永住権申請を検討している外国人の方の中には、「これまで何度も在留資格（ビザ）を更新してきたから、特に問題ないだろう」と考えている方もいるかもしれません。しかし、過去の申請内容と永住権の申請書類に矛盾（以前の書類との違い）があると、審査が長引かせる原因になったり、最悪の場合は不許可になる可能性があります。入国管理局は、申請者の過去の情報を細かく確認しているため、永住権の申請前に十分な確認が必要です。この記事では、永住権申請を成功させるためのポイントを詳しく解説します。

この記事を読むと分かること

• 永住権申請において「過去の申請内容との整合性（一貫性）」が重要な理由
• 矛盾（以前の書類との違い）がある場合に起こりうるリスク
• 特に注意すべき項目（職歴、収入、家族関係、居住履歴など）
• 過去の書類と整合性（一貫性）を確保するための具体的な対策
• よくある質問とその回答

永住権申請で過去の書類との整合性が重要！

なぜ過去の申請書類との整合性（一貫性）が重要なのか？

永住権申請を行う際に、過去の申請書類と整合性（一貫性）があることは非常に重要です。入国管理局は、申請者の過去の在留資格に関する情報を詳細に記録しており、審査時にこれらの情報を確認します。では、なぜ過去の申請書類との整合性（一貫性）が求められるのでしょうか？　の理由を解説します。

1. 入国管理局は過去の申請履歴を全て管理している

過去の申請情報はすべて記録されている

入国管理局では、外国人がこれまでに行った在留資格の申請情報をすべてデータベースに記録しています。例えば、以下のような情報が保存されています。

• 在留資格「認定」証明書申請時の情報（来日する前の経歴、雇用先など）
• 在留資格「変更」申請時の情報（例えば「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更時の内容）
• 在留期間「更新」申請時の情報（雇用状況や住所、家族構成など）
• 過去の提出書類（履歴書、職務経歴書、住民票、課税証明書など）

2. 過去の書類との違いがあると「虚偽申請」とみなされる可能性がある

意図的（わざと）でなくても疑われることがある

過去の申請内容と現在の申請内容が異なる場合、入国管理局はそれを「申請者が意図的に虚偽の情報を提供しているのではないか？」と疑います。これは、以下のようなケースで特に問題になります。

• 職歴が異なる → 過去の申請で「A社に勤務」としていたのに、今回の申請では「B社で働いていた」と記載している
• 収入が大きく変わっている → 以前の申請で「年収500万円」としていたのに、今回の申請では「年収300万円」となっている
• 家族構成が異なる → 過去の申請では「独身」だったのに、今回の申請では「既婚」となっている（結婚日などの情報が不明確）

これらの過去の書類との違いは、申請者が過去に「虚偽の情報を提供していたのではないか？」と疑われることになります。

3. 入国管理局は「日本での安定した生活の継続性」を見ている

永住権申請では「安定した生活」が求められる

永住権許可申請の審査では、「日本で安定した生活を送ることができるかどうか」が重要なポイントとなります。特に以下の点がチェックされます。

• 継続的な収入があるか
• 安定した職に就いているか
• 社会に適応し、問題を起こしていないか

4. 過去の書類との違いがあると追加書類の提出を求められ、審査が長引く

スムーズに許可を得るためには整合性（一貫性）が重要

過去の申請内容と永住権申請の書類との違いがあると、入管はその理由を詳しく確認しようとします。その結果、以下のような対応が必要になることがあります。

• 追加の証明書類の提出を求められる（退職証明書、給与明細、婚姻証明書など）
• 審査が長引く（通常の審査期間よりも数カ月長くなる可能性があります）
• 最悪の場合、不許可となる（理由が明確に説明できない場合）

審査期間をできるだけ短縮するためにも、申請前に過去の書類との整合性（一貫性）をもたせることが重要です。永住権の審査期間があがくなっていることについては、以下の短時間の動画でも解説しています。

過去の申請書類で特に注意すべきポイント

1. 職歴・勤務先の変遷（雇用履歴の一貫性）

なぜ重要なのか？

永住権申請では、「日本で安定して就労し、継続的に収入を得ているか」が重要な審査基準の一つです。そのため、過去に提出した職歴や勤務先の情報と、今回の申請内容が一致しているかが厳しくチェックされます。

チェックすべきポイント

• 過去の就労ビザ申請時に申告した職歴と一致しているか
  • 例：以前「A社勤務」と申請したが、今回の申請では「B社に3年前から勤務」と記載している場合、過去の書類との違いが発生する。
• 転職がある場合、その経緯が合理的か
  • 転職の間に無職の期間（働いていない期間）があると、「安定した収入がない」と判断される可能性がある。
  • 転職の理由が不自然でないか（突然の業種変更などは疑われる）。また、転職した際に、届出義務を果たしていることも重要です。　所属機関による届出手続（出典：出入国在留管理庁）

• 勤務先の所在地や事業内容が変わっていないか
  • 同じ会社に勤務していても、会社の所在地や事業内容が変わった場合は、説明資料（会社の登記事項証明書など）を用意する。

対策方法

• 転職があった場合は、その経緯を説明する資料を準備する
  • 退職証明書、新しい雇用契約書、給与明細などを提出することで、転職の経緯を証明できる。
• 過去の申請時に記載した職歴と一致しているかを事前にチェックする
  • 必ず過去の申請書の記録を残しておきましょう。（入国管理局に情報開示請求を行い、過去の記録を確認できる可能性もあります）出入国在留管理庁の開示請求

2. 収入の推移（安定性の証明）

なぜ重要なのか？

永住権申請では、安定した収入があり、日本で自立した生活を送ることができるかが重要な審査基準となります。過去の収入と今回の申請内容が一致しない場合、入管は「収入が不安定なのでは？」と疑いを持つ可能性があります。

チェックすべきポイント

• 過去に提出した課税証明書・納税証明書と一致しているか
  • 例：前年の収入が500万円だったのに、永住権申請では「年収600万円」と記載している場合
• 大幅な収入の増減がある場合、その理由が明確か
  • 転職や昇給による増加なら問題ありませんが、収入が大幅に減っている場合、安定性が疑われます。
• 副業の収入を申告しているか
  • 副業収入がある場合、それを適切に申告しているか確認する（特に自営業の場合）。

対策方法

• 収入が増減した理由を証明できる資料を用意する
  • 昇給の場合 → 会社からの給与改定通知書を添付
  • 転職による収入変動 → 退職証明書、新しい給与明細を提出
  • 副業収入 → 確定申告書を提出
• 過去5年間の課税証明書・納税証明書を準備し、一貫性をチェックする
  • 永住権申請では、過去5年分の納税証明書が求められるため、事前に確認しておく。

3. 配偶者・家族関係（婚姻・扶養の整合性）

なぜ重要なのか？

永住権申請では、配偶者や家族との関係も審査対象になります。特に「配偶者ビザ」や「家族滞在ビザ」などを利用している場合、過去の申請内容と一致しているかが重要です。

確認するべきポイント

• 配偶者や子どもの情報が過去の申請と一致しているか
  • 例：以前「独身」と申請していたのに、今回の申請では「既婚」となっている場合、結婚の時期や経緯を説明できる必要がある。
• 婚姻・離婚の経緯が合理的か
  • 短期間で婚姻・離婚を繰り返している場合、入管は「偽装結婚」を疑うことがある。
• 扶養家族の情報に過去の書類との違いがないか
  • 扶養している家族（例：両親や子ども）がいる場合、過去の申請と一致しているか確認する。

対策

• 家族関係に変更があった場合は、証明書を添付する
  • 婚姻 → 戸籍謄本、婚姻届受理証明書
  • 離婚 → 離婚届受理証明書
  • 出産 → 出生証明書
• 扶養している家族がいる場合、納税証明書との整合性（一貫性）を確認する
  • 扶養控除を受けている場合、確定申告書や源泉徴収票と一致しているかチェックする。

4. 居住履歴（住所変更の整合性・一貫性）

なぜ重要なのか？

永住権申請では、過去の居住履歴が一貫しているかもチェックされます。特に「短期間で何度も引っ越している」「申請書の住所と住民票の住所が一致しない」などの状況は、審査で不利になる可能性があります。

確認するべきポイント

• 過去の申請時の住所と今回の申請書類の住所が一致しているか
  • 例：以前の申請時に「東京都在住」と記載していたのに、今回の申請では「福岡市在住」となっている場合、転居の理由を説明する必要がある。
• 転居の頻度が多すぎないか
  • 1年に何度も引っ越していると、「安定した生活ができていない可能性がある」と判断されることがあります。

対策方法

• 転居がある場合、合理的な理由を説明する資料を用意する
  • 転職による転居 → 転職先の雇用契約書
  • 家族の事情による転居 → 住民票や家族関係証明書

過去の書類と整合性（一貫性）を確保するための具体的な対策

1. 申請前に過去の申請書類を整理・確認する

なぜ必要なのか？

入管は申請者の過去の申請履歴をすべて管理しています。そのため、今回の永住権申請の内容と過去の申請内容が一致しているかを確認する必要があります。特に以下のような過去の書類との違いがあると、入管は虚偽申請の可能性を疑います。

• 過去の勤務先と現在の申請内容が異なる
• 収入が大幅に異なっている
• 家族構成が変わっているのに説明がない
• 居住歴が不明確

具体的な対策

✅ 過去に提出した書類を確認する

• 在留資格認定証明書申請時の書類
• 在留資格変更申請書
• 在留期間更新申請書
• 課税証明書・納税証明書（過去5年分）
• 源泉徴収票（過去5年分）
• 住民票
• 扶養控除申告書

✅ 情報開示請求を行う
過去の申請書類が手元にない場合、入管に「開示請求」を行い、過去の申請履歴を確認することができます。

✅ 企業や家族にも確認する

• 過去に勤務していた会社が申請した就労ビザ関連の書類と整合性（一貫性）があるか確認する。
• 配偶者ビザや家族滞在ビザの申請内容と現在の申請内容が一致しているか家族と確認する。

2. 過去の書類との違いがある場合は合理的な説明を準備する

なぜ必要なのか？

過去の申請と現在の申請で違いがある場合、それが合理的な理由によるものであることを証明しなければなりません。理由を説明できない場合、入管に「虚偽申請の可能性がある」と判断されるかもしれません。

具体的な対策

✅ 職歴の変更がある場合

• 退職証明書、新しい雇用契約書を用意し、転職の経緯を説明する。
• 転職の理由が業界の変化やキャリアアップなど合理的であることを説明する。

✅ 収入が変動している場合

• 昇給や転職による収入の変動は、給与改定通知書や新しい給与明細を提出する。
• 一時的な収入減（コロナ禍の影響など）がある場合、その説明書類（会社からの通知、業界の統計データなど）を提出する。

✅ 家族構成が変わった場合

• 結婚・離婚 → 戸籍謄本、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書
• 出産 → 出生届の写し
• 扶養者の変更 → 扶養控除申告書、家族関係証明書

✅ 転居歴が多い場合

• 住民票の履歴を提出し、転居の理由を説明する（転職、家族の事情、住宅ローン購入など）。

3. 過去の書類との違いを防ぐための「統一された書類」を準備する

なぜ必要なのか？

提出する各種書類の内容がバラバラだと、審査官に疑念を持たれる可能性があります。そのため、すべての書類の内容を統一し、一貫性を持たせることが重要です。

具体的な対策

✅ 申請書の記載内容を統一する

• 履歴書の職歴、勤務先の住所、雇用契約書の内容が一致しているか確認する。
• 課税証明書の年収と給与明細の金額が一致しているか確認する。

✅ 家族情報の統一

• 配偶者ビザの申請時と、現在の申請で婚姻状況が一致しているか確認する。
• 扶養控除を受けている家族の情報が、住民票や税務申告と一致しているか確認する。

✅ 住所情報の統一

• 住民票の記載住所と、会社に提出している住所（源泉徴収票に記載の住所）が一致しているか確認する。
• 転居履歴がある場合、その理由を一貫した内容で説明できるようにする。

4. 永住権申請用の「補足説明書」や「理由書」を作成する

なぜ必要なのか？

申請書類だけでは説明しきれない過去の書類との違いがある場合、補足説明書や理由書を提出することで、審査官に納得してもらいやすくなります。

具体的な対策

✅ 職歴・収入の変動に関する説明書・理由書
「私は2021年に転職し、収入が増加しました。これにより生活がより安定し、長期的な定住が可能になりました。」

✅ 転居の理由に関する説明書・理由書
「私は2022年に転職し、通勤の利便性を考えて福岡市に転居しました。この転居により、現在の会社で長期間勤務できる環境が整いました。」

✅ 家族関係の変更に関する説明書・理由書
「私は2023年に結婚し、現在は配偶者と福岡市で生活しています。結婚後の生活は安定しており、家族として今後も日本で生活する予定です。」

（FAQ）よくあるご質問

まとめ：永住権申請は「過去の申請との一貫性」が非常に重要

• 過去の申請履歴は全て入管に記録されているため、過去の書類との違いがあると審査が長引いたり、不許可になる可能性がある。
• 職歴、収入、家族関係、居住履歴などを事前にチェックし、必要な補足資料を準備することが重要。
• 過去の申請書類と現状が大幅に変わっている場合は、専門家に相談するのがおすすめ。

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

以下では、日本の永住権申請（永住ビザ申請）に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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