推薦状は永住権の申請に必要ですか？

必須ではありません。推薦状は、必要な提出書類ではないので提出しなくても問題ありません。しかし、申請者が日本社会にどのように貢献しているか、また素行が善良であることを第三者が証明する補強資料となるため、弊所では提出することをおすすめしています。

推薦状の書式は決まっていますか？

決まっていませんが、一定の体裁が望ましいです。文書はA4サイズで、日本語で記載されていること、日付・署名（および押印）・推薦者の連絡先が明記されていることが基本です。審査されることを前提とした適切な書式に整えましょう。

外国語で書かれた推薦状を提出してもいいですか？

外国語文書を提出する場合は、日本語訳を添付し、訳者名を明記しましょう。

推薦状は何通提出すればよいですか？

もちろん、多いほど良いです。ただし、数よりも「内容の具体性と信頼性」が重視されるでしょう。複数提出する場合は、異なる観点（職場、地域、学術など）からの推薦を集めるとよいでしょう。

推薦状があれば、他の要件が不十分でも許可されますか？

許可されません。推薦状はあくまで「補足的な加点要素」にすぎません。税金の未納、犯罪歴、不安定な収入など、主要要件に問題がある場合は、推薦状があっても不許可になります。

推薦状を自分で書いて、署名だけもらってもいいですか？

内容が推薦者自身の意思や評価でない場合、審査官の印象を損ねるリスクがあります。推薦者に趣旨を説明し、自筆で記載してもらいましょう。

推薦状の有効期限はありますか？

明確な有効期限はありませんが、申請日から3か月以内に作成されたものを用意してもらいましょう。古すぎると「現在の評価ではない」とみなされる可能性があります。

推薦状をどのように提出すればいいですか？

原本を、申請書類一式とともに地方出入国在留管理局へ提出します。封筒入りや密封は不要で、審査官が内容を直接確認できる状態で提出しましょう。

本記事でわかること

この記事を読むことで、次のような情報を得られます。

永住権申請における推薦状の役割と効果
推薦状が有効とされる具体例
推薦状作成の注意点
永住権の主要な審査要件
推薦状以外で重要な書類や行動
よくある質問（FAQ）

特に福岡出入国在留管理局内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）の永住権申請の許可率は、2024年（59.34%）、2023年（52.10%）、2022年（58.19%）、2021年（58.11%）と全国で最も低い数値なので不許可になるのは珍しいことではなく、だからこそ慎重に申請書類を作成する必要があります。九州・沖縄で永住権申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください！

永住権の許可率（日本全国）について詳しくはコチラ

永住権の許可率（福岡出入国在留管理局内）について詳しくはコチラ

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. 永住権の申請で「推薦状」があると許可されやすい？　解説します！
1. 永住権の審査における推薦状の役割とは？
1.1. 推薦状が対象とする審査要件
1.2. 法務省が認める「貢献」の実例
1.3. 推薦状のポイント
2. 推薦状が有利に働くケース
2.1. 1. 地域社会への貢献が認められるケース
2.2. 2. 雇用主による推薦（業務上の貢献）
2.3. 3. 学術・文化活動への貢献
2.4. 4. 表彰や感謝状を伴う推薦
3. 推薦状作成時のポイント
3.1. 1. 推薦者の選定：信頼性と立場の明確さが重要
3.2. 2. 推薦状の記載構成：簡潔かつ具体的に
3.2.1. 推薦状の基本構成（例）
3.3. 3. 文書の形式：公式文書としての体裁を整える
3.4. 4. どのように提出すべきか
3.5. 5. 推薦状作成支援を行政書士に依頼するメリット
4. もちろん推薦状だけでは不十分：基本要件をしっかり確認！
4.1. 必要書類ではないが「理由書」「履歴書」の提出もおすすめ！
5. よくある質問（FAQ）
6. 行政書士に依頼するメリット
6.1. 1. 永住権の許可制度と審査基準に精通している
6.1.1.1. 例：
6.2. 2. 推薦状の取得支援と内容チェックが可能
6.3. 3. 不許可リスクの事前判定と対応策の提示
6.3.1.1. 例：
6.4. 4. 書類の収集・整備の効率化
6.5. 5. 書類の不備・形式ミスを防げる
6.6. 6. 審査官との対応も安心
6.7. 7. 忙しい方・日本語が不安な方にも最適
6.8. まとめ：申請者にとっての「安心と成功率の向上」
7. まとめ

永住権の申請で「推薦状」があると許可されやすい？　解説します！

Q: 推薦状は永住権の申請に必要ですか？

必須ではありません。 推薦状は、必要な提出書類ではないので提出しなくても問題ありません。しかし、申請者が日本社会にどのように貢献しているか、また素行が善良であることを第三者が証明する補強資料となるため、弊所では提出することをおすすめしています。

Q: 誰からの推薦状が評価されやすいですか？

客観的で信頼性のある立場の推薦者です。 具体的には以下のような人物です：雇用主や上司（就労状況の評価）自治体職員や町内会長（地域活動の評価）大学教授や文化団体代表（学術・文化貢献）NPO代表やボランティア団体の責任者（社会貢献の評価）友人や家族などの私的関係者からの推薦状は、効果がうすいと思います。

Q: 推薦状の書式は決まっていますか？

決まっていませんが、一定の体裁が望ましいです。 文書はA4サイズで、日本語で記載されていること、日付・署名（および押印）・推薦者の連絡先が明記されていることが基本です。審査されることを前提とした適切な書式に整えましょう。

Q: 推薦状は何通提出すればよいですか？

もちろん、多いほど良いです。 ただし、数よりも「内容の具体性と信頼性」が重視されるでしょう。複数提出する場合は、異なる観点（職場、地域、学術など）からの推薦を集めるとよいでしょう。

Q: 推薦状に記載すべき内容は何ですか？

以下の要素を盛り込むことが望ましいです：推薦者の氏名、所属、役職、連絡先申請者との関係性（どのような立場でどのくらい接しているか）申請者の行動や貢献実績（具体例）推薦理由と、永住権を認めるべきと考える根拠作成年月日、署名・押印

Q: 推薦状があれば、他の要件が不十分でも許可されますか？

許可されません。 推薦状はあくまで「補足的な加点要素」にすぎません。税金の未納、犯罪歴、不安定な収入など、主要要件に問題がある場合は、推薦状があっても不許可になります。

Q: 推薦状をどのように提出すればいいですか？

原本を、申請書類一式とともに地方出入国在留管理局へ提出します。 封筒入りや密封は不要で、審査官が内容を直接確認できる状態で提出しましょう。

永住権の審査における推薦状の役割とは？

永住権の審査において推薦状は、申請者が日本社会にとって有益な存在であることを裏付ける補足的かつ加点的な資料として扱われます。ここでは、その役割と評価のされ方について詳しく説明します。

要件	推薦状の役割
素行が善良であること	推薦者からの評価を通じて、日常的な行動の誠実さを証明
日本国の利益に合すること	地域社会や職場などでの活動実績を第三者が証明

法務省が認める「貢献」の実例

出入国在留管理庁が公式に公開している「我が国への貢献による永住許可・不許可事例」には、以下のような実例が掲載されています【出典：法務省永住許可事例】。

ケース	推薦状の提出	結果
自治会活動に積極的に参加していた外国人	地元自治体からの推薦状あり	永住許可
会社での勤務成績が優秀だった技術者	会社代表者の推薦状あり	永住許可
公共交通のマナー違反歴が多いが、推薦状でカバーしようとしたケース	推薦状ありだが素行不良と評価	永住不許可

このように、推薦状は「誠実な生活態度」や「地域・職場での具体的貢献」を示す有力な手段とされますが、基本要件（税金未納や犯罪歴など）を補うほどの効果はありません。

評価観点	チェックポイント
推薦者の信頼性	公的機関職員、雇用主、教育者などの立場である人からの推薦状かどうか
記載内容の具体性	申請者の貢献や人柄が具体的に書かれているかどうか
客観性と公平性	単なる好意的意見ではなく、事実に基づいた内容かどうか
文書の正式性	日付・署名・押印がされているか、日本語であるかどうか

推薦者の立場	適格性の理由
会社の上司・代表者	就労状況、勤務態度、業務実績を熟知している
自治会長・町内会幹部	地域活動や近隣との関係性を把握している
学校の教授・指導者	学術・文化的な貢献を客観的に説明できる
NPO等の団体代表	ボランティア活動の内容と継続性を把握している

要素	留意点
使用言語	必ず日本語。外国語の場合は和訳の添付が必要
書式	A4サイズの白紙に印刷。WordまたはPDFが適切
署名・押印	手書きの署名が望ましい。公的機関や法人の場合は公印が望ましい
日付	推薦日を明記（申請日から3か月以内が望ましい）
連絡先	推薦者に対する照会の可能性を考慮し、電話番号等を記載

サポート内容	効果
推薦者に対する依頼文の作成支援	書類依頼がスムーズに進行
推薦状文面のチェック・添削	審査官が重視しそうな表現や構成を反映
他の書類との整合性確認	書類全体の一貫性を保つ
不備がないよう形式確認	書類不受理や不備指摘のリスク低減

推薦状があっても、これらに問題があると許可されないケースが多くあります。

永住権の申請について詳しくは、以下のページで解説しています。

永住権（永住者）申請の詳細

必要書類ではないが「理由書」「履歴書」の提出もおすすめ！

弊所では、推薦状だけではなく、「理由書」と「履歴書」の提出も強くおすすめしています。どれも必要書類ではありませんが、これまで日本で外国人の方が積み上げてきた学歴・職歴・実績・想いなどを表現できる書類です。詳しくは、以下のページで解説しています。

よくある質問（FAQ）

推薦状は永住権の申請に必要ですか？: 必須ではありません。 推薦状は、必要な提出書類ではないので提出しなくても問題ありません。しかし、申請者が日本社会にどのように貢献しているか、また素行が善良であることを第三者が証明する補強資料となるため、弊所では提出することをおすすめしています。

誰からの推薦状が評価されやすいですか？

客観的で信頼性のある立場の推薦者です。 具体的には以下のような人物です：

雇用主や上司（就労状況の評価）
自治体職員や町内会長（地域活動の評価）
大学教授や文化団体代表（学術・文化貢献）
NPO代表やボランティア団体の責任者（社会貢献の評価）

友人や家族などの私的関係者からの推薦状は、効果がうすいと思います。

推薦状の書式は決まっていますか？: 決まっていませんが、一定の体裁が望ましいです。 文書はA4サイズで、日本語で記載されていること、日付・署名（および押印）・推薦者の連絡先が明記されていることが基本です。審査されることを前提とした適切な書式に整えましょう。

外国語で書かれた推薦状を提出してもいいですか？: 外国語文書を提出する場合は、日本語訳を添付し、訳者名を明記しましょう。

推薦状は何通提出すればよいですか？: もちろん、多いほど良いです。 ただし、数よりも「内容の具体性と信頼性」が重視されるでしょう。複数提出する場合は、異なる観点（職場、地域、学術など）からの推薦を集めるとよいでしょう。

推薦状に記載すべき内容は何ですか？

以下の要素を盛り込むことが望ましいです：

推薦者の氏名、所属、役職、連絡先
申請者との関係性（どのような立場でどのくらい接しているか）
申請者の行動や貢献実績（具体例）
推薦理由と、永住権を認めるべきと考える根拠
作成年月日、署名・押印

推薦状があれば、他の要件が不十分でも許可されますか？: 許可されません。 推薦状はあくまで「補足的な加点要素」にすぎません。税金の未納、犯罪歴、不安定な収入など、主要要件に問題がある場合は、推薦状があっても不許可になります。

推薦状を自分で書いて、署名だけもらってもいいですか？: 内容が推薦者自身の意思や評価でない場合、審査官の印象を損ねるリスクがあります。推薦者に趣旨を説明し、自筆で記載してもらいましょう。

推薦状の有効期限はありますか？: 明確な有効期限はありませんが、申請日から3か月以内に作成されたものを用意してもらいましょう。古すぎると「現在の評価ではない」とみなされる可能性があります。

推薦状をどのように提出すればいいですか？: 原本を、申請書類一式とともに地方出入国在留管理局へ提出します。 封筒入りや密封は不要で、審査官が内容を直接確認できる状態で提出しましょう。

行政書士に依頼するメリット

永住権の許可申請は書類を揃えるだけの手続きのように思われるかもしれませんが、実際は知識・書類作成能力・審査傾向への理解が求められると考えましょう。行政書士に依頼することで、次のような具体的メリットがあります。

1. 永住権の許可制度と審査基準に精通している

永住権の審査基準は「ガイドライン」だけでなく、「審査要領」「Q&A」「過去事例」など複数の資料に基づいて運用されています。行政書士はこれらの法務省が出している基準や解釈を熟知しており、制度の裏付けに基づいて正確な判断と助言ができます。

例：

過去に一度でも税金の滞納があったが、推薦状（や理由書など）で補強すれば審査に耐えうるか
年金の未納期間があるが、どう説明資料を準備すべきか

推薦状と同じく「理由書」も必要書類ではありませんが、弊所では提出することを強くおすすめしています。その理由は、以下のページで解説しています。

2. 推薦状の取得支援と内容チェックが可能

推薦状は任意書類ですが、審査官の印象に影響する可能性があります。弊所では、推薦状の目的に即した文面を助言・作成支援することができ、次のような対応が可能です。

支援内容	効果
推薦者への説明文書作成	推薦依頼がスムーズに進行する
文面のチェックと修正案提示	評価されやすい構成・表現へ改善
他書類との整合性確認	全体の信頼性・一貫性が向上する

3. 不許可リスクの事前判定と対応策の提示

弊所では、過去の不許可事例や審査傾向を参考に、事前にリスク要因を洗い出し、対策を立てることができます。

例：

納税証明書に遅延履歴があるが、どのような補足書類を添付すべきか
扶養されている配偶者がいる場合、世帯単位でどう生計能力を示すか

4. 書類の収集・整備の効率化

永住権の申請には以下のような多岐にわたる書類が必要です。

在留カード・パスポート
納税証明書・課税証明書（市区町村・税務署）
年金加入履歴（日本年金機構）
住民票・戸籍謄本（必要に応じて）
勤務先からの証明書
推薦状や表彰状

行政書士は必要書類のリストアップ、取得方法、補足資料の収集方法を明示し、申請者の手間を大幅に軽減します。

5. 書類の不備・形式ミスを防げる

永住権の申請では「書類の不備」「記載漏れ」「整合性の欠如」による受付拒否や審査遅延が頻発します。行政書士に依頼することで、事前に完全な形で提出できる体制を整えることができます。また、過去の申請書類との違いがあると審査期間が長くなったり、最悪、不許可になる可能性もあります。詳しくは、以下のページで解説しています。

6. 審査官との対応も安心

書類提出後、入国管理局から追加資料の提出や照会があることもあります。行政書士が申請代理人として対応することで、迅速・的確に補足資料を提出し、審査の遅延や誤解を防ぐことができます。

7. 忙しい方・日本語が不安な方にも最適

仕事や家庭で多忙な方、日本語での書類作成に不安がある外国人の方にとって、すべての工程を日本の法律専門家が代行・支援することは大きな安心材料となります。

まとめ：申請者にとっての「安心と成功率の向上」

メリット	解説
法的基準に基づいた審査対策	申請が通る可能性を最大限に高める
推薦状作成の実践的支援	内容の信頼性・説得力が向上
書類整備の時間削減	忙しい方でもスムーズな申請が可能
不許可リスクの回避	事前に対策を立てることで安心
日本語が苦手でも安心	外国人にも丁寧に対応

永住権の許可は「一度取得すれば更新不要」となる非常に重要な在留資格です。だからこそ、失敗しないための準備と、専門家のサポートが役立つと思います。

弊所にご依頼いただくことで、申請の負担を軽減し、外国人の方が日本で積み上げてきた実績をしっかり伝えることができる書類を作成します。そうすることで、できるだけ短期間に、永住権の許可を獲得できる可能性をアップさせます。

まとめ

ポイント	内容
推薦状の有効性	社会貢献や素行の善良性を補強できる
提出は任意	ただし、提出すればプラス評価の可能性あり
推薦者の選定が重要	客観性・信頼性が高い立場の人物が望ましい
基本要件の充足が大前提	推薦状だけでは永住権は取れない
専門家のサポートが効果的	書類作成・内容確認において安心感がある

推薦状は永住権の取得において有効なサポート資料になる可能性があります。ただし、それだけでは許可されません。永住権に求められる要件をしっかり整えて申請に臨むことが最重要です。

今回の解説は以上です。弊所ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

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以下では、日本の永住権申請（永住ビザ許可申請）に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

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投稿者プロフィール

国際行政書士河野尋志: 外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）