日本で生活している外国人の方にとって、海外にいるお子さん（子ども）を日本に呼び寄せることは非常に大切な問題です。しかしお子さんを呼び寄せるための認定証明書の手続きは簡単ではなく、書類が揃っていなかったり間違いがあると申請が不許可になる可能性があります。

子どもを外国から日本に呼び寄せるビザについて

子どもを日本に呼び寄せるための在留資格（ビザ）表

子どもを日本に呼び寄せるためには、親（外国人の方）の在留資格（ビザ）が何であるか、また子どものビザは何を申請するべきか、を正確に把握する必要があります。以下の表を参考に、まずは自分と子どものビザを確認しましょう。

親の在留資格 または身分	呼び寄せる 子どもの在留資格	対象となる子ども	子どもの対象年齢
【永住ビザ】 【特別永住者】	定住者ビザ	・実子（未婚） ・養子	実子：18歳未満が現実的 養子：6歳未満
【配偶者ビザ】	日本人の配偶者等ビザ 永住者の配偶者等ビザ	・実子（未婚） ・養子	実子：18歳未満が現実的 特別養子：6歳未満
【定住者】 【元日本人】 【日系人】 など	定住者ビザ	・実子（未婚） ・養子	実子：18歳未満が現実的 養子：6歳未満
就労系ビザ 【技術・人文知識・国際業務】 【高度専門職】 【経営管理】 【特定活動】 【特定技能２号】 など	家族滞在ビザ	実子・養子	実子：18歳未満が現実的 養子：18歳未満 ※認知されている子どもも可能性あり

子どもの年齢について注意が必要

日本では2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられました。このため、18歳以上（もっというと15歳以上）の子どもを外国から日本に呼び寄せる場合、場合によっては不許可になる可能性があります。

15歳以上の子どもを呼ぶ際の注意点

子どもが15歳以上の場合、日本の義務教育を受ける年齢（中学校卒業）を過ぎているため、「なぜ今、日本に呼ぶ必要があるのか？」と疑問を持たれる可能性があります。

特に18歳以上の子どもについては、以下のような疑問について入国管理局から答えを求められる場合があります：

• 「なぜ今さら日本に来るのか？」
• 「母国で高校を卒業してから留学で来る方が自然ではないか？」
• 「日本語ができないのに、日本での教育に問題はないのか？」

20歳に近い年齢の場合は、さらに慎重に

子どもが18歳以上、特に20歳に近い年齢になると、「扶養を受ける子ども」ではなく、「働いてお金を稼ぐために日本に来るのではないか？」と入国管理局から疑われる可能性があります。

親と子の来日する時期がずれている場合のリスク

親が先に日本に来て、数年後に子どもを呼び寄せる場合にも注意が必要です。

• 「なぜこれまで子どもは母国で他の人が育てていたのか？」
• 「なぜ今になって、日本で一緒に生活することになったのか？」

将来的な「留学」への変更とそのリスク

来日した子どもが、日本の大学や専門学校に進学する場合、「留学ビザ」へ変更する必要があります。しかし、卒業後に就職が決まらず「就労ビザ」へ変更できなかった場合、「もととも持っていたビザ」に戻ることはできません。万が一の場合を考えて、計画的に進学やビザについて計画を立てておきましょう。

子どもを呼び寄せるためには収入が必要

以下は一般的に、目安だと考えられている年収の基準です。どの地域で生活するかによっても変わりますので、あくまで参考までにご覧ください。

親の在留資格 または身分	子どもの在留資格	収入の目安
【永住者】 【特別永住者】	定住者ビザ	最低240万円以上（親1人・子ども1人の場合） 最低300万円以上（親2人・子ども1人の場合）
【配偶者ビザ】	日本人の配偶者等ビザ 永住者の配偶者等ビザ	最低240万円以上（親1人・子ども1人の場合） 最低300万円以上（親2人・子ども1人の場合）
【定住者】 【元日本人】 【日系人】 など	定住者ビザ	最低240万円以上（親1人・子ども1人の場合） 最低300万円以上（親2人・子ども1人の場合）
就労系ビザ 【技術・人文知識・国際業務】 【経営管理】 【特定活動】 【特定技能２号】 など	家族滞在ビザ	最低240万円以上（親1人・子ども1人の場合） 最低300万円以上（親2人・子ども1人の場合）

【収入の注意点】
直近の年収だけでなく、今後も安定的に収入が得られるかどうかも審査対象になります。また、親の職業は、正社員・契約社員などの安定した雇用形態が望ましいと考えられています。

【貯金があると有利】
子ども海外から呼び寄せる場合、収入が最も重要ですが、貯金や資産（不動産など）があることも有利になる可能性があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

申請に必要な書類

認定証明書をもらうための手続き

子どもを海外から呼び寄せる場合、認定証明書の交付申請という手続きが必要になります。もちろん、外国語の書類は日本語に翻訳する必要もあります。ぜひ慎重に進めてください。申請書類については、出入国在留管理庁の公式ホームページから確認できます。どのビザでも以下の書類が必要になります。

• ビザ申請書
• 子どもとの親子関係を証明する母国の公式書類
• 日本での収入や資産を証明する書類
• 日本で年金・税金・保険料を支払っていることを証明する書類

などです。

スケジュール管理も非常に重要

今まで私にご依頼いただいた外国人の皆さんから「スケジュール管理が大変だ」というお声をよく聞きます。

• 母国の学校や保育園・幼稚園のスケジュール
• 母国の親族の都合
• 日本の学校や保育園・幼稚園のスケジュール、日本で学校に行くために勉強道具、制服など様々な準備
• 日本の親（申請者である外国人の方）の仕事などの都合
• 家族で住むためにはある程度広い部屋が必要なので、場合によっては引越しの準備、賃貸物件の契約
• 家族で生活するための家具、電化製品の準備

など、考えることはたくさんあり、日本で様々な準備を整えるためには時間とお金がかかります。一旦子どもを呼び寄せると決めたら、スケジュール通りに進行しないと、親も子どもも大変な思いをすることになりかねません。

更に、もしも書類が不足していたり、間違いがあった場合は、申請後に入国管理局から追加提出や書類の修正が求められ、その分、余計な時間もかかります。

よくあるご質問と答え

子どもを外国から日本に呼び寄せるビザ手続きまとめ

「子どもが産まれたばかりだけどまだ一度も会っていない」など、外国人の方お一人おひとりに事情があり、家族と一緒に日本で生活を心から願っている方は多くいらっしゃいます。ただ、子どもを呼び寄せるための在留資格（ビザ）の申請は手続きが複雑で、書類に不備や誤りがあると申請が許可されない可能性があります。事前準備をしっかりと行い計画的に申請をしましょう。

以下では、「定住者ビザ」や「家族滞在ビザ」に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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