はじめに：この記事でわかること

外国人として日本での生活が安定してくると、帰化と永住のどちらを選ぶか迷う方が増えてきます。帰化と永住で求められる要件には共通点がありますが、逆に、根本的な違いや要件の違いも多くあります。共通点と違いを理解した上で最適な選択をしましょう。

この記事では、以下の内容を詳しく解説します。

• 帰化と永住の制度の違い
• 共通する審査要件、全く違う要件の具体的な内容
• 帰化と永住のみに特有の審査ポイント
• 法務局での申請をスムーズに進めるためのアドバイス

帰化申請と永住申請には共通する条件と、まったく違う条件があります

帰化と永住の違いとは？

帰化と永住の最も大きな違いをひとことで言えば、「国籍を変えるかどうか」です。どちらとも日本に長期的に住み続けるための制度ですが、その法的地位には大きな差があります。

帰化と永住の根本的な違い

項目	永住	帰化
法的地位	外国籍のまま在留資格を得る	日本国籍を取得
管轄法制度	出入国管理及び難民認定法（入管法）	国籍法
審査機関	出入国在留管理庁	法務局
国籍	外国籍のまま	現在の国籍を失い、日本国籍を取得
戸籍制度	戸籍なし（住民票のみ）	日本人として新たに戸籍が編製される
選挙権	なし	あり（参政権・選挙権）
国家公務員	原則不可	可
再入国許可	必要（再入国許可またはみなし再入国）	不要
退去強制の可能性	あり	なし（日本人であるため）

法務省公式ホームページ「国籍Ｑ＆Ａ」も参考までにご覧ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

出入国在留管理庁公式ホームページ「永住許可に関するガイドライン」も参考までにご覧ください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html

帰化と永住に共通する審査要件とは

帰化（普通帰化）と永住とは、それぞれ別の制度ですが、審査にあたって共通して重視される基本的な「生活の安定性」と「法令順守」があります。以下に、3つの主要な共通要件を詳しく解説します。

1. 素行要件：日本社会の一員としてふさわしいか？

素行要件とは、日本での生活が法令に則り、社会的に信用される行動を取っているかどうかを審査するものです。

評価項目	内容	審査での注意点
交通違反	駐車違反、スピード違反、信号無視など	年数・頻度が多いと不許可の可能性あり
税金の納付	所得税・住民税・消費税などの納付履歴	過去に延滞があっても、現在完納していれば挽回可能な場合あり
年金・保険料の支払い	国民年金・健康保険・介護保険など	帰化では未納があっても追納すればOK、永住では追納しても一定期間は許可されません
刑事処分歴	前科、執行猶予、罰金、保護処分など	内容・時期によっては不許可
家庭内の状況	DV歴、児童虐待、養育義務違反など	特に帰化審査では家族との関係も重要視される

2. 生計要件：経済的に自立しているか？

永住・帰化ともに、「公共の負担にならないこと」が大前提です。安定した収入や資産があるかどうかが問われます。

評価項目	内容	審査での注意点
職業・勤務形態	正社員・契約社員・個人事業主など	勤続年数・雇用の安定性も評価される
年収の目安	一人暮らしであれば概ね年収300万円前後が基準	扶養家族が多い場合はそれ以上が必要
扶養状況	家族構成と扶養の実態（仕送りの有無など）	配偶者の収入と合わせて評価される場合あり
資産の有無	預金残高、不動産、投資など	収入が少ない場合でも、資産があれば許可される場合あり
社会保障加入状況	健康保険・年金の種類と加入期間	未加入期間があるとマイナス評価。特に永住申請では不許可の可能性大

収入の目安（参考）

世帯構成	推奨される年収の目安（概算）
単身者	約300万円以上
夫婦（配偶者専業）	約350〜400万円以上
子供1人扶養	約450万円以上

3. 居住歴・在留資格の安定性

日本でどれだけ継続して在住し、どのような在留資格で過ごしてきたかも審査されます。

比較項目	永住許可（原則）	帰化（普通帰化）
必要な在住年数	原則10年以上	原則5年以上
内訳	原則、就労ビザで働いた年数が5年以上が必須	日本在住5年で申請する場合でも、就労ビザで働いた年数が3年以上でOK
継続的な居住	明文化されていませんが、連続して3ヶ月、年間100〜180日の出国歴があると不許可の可能性あり	明文化されていませんが、連続して3ヶ月、年間100日の出国歴があると不許可の可能性大
在留資格の安定性	最長の在留期間（例：3年または5年）であること	2022年から、永住申請と同じ運用になりました
転居回数	頻繁な転居は場合によっては「安定性の欠如」と判断	永住申請と同じ
在留資格の変更歴	目的外活動歴・オーバーワーク等はNG	同上

このように、共通の要件は「まじめに、日本で安定して生活しているか」を多角的に審査されます。これら書類で正しく証明すれば、帰化・永住のいずれでも許可される可能性が高まります。

共通しない要件とは？

帰化（普通帰化）と永住は、いくつかの審査項目が共通している一方で、それぞれ特有の審査要件も存在します。この章では、帰化のみで求められる要件と永住のみで求められる要件を比較しながら詳しく解説します。

帰化申請だけに求められる要件

帰化は「外国籍から日本国籍へ移る制度」です。そのため、単なる在留資格の延長ではなく、「日本人になるにふさわしいか」が本質的な審査基準となります。

要件名	内容	注意点・審査傾向
日本語能力	小学校低学年レベルの読み書き・会話が求められる	会話力だけでなく、漢字を含む読み書きも重視される
思想要件	日本国憲法を尊重する立場であること	反社会的、極端な政治・宗教思想があると不許可になりやすい
真正な帰化意思	形式だけでなく「心から日本人になりたい」という態度が問われる	動機書、面接での態度、書類準備への真剣さなども評価対象
国籍喪失義務	原則として母国の国籍を放棄し、日本国籍のみを保有する必要がある	二重国籍を認めない日本の原則に基づく
宣誓書の提出	日本国民として法令を守る旨を誓う書類	面接時に独特の雰囲気の中で署名する場面があり、精神的な覚悟も確認される

永住申請だけに求められる要件

永住はあくまで「在留資格の一種」であり、外国籍を維持したまま日本に住み続けることを前提とした制度です。そのため、「日本国にとって利益になる存在かどうか」が特に重視されます。

要件名	内容（原則）	注意点・審査傾向
国益適合要件	原則的には、日本に10年以上滞在し、5年以上は就労ビザで生活していること	一時帰国や資格変更の履歴が多いと「継続して居住していない」と評価される可能性あり
衛生条件	公衆衛生上有害でないこと（感染症など）	帰化には明確な要件として存在しない
申請後の継続適正	永住許可後も公的義務を履行し続けていることが前提	許可後に納税義務を怠るなどすると資格取消の可能性あり

比較一覧：帰化と永住どちらにしかない審査内容

審査項目	永住許可にのみある	帰化にのみある
国籍喪失義務	×	〇
宣誓書の提出	×	〇
真正な帰化意思	×	〇
思想的適格性	△（明示なし）	〇
日本語能力の証明	△（暗黙に必要）	〇
衛生条件	〇	×
将来的適正の重視	〇（永住許可後も管理）	△（国籍取得後は対象外）

行政書士に依頼するメリット

法務局での申請において、書類の不備や面接での誤解が原因で不許可になる場合もあります。実情に詳しい専門家のサポートを受けることで、以下のようなメリットがあります。

1. 法務局の審査傾向に即したアドバイス
2. 面接対策（想定質問の練習）
3. 書類の正確な作成と翻訳
4. 提出スケジュールの管理と代行
5. 不許可リスクの事前診断と対策

よくある質問（FAQ）

まとめ：帰化と永住の要件の共通点と違い

帰化と永住、どちらも日本で安心して暮らすための選択肢です。どちらにも共通する基本要件がある一方、それぞれの制度にしかない審査ポイントもあります。日本で長く暮らしたい、社会の一員として責任ある生活を送りたいと考えるなら、「帰化」は非常に魅力的な選択肢です。

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以下では、帰化許可申請に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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