永住申請で求められる身元保証人についてビザ専門の行政書士が解説

日本での生活が長くなり、「もっと安定した立場で日本に住みたい」と考え、永住権(永住ビザ)を申請する外国人の方が増えています。意外に知られていないのが、永住権申請には「身元保証人」が必要であることです。

  • 身元保証人って何をする人?
  • 誰に頼めばいいの?
  • 日本人は、身元保証人になってくれないと聞いたけど。。

このような疑問や不安を持つ方も多いでしょう。本記事では、永住権申請に必要な身元保証人について、要件・責任・選び方・よくある質問まで解説します。

この記事を読めば分かること

身元保証人とは何か?
身元保証人の要件・必要書類
身元保証人の責任はどこまで及ぶのか?
身元保証人が見つからない場合の対処法
身元保証人なしで永住権を申請する方法

行政書士
河野
(かわの)

「永住申請をしたいけど身元保証人が見つかるか不安です」というご相談は少なくありません。永住権申請で身元保証人は必要なので、普段から、信頼できる日本人や永住者とコミュニケーションをしっかりとって、依頼できるように関係を築いておくことが重要です。

身元保証人に法的な責任はまったくないので、そのことをしっかり説明すれば、きっと理解してくれるはずです。

特に私の事務所がある福岡出入国在留管理局内(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)の永住権申請の許可率は、全国で最も低い数値です、具体的には以下です。

  • 2024年(59.34%)
  • 2023年(52.10%)
  • 2022年(58.19%)
  • 2021年(58.11%)

上記の通り、不許可になるのは珍しいことではありません。だからこそ身元保証書を含めて申請書類を慎重に作成する必要があります。九州・沖縄で永住権申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

永住権申請の身元保証人の要件・責任・選び方

永住権申請における「身元保証人」とは?

身元保証人の役割とは?

身元保証人とは、永住権を申請する外国人の方が日本で安定した生活を送ることを保証する人物です。具体的に、身元保証書には以下のように書かれています。

私は上記の者の永住許可申請に当たり、本人が本邦に在留中、本邦の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うことを保証いたします。

出典:出入国在留管理庁 身元保証書

身元保証書の提出義務

永住権申請時には、身元保証人の「身元保証書」を提出する必要があります。ただし、2022年6月1日以降、身元保証人に関する提出書類が簡素化され、収入証明書や納税証明書は不要となったので、身元保証人を頼みやすくなりました。

身元保証人の要件

誰が身元保証人になれるのか?

身元保証人には、以下の条件を満たす必要があります。

  • 日本国籍を持つ人
  • 永住者または特別永住者

身元保証人に関する提出書類が簡素化されて以降は、比較的気軽に身元保証人を依頼できるようになりました。とはいえ、おそらく一生に一度の永住権申請になりますので、申請者(外国人ご本人)と信頼関係のある人物にお願いして、記念にするのがおすすめです。

必要書類

現在、永住権申請において身元保証人が提出する書類は次の2点のみです。

  1. 身元保証書(法務省指定フォーマット)下記画像を参照ください。原本は、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。
  2. 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなどのコピー)

以前必要だった収入証明書や納税証明書、在職証明書は不要になりました。

身元保証人に法的責任は無く、リスクも無い

身元保証人は法的責任を負うのか?

最も気になるのが身元保証人の法的責任だと思います。日本人の中には「身元保証人」と聞くと、借金の返済義務がある民法上の「連帯保証人」と勘違いして、とても警戒する人もいると思います。永住権申請における「身元保証人」には身元保証人に法的な拘束力はありません。もちろん、金銭的な保証も不要です。

行政書士
河野
(かわの)

例えば、日本人が永住権の申請者(外国人の方)の身元保証人になった場合に、申請者が日本で罪を犯したり、税金を滞納しても、身元保証人が罰せられることはありません。

このことをしっかり説明して、周囲の信頼できる日本人(または永住者)に身元保証人になってもらえるようお願いしましょう。なお、身元保証人に法的な責任はありませんが、道義的な責任が伴います。信頼関係のある人物に依頼しましょう。

身元保証人の選び方と探し方

どんな人に頼むべき?

身元保証人を探す際は、次のポイントを考慮しましょう。

✔ 日本人または永住者であること(必須)
✔ 申請者と信頼関係があることがおすすめです
✔ 日本の法律や制度を理解していること

行政書士
河野
(かわの)

日本人や永住者の「配偶者」がいる場合は、配偶者に身元保証人になってもらえばOKです。会社員であれば、信頼関係のある職場の同僚や上司にお願いするのも良いと思います。

身元保証人を有料で紹介する会社もあるようですが、おすすめできません。

弊所では、「身元保証人の責任について、うまく説明できるか不安」という外国人の方のために、電話やオンランで身元保証人の責任について外国人の方にかわって説明することにも対応しています。まずはお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料、オンラインでも面談にも対応しています。

永住申請の「身元保証人」についてよくあるご質問と答え

身元保証人は何人必要?

1人いれば問題ありません。

身元保証人は変更できる?

変更は可能ですが、新しい身元保証人の書類を提出する必要があります。そもそも、身元保証人を変更する理由を入国管理局に説明することになり、印象が悪くなる可能性があります。また、永住権の審査期間も長くなるため、おすすめできません。

身元保証人が家族でなくても大丈夫?

はい、友人や職場の上司でも問題ありません。ただし、身元保証人には申請者と信頼関係があることがおすすめです。

身元保証人には収入や納税状況の条件がある?

2022年6月1日以降、収入証明書や納税証明書の提出は不要となりました。身分証明書(免許証、マイナンバーカードなど)があればOKです

身元保証人にはどんなリスクがある?

身元保証人には法的な責任はありません。例えば、申請者が犯罪を犯したり、税金を滞納した場合でも、身元保証人が責任を問われることはありません。ただし、道義的な責任はあるため、保証を引き受ける際には信頼関係のある人にお願いするべきだと思います。

身元保証人は途中で解除できる?

申請後に身元保証人が辞退することは可能ですが、その場合、新たな身元保証人を用意する必要があります。

外国人が身元保証人になれる?

永住者・特別永住者であれば外国人であっても身元保証人になれます。

身元保証人の身分証明書は何が使える?

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートのコピーなどが有効です。

身元保証人の情報は審査にどの程度影響する?

基本的に影響しません。事実上、審査の中心は申請者(外国人の方)本人の経歴や状況です。ただし、配偶者などご家族がいる場合は、家族の日本での生活状況(税金・年金・健康保険料を適切に支払っているか、犯罪を犯していないか)も審査の対象になる場合があります。

行政書士に依頼すると、身元保証人探しもサポートしてもらえる?

弊所では、申請者に適した身元保証人の選び方をアドバイスできますが、保証人そのものを紹介するサービスは行っていません。ただし、どのように依頼すれば良いか、どんな条件の人が適切かなど、適切なアドバイスができます。

また、「身元保証人の責任について、うまく説明できるか不安」という外国人の方のために、電話やオンランで身元保証人の責任について外国人の方にかわって説明することにも対応しています。まずはお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料、オンラインでも面談にも対応しています。

身元保証人の負担は何かある?

実際の負担としては、身元保証書の記入と、必要な身分証明書のコピーを提供することだけです。金銭的な負担は発生しません。

永住権申請のサポートが必要な方へ

「身元保証人を誰に頼めば良いか分からない…」
「永住権の申請をスムーズに進めたい!」

そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料、オンラインでも面談にも対応しています。

✅ 必要書類の準備サポート
✅ 身元保証人のアドバイス
✅ 申請書類の作成・提出代行

上記に、素早く対応いたします。

まとめ:身元保証人は気軽にお願いできる

  • 身元保証人は道義的な責任のみで、法的拘束力なし
  • 2022年以降、収入証明書や納税証明書の提出は不要になり、必要なのは身分証明書だけ
  • 日本人または永住者がなれるが、信頼関係がある人に依頼するのがおすすめ

ご不明点あれば何なりとお気軽にお尋ねください。

行政書士
河野
(かわの)

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター(国際行政書士 河野尋志)ではビザ申請を丁寧に!早く!手続き致します。初回ご相談は無料! 福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン(ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど)での面談も対応しております。

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投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志
国際行政書士 河野尋志
外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール(多言語ツール)の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格(ビザ)の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格:行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人:1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道3段(今は3級くらいの実力)