日本の永住権の許可率

日本の永住権(永住ビザ)を申請しようと考えている外国人の皆さんの中には、以下のような疑問や不安を持っている方が多いのではないでしょうか?

  • 永住権の許可率はどれくらい?
  • 自分の申請は許可されるのか?
  • どんな理由で不許可になるのか?
  • 申請を成功させるために何を準備すればよいのか?
行政書士
河野
(かわの)

特に私の事務所がある福岡出入国在留管理局内(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)の永住権申請の許可率は、全国で最も低い数値です、具体的には以下です。

  • 2024年(59.34%)
  • 2023年(52.10%)
  • 2022年(58.19%)
  • 2021年(58.11%)

上記の通り、永住権の申請が不許可になるのは珍しいことではなく、だからこそ慎重に申請書類を作成する必要があります。九州・沖縄で永住権申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

この記事を読んで分かること

日本の永住権の許可率(2021年〜2024年の最新データ)
出入国在留管理局ごとの許可率と福岡入国管理局の傾向
不許可になる主な理由とその対策
成功率を上げるための具体的な準備方法
行政書士に依頼するメリットとサポート内容

目次

永住権(永住ビザ)許可率と成功のポイント

日本の永住権の最新許可率データ(2021年〜2024年)を分析

行政書士
河野
(かわの)

日本の永住権(永住ビザ)の申請を考えている外国人にとって、許可率の動向は非常に気になる指標だと思います。ここでは、2021年〜2024年のデータを分析し、許可率の変化やその要因について考察します。

永住権申請の許可率データ(2021年〜2024年)

以下の表は、過去4年間の永住権申請の総数、許可数、不許可数、および許可率を示しています。

申請総数許可数不許可数許可率 (%)
2024年55,90636,76617,28265.8%
2023年50,98633,47015,83265.6%
2022年58,92737,99219,14864.5%
2021年64,14936,69125,45157.2%

※上記の情報は、出入国管理統計統計表から抜粋・集計しました。上記の表には申請取下など「その他」は含んでいません。

許可率の推移とその背景

1. 許可率は年々上昇傾向

  • 2021年は 57.2% だったが、2022年には 64.5% に上昇し、2023年・2024年には 65%を超えている。
  • 4年間で8.6ポイント上昇 しており、審査の透明性が向上している可能性あり。

2. 申請数は増加している

  • 2023年の申請数は 50,986件 だったが、2024年には 55,906 に増加した。
  • これは、コロナ禍による影響や、日本での生活環境の変化(円安・物価高・社会保険の厳格化)が一因の可能性があります。

3. 不許可率は微減

  • 不許可率は少しだけ下降。不許可数は2023年に 15,832件 まで減少したが、2024年は永住申請数が増加したため 17,282件 まで不許可数が増加してしまった。

永住権許可率が上昇した理由

1. 事前準備をする申請者が増えた

  • 以前は、要件を満たさない状態で申請するケースが多かったが、最近では 行政書士に相談して確実に準備する人が増加 している可能性があります。
  • 特に、納税状況・社会保険の適正加入が重視されるようになり、しっかり準備した申請が増えた ことが許可率の上昇に繋がっている可能性があります。

2. 高度人材外国人向けの特例が影響

  • 「高度専門職」の在留資格を持つ外国人は、1〜3年で永住申請が可能 となるため、審査基準を満たしやすい人の申請が増えた可能性があります。

3. 不許可になる要因が明確になった

  • 過去に比べて、不許可となる理由が明確に公表されるようになった(納税・年金・素行不良など)ことも一因として考えられます。
  • 申請者が事前に対策を取るようになった結果、許可率が向上 している可能性あり。

2024年の永住権申請の傾向と今後の見通し

2024年の傾向

  1. 申請数が増加し、許可率も微増した
  2. 特に高度人材や安定した収入を持つ人が許可されやすい
  3. 引き続き、納税・社会保険の未納者は厳格に審査される

今後の見通し

  • 2025年以降も審査は引き続き厳しい(特に納税・年金・保険の支払い状況が重要)
  • 許可率はさらに向上する可能性があるが、申請者の質が問われる
  • 事前の準備がますます重要になる(適正な納税・社会保険の加入・安定した収入の確保)
行政書士
河野
(かわの)

永住権の許可率が上昇したとはいえ、3人申請すれば1人は不許可になる、という状況で、まだまだ審査が厳しいことに違いはありません。もし不安があれば、お気軽にご相談ください。初回ご相談は無料、オンラインでの面談も可能です!

地域の出入国在留管理局ごとの永住権許可率(2021年〜2024年)を分析

行政書士
河野
(かわの)

日本の永住権(永住ビザ)の申請は、どの出入国在留管理局で行うかによって許可率に違いがあります。この記事では、全国の主要な出入国在留管理局ごとの永住権許可率(2021年〜2024年)を分析し、地域ごとの特徴や傾向を解説します。

出入国在留管理局ごとの永住権許可率(2021年〜2024年)

全国の出入国在留管理局の許可率データ

出入国在留管理局内2024年2023年2022年2021年
札幌65.89%66.09%64.33%71.56%
仙台63.61%67.18%67.14%62.87%
東京68.01%71.16%68.18%57.31%
名古屋63.60%59.09%56.61%50.12%
大阪64.88%64.18%63.80%67.57%
広島68.19%60.94%54.01%55.88%
高松66.26%61.43%69.29%60.56%
福岡59.34%52.10%58.19%58.11%
全国平均65.89%65.65%64.47%57.20%

上記の情報は、出入国管理統計統計表から独自に抜粋・集計しました。

出入国在留管理局ごとの傾向と分析

「東京出入国在留管理局は2021年から急上昇、全国トップクラス
  • 2023年の許可率は 71.16% と全国で最も高かったが、2024年は68.01%の2位だった。
  • 2021年の 57.31% と比べると、4年間で 約11ポイント増加している
  • 高度人材の申請が多い ことが影響している可能性が高い(東京はIT企業・金融機関・研究機関が多く、安定した収入のある外国人が申請する傾向がある思われる)。
行政書士
河野
(かわの)

個人的には、東京入管エリアは、申請件数が多いこともあり、経験豊富な行政書士が多く、充実したサポートが受けられることも理由の一つでは、と予想しています。(良心的な行政書士であれば、許可される可能性が低い場合は、申請の延期をご提案し、許可される可能性が高いタイミングでの申請をおすすめします)

② 「札幌出入国在留管理局」は比較的安定して高い許可率
  • 2021年 71.56% → 2022年 64.33% → 2023年 66.09% → 2024年 65.89%
  • 許可率の変動は少なく、一貫して 60%以上を維持
  • 北海道の永住申請者は比較的数が少なく、慎重に審査されている可能性がある。
③ 「仙台出入国在留管理局」は安定して許可率が高い
  • 2021年 62.87% → 2022年 67.14% → 2023年 67.18% → 2024年 63.61%
  • 2022年以降、許可率が上昇傾向にあったが、2024年に若干下降し、全国平均を下回った。
④ 「名古屋出入国在留管理局」は明確な上昇傾向だが、まだ平均以下
  • 2021年 50.12% → 2022年 56.61% → 2023年 59.09% → 2024年 63.60%
  • 2021年から2024年まで4年間連続で全国平均を下回った。
  • 自動車産業の外国人労働者が多く、年収の要件を満たせないケースが影響している可能性あり。
⑤ 「大阪出入国在留管理局」はやや低下傾向
  • 2021年 67.57% → 2022年 63.80% → 2023年 64.18% → 2024年 64.88%
  • 2021年は比較的高かったが、2022年以降は全国平均を下回った。
  • 留学生や技能実習生からの申請が増え、不許可の割合が増加 した可能性あり。
⑥ 「広島出入国在留管理局」は2024年は1位の許可率
  • 2021年 55.88% → 2022年 54.01% → 2023年 60.94% → 2024年 68.19%
  • 2022年に低下したが、2024年は全国トップの許可率を記録。
  • 2023年までは地方都市のため、安定収入のある外国人が多くないことが影響 している可能性ありと思われたが、2024年に一気に許可率が上昇した。
⑦ 「高松出入国在留管理局」は変動が大きい
  • 2021年 60.56% → 2022年 69.29% → 2023年 61.43% → 2024年 66.26%
  • 2022年は全国トップクラスの許可率だったが、2023年に低下し、2024年は全国平均を上回った。
  • 申請件数が少なく、個別の案件による影響が大きいと考えられる。
⑧ 「福岡入国管理局」は全国で最も低い許可率
  • 2021年 58.11% → 2022年 58.19% → 2023年 52.10% → 2024年 59.34%
  • 2023年に引き続き、2024年も全国で最も低い数値を記録してしまった。
  • 技能実習生や留学生の申請が多く、収入・納税要件を満たさないケースが多い可能性あり

出入国在留管理局ごとの許可率の違いが生まれる理由

  1. 申請者の職業・収入の違い
    • 東京は、高度人材や安定した収入を持つ申請者が多い傾向。
    • 福岡・名古屋は収入要件を満たさないケースが増えている可能性があります。
  2. 審査基準の違い
    • どの管理局でも基本的な審査基準は同じだが、地域ごとに審査の厳しさに若干の違いがあると思われる。
    • 例えば、福岡入国管理局は過去の不許可事例が多いため、慎重な審査を行っている可能性あり。

福岡入国管理局内での永住申請のポイント

福岡入国管理局内の許可率は全国で最も低いため、しっかりと準備をしないと不許可になる可能性があります。
税金・年金・健康保険料を適切に支払う
安定した収入(最低300万円以上)を確保する
申請書類を正確に作成し、不備をなくす
専門家(行政書士)に相談し、事前チェックを受けるのもおすすめです

行政書士
河野
(かわの)

福岡での永住申請を成功させたい方は、事前準備を徹底し、専門家のサポートを受けることも選択肢の一つです。

私の事務所が福岡にあるので、福岡出入国在留管理局管内(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)の永住権申請サポートに注力しています。お気軽にご相談ください。初回ご相談は無料!オンラインでの面談にも対応しております。

永住権の申請で不許可になる主な理由と対策

不許可になる主な理由

  1. 納税・社会保険の未納・過去の滞納
  2. 安定した収入がない(年収300万円未満など)
  3. 交通違反や犯罪歴がある
  4. 申請書類の不備
行政書士
河野
(かわの)

私の経験でも、過去に税金の滞納があり、不許可になった実例があります。詳しくは、以下のページで解説しています。

許可率を上げるためのポイント

✅ 納税・社会保険を完璧に支払う
✅ 直近3〜5年の収入証明をしっかり準備
✅ 交通違反歴がある場合は申請時期を調整

以下に、永住ビザ申請が不許可になる理由につきましては、以下の記事も参照ください。

よくあるご質問と答え

永住権の審査で最も重要視されるポイントは何ですか?

ポイントは多数ありますが、以下の3つのポイントが特に重要です。

  1. 納税義務の履行(住民税・所得税・年金・健康保険の支払い)
  2. 安定した収入(目安:年収300万円以上)
  3. 素行の善良性(犯罪歴や交通違反歴がないこと)

どのような場合に永住権が不許可になりますか?

主な不許可の理由は以下の通りです。

  • 税金や社会保険の未納・滞納がある
  • 収入が不安定(年収が低い、転職回数が多いなど)
  • 過去に重大な交通違反や犯罪歴がある
  • 書類の不備(誤記・不足・虚偽申請)

などです。

以下の記事も参考にしてみてください。

過去に交通違反があると永住権は取得できませんか?

軽微な交通違反(例:駐車違反1回、速度超過1回程度)であれば、一定期間が経過すれば影響は小さい です。ただし、飲酒運転や無免許運転などの重大な違反がある場合は、不許可になる可能性が高い です。

交通違反が永住権に与える影響につきましては、以下の記事も参照ください。

以前、永住権申請が不許可になりました。再申請できますか?

再申請は可能です。ただし、不許可の理由を改善しないと、再申請しても同じ結果になります。例えば、過去に納税の遅れが理由で不許可になった場合は、最低2〜3年分の納税状況を改善してから再申請することをおすすめします。

まとめ:永住申請のポイント

福岡入国管理局の許可率は全国で最も低いため、しっかりと準備をしないと不許可になるリスクが高い
納税・社会保険を適切に支払う
安定した収入(最低300万円以上)を確保する
申請書類を正確に作成し、不備をなくす
専門家(行政書士)に相談し、事前チェックを受ける

福岡での永住申請を成功させたい方は、事前準備を徹底し、専門家のサポートを受けることもご検討ください。

国際行政書士
河野(かわの)

今回の解説は以上です。弊所ではビザ申請を丁寧に!早く!手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料! 福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン(ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど)での面談も対応しております。

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投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志
国際行政書士 河野尋志
外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール(多言語ツール)の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格(ビザ)の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格:行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人:1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道3段(今は3級くらいの実力)