事件も記録されます）
• 交通違反の履歴（原則5年以内の違反は考慮対象）
• 入管法違反、虚偽申請歴の有無

注意点

• 飲酒運転・無免許運転・在留資格外活動の違反歴がある場合、永住権は不許可になります。
• 交通違反が何度もあると「素行不良」と判断されることもあります。

飲酒運転・無免許運転などを犯してしますと、永住申請できるかどうかの前に、特定技能ビザの更新が許可されない可能性があります。十分に注意しましょう。詳しくは、以下のページで解説しています。

6. その他の信頼性を構築する要素

項目	内容
同じ職場で信頼されて働き続けている	雇用の継続性が高く評価される
家族（配偶者・子）と一緒に生活しており、しっかりした収入がある	日本での生活の定着性が高まる
日本語能力	N2以上があれば加点材料となる（明示基準ではないが評価対象と考えられています）
地域貢献・自治体との関係	地域活動への参加、町内会・地域との交流なども評価対象となることがあります

専門家からのアドバイス

永住許可申請は、「形式的に条件を満たせば自動的に許可されるもの」ではありません。「長期にわたって日本で安定的に生活できる外国人かどうか」を、全体として審査されるのが特徴です。

そのため、特定技能ビザでの「就労年数」や「収入」だけでなく、“生活の安定性・信頼性”の裏付けを具体的に証明できるように資料を整えることが重要になります。

よくあるご質問と答え（FAQ）

まとめ：正しい理解で、計画的に永住権を目指しましょう

特定技能1号でどれだけ長く働いても、「就労資格で5年在留」という永住許可要件を満たすことは原則できません。将来的に永住権を目指す場合は、早期に「特定技能2号」や他の就労資格への移行を視野に入れた在留計画が必要です。

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

以下では、日本の永住権申請（永住ビザ許可申請）に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

最新の投稿

• 2026年1月27日帰化永住と帰化の基準が厳しくなる！いつから変わる？｜福岡の行政書士が解説
• 2026年1月21日永住権高度人材ポイントで永住権が許可された実績を紹介！福岡の行政書士が解説します
• 2025年12月21日日本人の配偶者等年齢差21歳！海外在住ご夫婦の配偶者ビザが「7日間」の短期審査で「3年許可」された理由と必要書類｜福岡の行政書士が解説
• 2025年12月18日永住権【永住権申請】過去に所得税の滞納と交通違反あり！　反省文を提出しても不許可｜福岡の行政書士が解説