（更新者：国際行政書士 河野尋志）

　経営管理ビザとは、簡単に書くと、事業（株式会社など）の経営または管理の活動（仕事）を行う外国人の方が、一定の要件を満たす場合に認められるビザです。「実務経験」「学歴」も必要としない在留資格（ビザ）なので、ある意味では取得しやすいビザに見えるかも知れません。
　以前は「投資経営ビザ」がありましたが、2014年に「経営管理ビザ」に変更になりました。「投資経営ビザ」では投資が必要（投資すればビザがもらえる）でしたが、経営管理ビザでは投資が必須ではなく他の様々な要件が求められることになりました。
　更に、2025年10月16日に法令改正があり、それまで資本金が500万円だったものが3000万円になるなど大幅な変更があり、「新しい基準」が設定されました。以下で解説していきます。

情報出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」

経営・管理ビザを取得するためには

以下、順番に説明していきます。

資本金が3000万円に！ 他にも様々な要件が必要に！

経営・管理ビザを取得するためには、2025年10月16日に法令改正があった内容をしっかり確認し「新しい基準」を理解する必要があります。

新規で取得するための申請（認定証明書申請・変更申請）の基準

新たに経営管理ビザを取得するための申請（認定証明書交付申請・変更申請）の「新しい基準」は、以前と比べてどのように変わったのか表にまとめました。

経営・管理ビザが 新たに許可されるための基準	以前	「新しい基準」 （2025年10月16日から）
資本金・出資総額	500万円	●3000万円
学歴・経験・実績	「管理」のビザを取得する場合は、３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）	●経営・管理経験３年以上 または ●経営管理もしくは経営する事業分野に関する「修士（Master degree）相当以上の学位」を取得していること
常勤職員	500万円を出資しない場合は、2人雇用	●3000万円出資に加えて１人雇用 「常勤職員」の対象は以下 ・日本人 ・永住者（特別永住者を含む） ・配偶者ビザの外国人 ・定住者ビザの外国人 ※就労ビザの外国人は対象外
日本語能力	特になし	●申請者、または常勤職員のいずれか1人に日本語能力を求める。具体的には以下のいずれか ・日本語能力試験Ｎ２以上 ・ＢＪＴ４００点以上 ・日本に２０年以上在留していること ・大学など卒業していること ・日本の義務教育を修了し高校を卒業していること
事業計画書	実務上、必要	●専門家が確認した新規事業計画書が必要。（上場企業の場合などは除く。）専門家とは具体的には以下のいずれか ・中小企業診断士 ・公認会計士 ・税理士 なお、弁護士や行政書士以外がビザ申請書の作成を行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがあります。
専用の事務所スペース	必要	●必要 ※自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められなくなりました。

今持っている経営管理ビザを「更新」するための基準

「2025年10月16日より前」から経営管理ビザを持っている外国人の方が「経営管理ビザの更新」をするための基準は、2028年10月17日から大きく変わります。具体的には、以下の表にまとめました。

2025年10月16日より前から 経営・管理ビザを持っている場合に 「更新」するための要件	2028年 10月16日まで	「新しい基準」 2028年10月17日から
資本金などの要件	2025年10月15日までの基準で、更新できるかどうかが判断される （資本金500万円など）	2025年10月16日からの基準で、更新できるかどうかが判断される （資本金3000万円など）

永住申請または高度専門職２号を申請するための基準

「新しい基準」が設定されたことで、永住申請や高度専門職２号への申請の基準も大きく変わりました。以下の表にまとめています。

申請内容	2025年10月15日まで	「新しい基準」 2025年10月16日から
経営管理ビザから永住申請	2025年10月15日までの基準で、永住が許可されるかどうかが判断される（資本金500万円など）	2025年10月16日からの基準で、永住が許可されるかどうかが判断される（資本金3000万円など）
高度専門職１号ハ（高度経営・管理分野）から永住申請	同上	同上
高度専門職２号（経営・管理活動を前提とするもの）から永住申請	同上	同上
高度専門職１号ハ（高度経営・管理分野）から高度専門職２号への申請	同上	同上

経営・管理ビザを取得する流れ

経営管理ビザについて外国人の方からご相談いただく内容は、「会社設立」から始まる場合が多いため、以下で会社を作るところから「経営管理ビザ」を取得する流れを記載致します。

上記は、あくまで会社設立から始める場合の流れです。会社設立から始めるのであれば、全て含めると現状（2025年10月現在）では短くとも６ヶ月はかかるのではないかと思います。
設立済みの会社の役員（「経営」ではなく「管理」で申請する）の場合は、会社を設立する必要がないため、すぐに経営管理ビザを申請することができます。

経営・管理ビザの「資格該当性」

経営管理ビザを含めて「就労系ビザ」と呼ばれる在留資格では、「資格該当性」と「基準適合性」という２つの原則があり、その要件を満たさないと在留資格（ビザ）は取得できません。まずは「資格該当性」について解説します。

資格該当性は以下３つあります。
① 事業の「経営」または「管理」業務を行うこと
② 事業が適正に行われること
③ 事業が安定的・継続的に行われること
以下で解説します。

経営・管理ビザ申請の必要書類

「新しい基準」をもとにした必要な申請書類は、全て出入国在留管理庁のホームページ（下記リンク参照）に記載がありますので、ご自分で申請できる、書類も自分で用意したいという外国人の方はご自身で申請できます。（※ご注意）以下のご説明は、経営・管理ビザ（投資経営）申請の窓口「出入国在留管理庁」により随時変更される可能性がございます、予めご了承ください。
もしも、手続きがよく分からない、どの書類を用意すれば良いか分からない、経営・管理ビザ（投資経営）申請に時間をかけるよりも同じ時間でもっと利益を生み出せる、という人は専門家に任せることをおすすめ致します、まずはお気軽にお問い合わせください。

経営・管理ビザへの「認定申請」や「変更申請」

新たに経営・管理ビザで日本への入国を希望する場合や、すでに持っている別のビザから経営管理ビザに変更する場合の申請です。なお「カテゴリー」について詳しくは、このページで解説しています。

経営管理ビザ 認定申請・変更申請	カテゴリー１	カテゴリー２	カテゴリー３	カテゴリー４
在留資格認定証明書交付申請書	●	●	●	●
写真	●	●	●	●
返信用封筒 ※オンライン申請の場合は不要	●	●	●	●
会社がどのカテゴリーに該当するかを証 明する文書	「四季報」の写しなど	源泉徴収票等の 法定調書合計表	源泉徴収票等の 法定調書合計表 （源泉徴収税額が1000万円未満の場合は以下の資料が必要）	ー
申請人の活動の内容等を明らかにする資料 （１）日本法人である会社の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款、または、役員報酬を決議した株主総会の議事録など （２）外国法人内の日本支店に転勤する場合、または、会社以外の団体の役員に就任する場合は、地位、機関、報酬額が分かる通知書など （３）日本で管理者として雇用される場合は、雇用契約書など	ー	ー	●	●
専門家が確認した「事業計画書」 専門家とは以下の資格を持つ人です。 ・中小企業診断士 ・公認会計士 ・税理士 なお、ビザ申請書類は、弁護士や行政書士だけが代理で作成できます。	ー	ー	●	●
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 （１）−１　登記事項証明書 （１）−２　登記完了前のときは、定款など （２）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容などが詳細に記載された案内書 （３）上記（２）に準ずる文書	ー	ー	●	●
直近の年度の決算文書の写し	ー	ー	●	●
必要な許認可の取得をしていることを証明する資料 （１）説明書 （２）許可書など	ー	ー	●	●
法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料	ー	ー	ー	●
事業所用施設の存在を明らかにする資料 （１）不動産登記簿謄本 （２）賃貸借契約書 （３）その他の資料	ー	ー	●	●
事業規模を明らかにする資料 （１）常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料 （２）貸借対照表 （３）登記事項証明書 （４）その他事業の規模を明らかにする資料	ー	ー	●	●
日本語能力を明らかにする資料 （１）説明書 （２）日本語能力を有する者の住民票 （３）日本語能力を証明する資料 ・試験の合格証、成績証明書 ・日本語能力を有する者の身分及び経歴を証明する資料 （４）日本語能力を有する者が常勤の職員の場合は、職員に係る賃金支払に関する文書	ー	ー	●	●
経歴を明らかにするいずれかの資料 （１）経営管理に関する分野、または、申請に係る事業に関連する分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位を有していることを証する文書 （２）−１　関連する職務に従事した会社や活動の内容及び期間を明示した履歴書 （２）−２　 関連する職務に従事した期間を証する文書	ー	ー	●	●

経営・管理ビザの「更新」申請

既に経営・管理ビザを持って日本に滞在している外国人の方が、経営・管理ビザの活動を継続して行う場合の申請です。

経営管理ビザ 認定申請・変更申請	カテゴリー１	カテゴリー２	カテゴリー３	カテゴリー４
在留期間更新許可申請書	●	●	●	●
写真	●	●	●	●
パスポート・在留カード	●	●	●	●
会社がどのカテゴリーに該当するかを証 明する文書	「四季報」の写しなど	源泉徴収票等の 法定調書合計表	源泉徴収票等の 法定調書合計表 （源泉徴収税額が1000万円未満の場合は以下の資料が必要）	ー
直近の年度の決算文書の写し	ー	ー	●	●
法人の場合は、登記事項証明書	ー	ー	●	●
必要な許認可の取得をしていることを証明する資料 （１）説明書 （２）許可書など	ー	ー	●	●
外国法人の場合は、源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料	ー	ー	ー	●
常勤の職員が１人以上いることを証明する賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料	ー	ー	●	●
日本語能力を明らかにする資料 （１）説明書 （２）日本語能力を有する者の住民票 （３）日本語能力を証明する資料 ・試験の合格証、成績証明書 ・日本語能力を有する者の身分及び経歴を証明する資料 （４）日本語能力を有する者が常勤の職員の場合は、職員に係る賃金支払に関する文書	ー	ー	●	●
活動内容を具体的に説明する文書(前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む)	ー	ー	●	●
住民税の課税証明書、および、納税証明書	ー	ー	●	●
税金や、公的な料金を適正に支払っていることの証明書類 （１）説明書 （２）労働保険への加入・納付状況の証明書類 （３）社会保険への加入・納付状況の証明書類 （４）国民健康保険への加入・納付状況の証明書類 （５）所得税などの納税証明書	ー	ー	●	●
【法人の場合】 （６）法人住民税及び法人事業税の納税証明書	ー	ー	●	●
【個人の場合】 （７）個人事業税に関する納税証明書	ー	ー	●	●

経営・管理ビザの要件のまとめ

経営管理ビザは、2025年10月15日まではある意味では取得しやすいビザだったかもしれませんが、「新しい基準」によって「最も許可されるのが難しいビザ」の一つになったと思います。

経営管理ビザを取得するために最も重要なのは、外国人の方が行いたいと願っている事業の計画を明確にすることです。そのために、必要な資金の調達も含めて事前の準備が何より大切であることはご理解いただいたと思います。

もし経営管理ビザの申請をお考えであれば、しっかり事業を計画し、事業を成功させるためにしっかり準備しましょう。そのためのサポートが必要であれば弊所にご相談くださいませ！

以下では、経営・管理ビザ（投資経営）に関連する情報をまとめています。

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