【外国人採用企業様向け】技術・人文知識・国際業務｜所属機関のカテゴリーを解説！

はじめに｜外国人採用を成功させるために

　近年、日本の企業における外国人材の採用は増加傾向にあります。特に専門知識や技術を有する外国人を採用する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する必要があります。しかし、在留資格の取得には厳格な審査があり、企業の「所属機関のカテゴリー」によって審査の難易度や必要書類が異なります。
　採用担当者にとって、外国人雇用の手続きをスムーズに進めるためには、自社がどのカテゴリーに該当するのかを把握し、必要な書類を適切に準備することが不可欠です。
　本記事では、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の申請に必要な所属機関のカテゴリーについて解説し、企業の採用担当者がスムーズに申請を進めるための実践的なポイントを紹介します。

所属機関のカテゴリーとは｜知っておくべき基礎知識

所属機関のカテゴリーの概要

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格申請において、企業の信用度や財務状況によって審査のハードルが異なります。その基準となるのが「所属機関のカテゴリー」です。このカテゴリーは1から4までの4種類に分かれており、上位のカテゴリーに属する企業ほど審査がスムーズになります。
　この制度の目的は、企業の財務状況や適正な雇用管理の実施状況を考慮し、リスクの少ない企業には簡素な審査を適用し、審査負担を軽減することにあります。反対に、新設の企業や財務基盤が不安定な企業には慎重な審査が行われるため、追加の書類提出が求められることがあります。

4つのカテゴリーの違い

■カテゴリー1：上場企業や公的機関
証券取引所に上場している企業、独立行政法人、特殊法人などが該当します。 これらの機関は社会的信用が高く、財務基盤が安定しているため、申請時に提出する書類が最も少なくなります。審査も迅速に進みやすく、外国人材をスムーズに受け入れることができます。

■カテゴリー2：一定の財務規模を持つ企業
前年分の給与所得の源泉徴収額が1,000万円以上の企業が該当します。 これは、企業が一定規模以上の従業員に給与を支払っていることを示すものであり、安定した雇用環境があると判断されます。カテゴリー1ほどではありませんが、審査は比較的スムーズに行われます。

■カテゴリー3：一般企業
上場企業ではなく、源泉徴収額が1,000万円に満たない一般企業が該当します。このカテゴリーの企業は、カテゴリー1や2に比べて審査が厳しく、より多くの書類提出が求められます。特に、企業の財務状況や事業内容を明確に証明する書類が重要になります。

■カテゴリー4：新設企業や個人事業主
設立間もない企業や個人事業主が該当します。 これらの企業は、事業の継続性や安定性が未知数であるため、最も慎重な審査が行われます。そのため、申請時には詳細な事業計画書や納税証明書などの追加書類が求められます。

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なぜカテゴリーを知ることが重要なのか？

カテゴリーを知ることの重要性

　企業の所属するカテゴリーは、在留資格（ビザ）の入国管理局による審査スピードや審査の難易度に直接影響します。カテゴリー1や2に該当する企業は審査がスムーズに進むため、外国人材の採用計画が立てやすくなります。一方、カテゴリー3や4の企業は、しっかりと準備をしなければ申請が許可されない可能性が上がります。そのため、まずは自社がどのカテゴリーに該当するのかを正しく把握することが、スムーズな外国人採用の第一歩となります。

カテゴリーごとの審査の違い

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ）を申請する際、所属機関のカテゴリーごとに審査の厳しさや必要書類が異なります。カテゴリー1や2に該当する企業であれば比較的簡単な審査で済みますが、カテゴリー3や4の企業は慎重な審査が行われます。
　以下の表は、カテゴリーごとの審査の違いを示しています。

カテゴリー	必要書類の量	審査のスムーズさ	信頼度

カテゴリー1

最小限

迅速

高い

カテゴリー2

少なめ

比較的スムーズ

中程度

カテゴリー3

やや多い

標準

一般

カテゴリー4

非常に多い

慎重

低い

カテゴリーごとの審査ポイント

●カテゴリー1・2の企業
・信頼度が高いため、基本的な会社情報を提出すればOK
・追加の財務資料や事業計画書は不要
・外国人採用がスムーズに進む

●カテゴリー3の企業
・企業の信用度を証明するために、財務諸表や納税証明書の提出が必要
・外国人の雇用計画を明確に説明することが求められる

●カテゴリー4の企業
・企業の継続性が不透明なため、事業計画書や銀行残高証明書の提出が求められる場合がある
・過去の雇用実績や将来の事業成長計画の説明を求められる場合がある

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自社はどのカテゴリー？ 確認方法と基準

カテゴリーを判断するための基準

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する際、所属機関のカテゴリーを適切に判断することが重要です。企業の財務状況や雇用規模によって、入管が定める基準を満たしているかどうかが決まります。カテゴリーを誤って認識すると、必要書類の不足や審査の遅延につながる可能性があるため、慎重に確認しましょう。
　以下の基準に基づいて、所属機関のカテゴリーを確認できます。

●カテゴリー1（最も審査がスムーズ）
・ 証券取引所に上場している企業
・ 国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人など
→ 社会的信用が極めて高い機関であり、審査は最も簡素化される。証明書類の提出も最低限で済み、審査期間も短縮される。

●カテゴリー2（一定規模の企業）
・ 前年分の給与所得の源泉徴収額が1,000万円以上の企業
・ 上場企業の子会社や、大企業と認められる法人
→ 財務基盤が安定している企業が対象。カテゴリー1ほどではないが、比較的スムーズに審査が進む。

※「給与所得の源泉徴収額が1,000万円」はどの書類のどこを確認すればよいかについては、以下記事を参照ください。

就労ビザの必要書類「法定調書合計表」の源泉徴収税額1000万円とは？｜行政書士に依頼するメリットも解説

●カテゴリー3（一般企業）
・カテゴリー1・2に該当しない一般的な企業
→ 日本国内に多く存在する企業が該当。提出書類が多くなり、審査も標準的なプロセスが必要。企業の信用度や安定性を証明する書類が求められる。

●カテゴリー4（新設企業・個人事業主）
・設立して間もない企業
・ 源泉徴収額の基準を満たさない企業
・ 個人事業主（フリーランスなど）
→ 最も慎重な審査が行われるカテゴリー。事業の継続性や安定性が確認されるため、詳細な事業計画書や納税証明書の提出が求められる場合がある。

カテゴリーを確認するためのチェックリスト

採用担当者が自社のカテゴリーを把握するために、次のチェックリストを活用してください。

✅ 自社の上場状況を確認する（上場企業であればカテゴリー1）
✅ 源泉徴収額を確認する（1,000万円以上であればカテゴリー2）
✅ 決算書や納税証明書を確認し、事業の安定性を判断する
✅ 設立からの年数を確認し、新設企業であればカテゴリー4の可能性が高い

カテゴリー別｜在留資格申請時の必要書類リスト

カテゴリー1・2（審査がスムーズ）

　カテゴリー1やカテゴリー2に属する企業は、社会的信用度が高いため、入管の審査基準が比較的緩やかに設定されています。そのため、申請時に必要な書類も少なく、スムーズな手続きが可能です。

必要書類（カテゴリー1・2）

✅ 在留資格申請書
✅ 労働条件通知書または雇用契約書（雇用条件が明記されたもの）
✅ 登記事項証明書（法人の場合）
✅ 法定調書合計表のほか決算報告書や納税証明書（入管が必要と判断した場合）

審査のポイント

・企業の財務状況が安定しているため、特別な追加資料の提出は不要な場合が多い。
・外国人材の雇用計画が明確であれば、比較的早い段階で申請結果が出る。

カテゴリー3・4（慎重な審査）

カテゴリー3やカテゴリー4に属する企業は、入管からより詳細な審査が行われるため、申請時に提出すべき書類が多くなります。特に、新設企業や個人事業主の場合、事業の安定性を証明する書類の提出が求められることが多いです。

必要書類（カテゴリー3・4）

✅ 在留資格申請書
✅ 労働条件通知書または雇用契約書
✅ 登記事項証明書（法人の場合）
✅ 事業計画書（新設企業の場合）
✅ 直近の決算書（特に利益や資産状況を示すもの）
✅ 納税証明書（企業の納税履歴を示すもの）
✅ 取引先一覧（事業の安定性を証明するため）
など

審査のポイント

・カテゴリー3の企業は、財務状況が安定していることを証明できれば、比較的スムーズに審査が進む
・カテゴリー4の企業は、特に事業の安定性や成長性をアピールすることが重要
・事業計画書には、外国人従業員を雇用する理由や、今後の事業拡大の計画を明示する必要がある

技術・人文知識・国際業務ビザの申請について更に詳しくは以下のページもご覧ください。

技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）

まとめ｜スムーズな外国人採用のために今すぐできること

　外国人採用を成功させるためには、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をスムーズに取得することが不可欠です。そのためには、自社がどの「所属機関のカテゴリー」に該当するのかを正しく把握し、適切な準備をすることが重要です。

✅ まずは自社のカテゴリーを確認する（上場企業・財務状況をチェック）
✅ カテゴリーごとの必要書類を確認し、事前に準備する
✅ カテゴリー3・4の企業は、事業の安定性を証明する書類を揃える
✅ 外国人材の雇用計画を明確にし、スムーズな審査を目指す

　外国人の採用は、企業の成長に大きく寄与しますが、在留資格（ビザ）の申請手続きには手間と時間がかかります。もし「自社での手続きはできるが時間がもったいない」という場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

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