日本で長く暮らしている外国人の方から、よくご相談を受けるのが次のようなご質問です。

「収入が少ない（不安定）でも、持っている不動産や貯金が多ければ帰化や永住ビザ申請は許可されますか？」

結論、不動産や貯金が多いだけではプラス評価される可能性はありますが、それだけでは許可されません。

はじめに：この記事でわかること

• 帰化申請と永住ビザ申請における「収入」と「資産」の評価の違い
• 不動産や預貯金がどこまで考慮されるのか
• 許可されやすいケース、されにくいケース
• 行政書士に依頼するメリット

帰化申請と永住ビザ申請で、不動産や貯金があれば収入は低くてもOK？

帰化申請における収入・資産の評価

帰化審査で問われる「生計の安定性」とは

帰化申請では、日本国籍を取得するにふさわしい人物かどうかが総合的に判断されます。その中でも重要な審査項目の一つが「生計の安定性」です。

これは単に収入の有無だけでなく、「今後、日本で継続して自立した生活ができるか」という観点から判断されます。生活保護を受給していたり、継続的な収入が見込めない場合は、不許可となる可能性が非常に高くなります。

収入の基準と評価方法

1. 年収の目安

審査基準に明確な数値基準はありませんが、実務上、次のような年収が一つの目安とされています。

家族構成	推奨される最低年収（目安）
単身	約300万円
配偶者あり	約350～400万円
配偶者＋子1人	約400～450万円

年収がこの水準に達していない場合、帰化の審査は厳しくなる可能性があります。

2. 就労の継続性

「今年だけ収入がある」のではなく、少なくとも過去3年程度、継続的に安定した収入があることが望ましいとされています。源泉徴収票、課税証明書、納税証明書などで確認されます。

資産の評価

1. 不動産（持ち家、土地など）

不動産を所有していることは、一定の安定性の証明にはなります。ただし、それが自己の居住用か、投資用か、ローンの残債があるかによって評価が分かれます。

不動産の種類	審査上の評価
完全にローン返済済みの持ち家	プラスになる
所有する賃貸物件で収入がある場合	プラス（ただし収入の安定性が必要）
ローン残債が多い場合	マイナス評価になる場合あり

2. 預貯金

一定額の預貯金は補足的にプラス評価されますが、貯金があるだけでは許可されないと考えるべきです。特に現役世代（30代～50代）では、貯金だけで「生活が安定している」とは判断されません。

預貯金額	評価の傾向
数百万円未満	影響は小さい
1,000万円以上	プラス要素だが、収入がないと許可されない。長期間、計画的に貯金し続けていれば、計画性が評価される可能性あり
一時的に増やしたもの	マイナス（その貯金をどのように増やしたかを確認され、出所が怪しいと逆効果）

3. 株式・投資信託など

価格変動のリスクが高いため、「資産」として提出は可能ですが、評価は限定的です。生活基盤を支える安定性という観点では、あまり強い要素にはなりません。

特例的に資産が評価されるケース

• 65歳以上の高齢者：年金＋資産（預貯金・不動産）がある場合は、一定の条件で許可されることがあります。
• 配偶者が収入を得ている場合：申請者本人に収入がなくても、世帯収入全体が安定していれば許可される可能性があります。
• 特別帰化・簡易帰化対象者：親族に日本人がいるなどの事情により、一部要件が緩和される場合があります。

書類提出のポイント

提出書類	内容
源泉徴収票	過去3年分
市町村の課税・納税証明書	自治体で発行、年収と納税状況の確認に使用
国税の納税証明書	税務署で発行、国税（所得税など）の納付状況を確認
預金通帳のコピー	残高が確認できるページ数ヶ月分を提出
不動産登記簿謄本	登記内容・所有者・ローンの有無を確認

永住ビザ申請における収入・資産の評価

永住ビザ（在留資格「永住者」）の取得は、日本で長期的に安定して生活している外国人にとって、大きな安心につながります。しかし、永住ビザが許可されるためには厳格な審査が行われ、とくに「独立した生計」が重要な審査要件の一つです。

永住許可の法的要件

出入国管理及び難民認定法（入管法）第22条第2項に基づき、原則、以下の3つの要件が求められます。

1. 素行が善良であること
2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3. その永住が日本国の利益に合すると認められること

本記事では、この中でも「独立の生計要件」に注目して詳しく解説します。

独立の生計要件とは何か？

「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」とは、申請者が日常生活において公共の負担にならない自立した生活ができるかという点を指します。

評価される具体的要素

評価項目	審査上の意味	補足
年収	安定した収入源があるか	一般的に300万円以上が目安
勤務先・職種	継続性・安定性があるか	勤務年数や職場の信頼性も考慮
世帯収入	本人に収入がなくても、配偶者に収入があれば考慮される	世帯単位で評価される
資産（預貯金、不動産など）	将来的な生活の安定性	高齢者などでは重要な評価要素
技能	専門的な職業スキルの有無	高度人材ポイント制度も活用可能

年収の目安と注意点

家族構成	推奨年収の目安
単身	約300万円
配偶者あり	約400万円
子ども2人以上	約500万円以上

※あくまで目安であり、審査は個別事情も加味されます。

また、申請時点での収入だけでなく、過去の収入推移（通常3〜5年分）も見られます。急激な増減がある場合は、その理由を説明できるようにしておきましょう。

永住ビザ申請における収入の重要性については、詳しくは、以下のページで解説しています。

日本の永住権申請における収入の重要性｜福岡の行政書士が解説

日本の永住権が許可されるためには「安定した収入」は必須です。自分の生活だけでなく、ご家族がいる場合は、ご家族も含めて「永住者になった後も、安定して生活を継続で…

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資産が評価されるケース

収入が不足している場合でも、十分な資産があれば許可される可能性があります。

評価される資産の例

資産の種類	審査での評価
預貯金	安定的に生活できる預貯金があれば評価される可能性あり（目安1,000万円以上）。ただし、一時的に増やした金額ではなく、長期間、計画的に貯金してきた実績でないと評価されにくい
不動産	自己名義の持ち家などがある場合、評価される（ローン残債はマイナス）
投資資産（株、投信）	安定性が低く、限定的な評価になる場合あり

※特に年金生活者、高齢者、配偶者に収入がある場合などは、資産重視の審査が行われる可能性があります。

技能や職種による加点要素

• 高度専門職制度により70点以上を取得している場合は、在留期間が短くても永住申請可能
• 特定分野（IT、研究、教育など）の職種は加点対象となる可能性あり

高度専門職ビザから永住ビザ申請について、詳しくは以下の記事も参照ください。

高度専門職ビザから永住権取得は最短1年｜注意点・不許可リスクとその対策｜福岡の行政書士が解説

高度専門職ビザは永住権取得の最短ルートですが、届出義務や納税・年金の不備で不許可になることも。確実な永住申請のための注意点と対策をお伝えします。

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評価されない資産の例

資産の種類	理由
借入金で一時的に増やした預金	返済義務があるため、実質的な資産とはみなされない
他人名義の資産	所有者が本人でなければ評価の対象外
相続予定の財産	将来取得予定のものは原則として評価されない

書類提出のポイント

書類名	用途
源泉徴収票	過去の年収の証明
課税証明書	自治体が発行、総所得・税額の確認
納税証明書（その1・その2）	所得税の納付状況確認
預金通帳のコピー	残高と継続的な資金の流れを証明
不動産登記事項証明書	名義と権利関係の確認

よくある誤解

• 「一時的にお金を預けて残高を増やせば有利」はNG。審査では資金の出所や履歴も厳しく見られます。
• 「配偶者に収入があるから自分は無収入で大丈夫」は半分正解。世帯全体の安定性が見られるので、配偶者の収入証明が必要です。

まとめ

• 永住申請においては、「安定収入」が基本ですが、「十分な資産」も補足的に強い武器になります。
• 特に高齢者や世帯申請の場合は、資産の評価がより重視されます。
• 実際の評価は申請者ごとの状況により異なるため、事前に専門家に相談することが重要です。

私は福岡に拠点を構える行政書士で、福岡法務局および福岡出入国在留管理局への申請実務を行なっています。個別の状況に応じて、収入・資産要件の整理から申請書類の作成、面接対策まで幅広くサポート可能です。

FAQ：よくある質問

まとめ

• 帰化申請も永住ビザ申請も、安定した収入が第一に評価される
• 不動産や貯金などの資産は補足的に評価される
• 高齢者や配偶者が収入を持つケースでは、資産評価の比重が高まる
• 正確な判断には専門家の支援が不可欠

九州・沖縄（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）で帰化申請・永住ビザ申請を検討中の方は、福岡法務局や福岡出入国在留管理局の手続きを専門にしている私にご相談ください。

以下では、帰化許可申請に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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