この記事では、以下のような内容をお伝えしています。

• 日本の帰化申請者数・許可者数の推移
• 帰化の許可率が高い理由とその背景
• 永住ビザ申請の許可率が低い理由とその背景
• 帰化を成功させるためのポイント
• 福岡法務局での帰化申請対応について
• よくある質問とその回答

帰化の許可率が高く、永住権の許可率が低い理由は？

帰化申請数と許可数の推移

日本における帰化申請者数と帰化許可者数は、法務省民事局によって毎年公表されています。このデータを元に、過去20年間の動向と、そこから見える帰化の実態を分析します。

帰化申請・許可者数と許可率（2005年〜2024年）

年度	帰化申請者数（人）	帰化許可者数（人）	許可率（％）
平成17年（2005年）	14,666人	15,251人	103.9％
平成18年（2006年）	15,340人	14,708人	91.9％
平成19年（2007年）	16,107人	14,680人	91.1％
平成20年（2008年）	15,440人	13,278人	85.6％
平成21年（2009年）	14,878人	14,785人	99.3％
平成22年（2010年）	13,391人	13,070人	97.6％
平成23年（2011年）	11,008人	10,359人	94.1％
平成24年（2012年）	9,940人	10,622人	106.8％
平成25年（2013年）	10,119人	8,646人	85.4％
平成26年（2014年）	11,337人	9,277人	81.8％
平成27年（2015年）	12,442人	9,469人	76.1％
平成28年（2016年）	11,477人	9,554人	83.2％
平成29年（2017年）	11,063人	10,315人	93.2％
平成30年（2018年）	9,942人	9,074人	91.2％
令和元年（2019年）	10,457人	8,453人	80.8％
令和2年（2020年）	8,673人	9,079人	104.7％
令和3年（2021年）	9,562人	8,167人	85.4％
令和4年（2022年）	9,023人	7,059人	78.2％
令和5年（2023年）	9,836人	8,800人	89.4％
令和6年（2024年）	12,248人	8,863人	72.4％

※許可率は、単年内の「許可者数 ÷ 申請者数」ではなく、申請から許可まで1〜2年を要するため、多少の前後があります。
※出典：以下の法務省公式ホームページ「帰化許可申請者数等の推移」

https://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html

数字から見える帰化の実態と傾向

1. 帰化申請者数の長期的な減少

2005年には約1.5万人だった申請者数は、令和に入ってからは概ね1万人前後で推移しています。これは、永住ビザの取得増加や、帰化の難易度の高さを敬遠する動きも影響していると考えられます。

2. 許可者数は比較的安定

申請者数が減少傾向にある中でも、許可者数は概ね8,000人台〜1万人台で安定しています。これは、事前相談や書類準備をクリアできた申請者は、審査を通過しやすいことを意味しています。

3. 許可率が100％を超える理由

一部の年で許可率が100％を超えているのは、「許可された人の多くが前年以前に申請した人」であるためです。申請と許可は必ずしも同じ年に行われるとは限りません。

なぜ日本の帰化は許可率が高いのか？その本当の理由

上記の表の通り、日本の帰化許可率は年間でおおむね80〜90％と非常に高水準です。この数字だけを見ると「帰化は簡単に許可されるのでは？」と思われるかもしれません。しかし、実際には複数の「見えないふるい分け」の仕組みによって、厳選された申請者だけが最終的な審査に進んでいるのです。

1. 法務局での事前審査と相談制度

日本では帰化申請の前に、必ず法務局（例えば福岡県在住であれば福岡法務局）での事前相談を受けなければなりません。この段階で以下の点がチェックされます。

• 居住年数や収入要件などの法的条件を満たしているか
• 過去の犯罪歴や交通違反の有無
• 日本語能力が最低限あるか
• 申請の動機が明確か

2. 書類の作成・収集が極めて煩雑

帰化申請に必要な書類は多い場合は40種類以上にもなります。

• 納税証明書や課税証明書
• 出生証明書、戸籍、在留カード
• 日本語で書く「帰化の動機書」など

これらをすべて正確に整えることは非常に大変で、途中で挫折する人も少なくありません。ご自身で帰化申請をお考えの方は、帰化申請に関する公式ホームページ（参考として私の地元である福岡法務局のもの）をご覧ください。

https://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/page000001_00596.html

3. 「日本語力」が帰化審査の重要ポイント

一部の法務局では、初回相談時に日本語の口頭テストを行うことがあります。読み書きだけでなく、面談での受け答えや作文能力も確認されるため、日本語での意思疎通が難しい方は申請を後回し、または保留にされることがあります。

4. 面接や調査での「不適格」判断

法務局の面接では、申請者の生活実態や日本社会への適応状況が問われます。たとえば：

• 扶養義務を怠っていないか
• 家族との同居状況や関係性
• 勤務実態、納税状況

5. 「不許可」よりも「取り下げ」が多い

帰化申請において、不許可となる前に取り下げを勧められるケースが非常に多いのが実情です。これにより、公式な不許可件数は少なく見え、許可率が高く見える要因となっています。

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永住ビザの申請数と許可数の推移

永住ビザ申請・許可者数と許可率（2021年〜2024年）

以下の表は、永住ビザの過去4年間の永住権申請の総数、許可数、および許可率です。

年	申請総数	許可数	許可率 (%)
2024年	55,798	36,766	65.9%
2023年	50,986	33,470	65.6%
2022年	58,927	37,992	64.5%
2021年	64,149	36,691	57.2%

上記の情報は、出入国管理統計統計表（以下URL参照）から抜粋・集計しました。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html

永住権（永住ビザ）許可率について更に詳しくは以下の記事をご覧ください。

永住権（永住ビザ）許可率と成功のポイント｜福岡の行政書士が解説

最新（2021〜2023年）の永住権（永住ビザ）許可率と、成功のポイントを解説します。地域ごとの出入国在留管理局の許可率の違いについても調査しました。

ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター

永住申請の許可率が低い理由

永住申請の許可率は約50〜60％前後と、帰化に比べてかなり低い数字です。その理由は以下のとおりです。

1. 永住許可申請は「自由申請」

永住許可申請は、「ある程度条件を満たしていそう」と判断すれば、誰でも自由に申請が可能です。入管では、書類に不備があっても受け付けてくれる場合が多いため、要件を満たしていない申請も多く含まれている可能性が高いです。

• 勤続年数が不安定
• 納税漏れや保険未納がある
• 年収が少なく、貯金額もない

2. 入管の審査は非常に細かく厳格

出入国在留管理局では「形式的にすべての要件を満たしているか」を厳しく審査します。特に以下の点はよく見られるチェックポイントです。

• 年収は継続しているか
• 配偶者や子供の在留状況は安定しているか
• 資産額や居住環境に不備はないか

申請者が想定していなかった理由で不許可になることも多く、「申請したけど通らなかった」という声が多数あります。

永住ビザ（永住権）申請で求められる要件について更に詳しくは、以下の記事をご覧ください。

永住権（永住者）

（更新者：国際行政書士 河野尋志） 　日本の永住権は他のビザとは違い、在留期間は無期限で、日本在住中の活動に制限がなくなります。日本に在住する外国人の方の最終目…

ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター

許可率の違いは「制度設計の違い」

比較項目	帰化申請	永住申請
管轄	法務省（地方法務局）	出入国在留管理庁（地方入管）
申請要件	事前に厳格に確認される	ある程度自由に提出できる
審査観点	意思・生活状況・日本語力など	形式的条件の厳格チェック
許可率	約80〜90％	約50〜60％

よくあるご質問と答え（FAQ）

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行政書士に依頼するメリットとは？｜帰化申請を成功に導く専門的サポート

帰化申請は、ご自身でも申請可能な手続きですが、行政書士に依頼することで得られるメリットは大きいと思います。特に、福岡法務局を管轄とする地域にある行政書士であれば、法務局に同行できるなど様々な対応が可能です。

1. 書類の不備・記載ミスを防げる

帰化申請には40点以上の書類が必要です。しかも、それぞれの書類には記載形式や提出順序、翻訳のルールなどが細かく定められており、1つのミスで申請が後回しにされることもあります。

専門家に依頼すれば：

• 書類の記載ミスや漏れを未然に防げる
• 翻訳が必要な場合でも正確に対応できる
• 本国の書類収集方法についてもアドバイス可能

2. 「帰化の動機書」など主観的書類のサポートが受けられる

帰化動機書や履歴書、親族関係図などの自分で作成する書類は、単に情報を記載するだけでなく、面接での印象にも関わります。行政書士などの専門家は、審査官の目線を踏まえた「伝わる動機書」の作成をサポートできます。

特に：

• 過去のトラブルをどう記載するか
• 自己PR的な内容をどう表現するか
• 日本社会への適応性をどうアピールするか

これらを専門家が一緒に考え、文章にまとめます。

3. 法務局とのやり取りがスムーズに

行政書士は、法務局との対応経験が豊富で、相談の予約や事前打ち合わせ、質問への対応などを代行できる場合もあります。

依頼すれば：

• 相談予約の取り方や持参物の案内
• 事前審査での説明・対応に同席（または代行）
• 必要に応じた追加資料提出の助言

法務局側も、行政書士を通じた申請の場合、一定の信頼を持って書類を受け付ける傾向にあります。

4. 忙しい方・高齢者・外国人の心理的ハードルを下げる

働きながら、子育てしながら、限られた時間で膨大な申請準備をするのは非常に大変です。さらに、日本語が不安な方や高齢の方にとって、書類作成や面接は大きなストレスとなります。

行政書士など専門家に依頼すれば：

• 本人の代わりに資料を取り寄せることが可能（一部）
• 面接対策も含めたトータルサポートが受けられる
• 家族との連携も視野に入れて申請を進められる

5. 不許可リスクを事前に回避できる

申請後に不許可となると、精神的・時間的にも大きな損失です。行政書士は過去の事例や傾向から、不許可リスクを事前に判断し、適切なタイミングと方法での申請を提案できます。

• 交通違反があるが、どの程度なら問題ないのか
• 在留資格や職歴に不安がある場合の対処法
• 家族構成が複雑なケースの整理

このような判断を、第三者視点で的確に行うことで「通る申請」を目指します。

福岡での帰化申請なら、地元密着の行政書士にお任せください

当事務所は、福岡市を拠点に福岡法務局などでの帰化申請に対応しています。福岡市内・近郊にお住まいの方は、対面での相談も可能ですし、オンラインによる全国対応も承ります。

• 福岡法務局の運用や傾向を熟知
• 地域に特化した書類準備や面接アドバイス
• 平日夜間・土日対応も可能（要予約）

ご自身やご家族の大切な人生の転機となる「帰化申請」は、信頼できる専門家と二人三脚で取り組むことが、成功への近道です。

さらに詳しいご相談をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

日本の帰化制度は一見寛容に見えますが、実は非常に厳密なプロセスを経て申請が受理されています。高い許可率の裏側には「厳格な事前ふるい分け」と「継続的な努力を要する申請準備」が存在しています。

帰化を検討されている方は、ぜひ早い段階で福岡の行政書士事務所にご相談ください。福岡法務局での対応に精通した当事務所が、あなたの日本国籍取得を全力でサポートいたします。

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）では帰化申請や永住ビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

以下では、帰化許可申請に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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