今回の実績は、ご夫婦から同時にご依頼いただいたうち、一方の定住者ビザの申請実績についてご紹介します。

ご夫婦お二人のうち、一方が生まれも育ちもアメリカのアメリカ人配偶者A様と、もう一方がもと日本人で現在はアメリカ国籍の配偶者B様でした。この場合、Bは日本人の実子として「配偶者等ビザ」の対象となり、AはB（日系2世）の配偶者として「定住者ビザ」に該当します。

定住者ビザと配偶者等ビザを2026年1月17日に同時にオンライン申請し、26日間という短期間の審査で、Aの定住者ビザは在留期間「3年」が許可されました。Bの「配偶者等ビザ」の実績については、以下のページで解説しています。

以下では、Aの「定住者ビザ」が短期間の審査で3年許可を取得できた理由や必要な書類、注意点について解説します。（あくまで弊所の経験に基づく解説です）結論としては、必要な書類を不足なく用意し、説明するべき内容やアピールしたい内容を追加書類で提出したから良い結果となった、と考えています。

配偶者（日系2世）が配偶者等ビザを申請できる場合、もう一方の配偶者は「定住者ビザ」が正解！

定住者ビザとは？

定住者ビザは、大きく分けて「告示内定住」と「告示外定住」の２種類があります。以下で、概要をご説明します。

告示内定住

定住者ビザの「告示」とは、法務大臣が法律などに基づいて定めたルールで、定住者ビザが申請できる対象者がどういう立場の外国人なのか、詳しく書かれています。詳しくは、出入国在留管理庁の公式ホームページ「定住者告示」で確認することができます。

定住者ビザの「告示」は1号から8号までありますが、とても分かりにくいので、以下で概要を分かりやすく表にまとめてみました。

種類（号数）	主な対象者	具体的な事例
第1号	難民関連	インドシナ難民や、第三国定住により受け入れられた難民など。
第2号	（削除）	（かつては特定の難民が対象でしたが、現在は削除されています）
第3号	日系2世・日系3世	日本人の子として出生した者の実子（日系2世・3世など）。
第4号	日系3世など	日本人の子として出生した者で、かつて日本国民だった者の実子の実子（日系3世）。
第5号	日系2世・日系3世などの配偶者	日本人の配偶者等や定住者ビザを持つ人の配偶者。
第6号	日本人・永住者・定住者などの子供	日本人、永住者、定住者、特別永住者などの「未成年で未婚の実子」。
第7号	養子	日本人、永住者、定住者などの「6歳未満の養子」。
第8号	中国残留邦人等	中国残留邦人とその家族など。

告示外定住

定住者ビザでは、事前に法務大臣が定めたルール（告示内定住）には当てはまらないけれど、その外国人の事情を考慮して定住者ビザが許可される場合があります。それを「告示外定住」と表現します。告示外定住として一般的に知られているのは、以下のようなパターンです。

パターン	主な要件・審査のポイント	備考
日本人との離婚・死別	●日本で実体ある婚姻生活が「約3年以上」あったこと ●独立して生活できる資産や技能（収入）があること ●公的義務を果たしていること	いわゆる「離婚定住」です。DV被害がある場合は3年未満でも認められる可能性があります。
日本人実子の監護・養育	●日本人との間に生まれた実子の親権者であること ●その実子を相当期間、監護・養育していること ●独立して生計を立てる資産や技能（収入）があること	日本にルーツを持つ実子を日本で育てるための人道的な枠組みです。
婚姻破綻定住	●　「日本人」や「永住者」「特別永住者」と結婚して配偶者ビザが許可されている ●その結婚が事実上破綻しても（結婚していないのと同じ状態が続いていても）、引き続き日本に在留を希望する場合	日本人との離婚・死別した場合と同じく、実体のある婚姻生活が「約3年以上」あり、独立して生活できる資産や技能（収入）があり、公的義務を果たしていることが求められます。
その他、特別な事情があるケース	例えば、本国に身寄りがなく、高齢（概ね70歳〜75歳以上）であり、日本にいる子供が親を扶養する十分な経済力があること	非常に審査が厳しく、人道上の最後の手段として検討される事例です。

申請人の状況説明

上記に書いた通り、ご夫婦お二人のうち、一方が生まれも育ちもアメリカのアメリカ人配偶者A様と、もう一方がもと日本人で現在はアメリカ国籍の配偶者B様でした。この場合、Bは日本人の実子として「配偶者等ビザ」の対象となり、AはB（日系2世）の配偶者として「定住者ビザ（告示5号）」に該当します。

ご夫婦から私に最初にご相談いただいた際は、そもそもお二人がどの在留資格（ビザ）に該当するか分からない、だけどできるだけ早く日本に移住したい、というご希望でした。確かに、日系2世や日系3世の在留資格（ビザ）はどのビザを申請すれば良いのか分かりにくく、しかも、ご夫婦でとなると更に複雑なので専門家でないと分かりにくいです。

オンライン面談でお話をしっかりうかがった後に、ご夫婦で長期滞在できるビザ（配偶者ビザと定住者ビザ）があります、というお話をして、ご安心いただきました。

必要書類と補足書類

ここでは、今回の申請人（定住者ビザ告示5号）の「必要書類」と「追加補足書類」をご紹介します。経験上、申請人にはそれぞれの事情があるので、「必要書類」だけ提出するだけで完了する申請は少ないのでは、と思います。弊所では、ご夫婦の事情を説明する、伝えるべきことがある場合には「追加補足書類」の提出をご提案しています。

必要書類

上記で説明した通り、一言で定住者と言っても、種類は多数あります。「自分はどの定住者ビザの対象なのか」は専門家でもしっかり調べないと間違う可能性があるほど複雑です。必要書類を確定する前に「どの定住者ビザの対象なのか」を確定させてから、書類を揃える必要があります。

今回の申請人は「定住者ビザ告示5号」ですので、以下の書類が必要になります。情報出典：在留資格「定住者」（外国人（申請人）の方が日系２世の配偶者（夫又は妻）の場合）

• 身分証明書
• 写真データ
• 申請人の配偶者（もと日本人）の住民票を提出できない理由書
• 申請人の配偶者（もと日本人）の「直近１年分の住民税の課税証明書及び納税証明書」を提出できない理由書
• 職業・収入を証明するもの（日本での滞在費用を証明する資料）
• 身元保証書
• 「申請人の本国（アメリカ）の機関から発行された結婚証明書」を提出できない理由書
• 質問書
• 夫婦間の交流が確認できる資料（記録写真）

追加補足書類

今回の申請人は海外に在住しているので、日本に在住する身元保証人が必要になるため、同時に申請した配偶者（もと日本人・日系2世）の親族に身元保証人を依頼し、書類を収集し、追加書類として提出しました。

• 「婚姻届出受理証明書」を提出できない理由書
• 申請人の配偶者（もと日本人・日系2世）の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 申請人の履歴書や資格証明書など
• 申請人の在職証明書と会社概要
• 申請理由書
• 身元保証書
• 身元保証人の身分証明書
• 身元保証人の改製原戸籍
• 住民票
• 身元保証人が所有する不動産登記（申請人と妻が日本で住む家）
• 身元保証人が所有する不動産の写真
• 身元保証人の課税証明書・納税証明書
• 身元保証人の預貯⾦通帳の写し

申請理由書について

今回の申請では、申請理由書を提出しました。無くても申請はできますし、許可される場合も多いです。ただ、私にご依頼いただいた場合、申請理由書をご提案して、提出する割合が高いです。今回の申請理由書のサンプルは以下をご覧ください。（個人情報が多いので、マスキング部分が多いです、ご了承ください）

申請理由書をご提案する理由は、「ここを説明しておくとスムーズに審査が進むはず」という審査官目線で必要だと思う、というのが一つあります。もう一つが、申請人に何らかの事情があり、そのことを審査官に伝えるためには理由書以外にはない場合に活用します。審査官も人間です。事情があれば考慮してくれる場合が多い、と個人的には信じています。また、申請理由書などでしっかり説明することで、入国管理局から「追加書類の提出」を依頼される可能性が低くなり、審査期間が短くスムーズに審査が進むというメリットもあります。

質問書について

今回の申請人（定住者ビザ告示5号）では、質問書が必要です。通常、質問書は夫婦が結婚するまでの経緯（いきさつ）などを説明するための書類なので「配偶者ビザ」で提出する書類です。定住者ビザ告示5号は、配偶者（もと日本人・日系2世）と結婚していることが前提の在留資格（ビザ）なので、配偶者ビザと同じく質問書が必須書類となります。

質問書は8枚ありますが、特に重要なのは経緯（いきさつ）を説明するページです。今回の質問書の経緯（いきさつ）のページのサンプルは以下をご覧ください。（個人情報が多いので、マスキング部分が多いです、ご了承ください）

ご夫婦が出会ったのは1992年なので、約35年前のことになりますが、何とか思い出していただき、誠実にご記入いただきました。

申請人の本国（アメリカ）の機関から発行された結婚証明書を提出できない理由書

配偶者ビザと同じく、定住者ビザ（告示5号）でも、日本と本国（今回の場合はアメリカ）の両方で法的に結婚手続きが完了していることを証明する書類が求められます。日本では戸籍謄本（全部事項証明書）、アメリカでは「Marriage Certificate（結婚証明書）」です。

しかし、一部の国では、本国以外で先に結婚した場合、本国で結婚証明書が発行されない場合があります。アメリカも発行されない国の一つです。在日米国大使館・領事館（U.S. Embassy & Consulates in Japan）のホームページにも以下のように記載があります。

Getting a “Marriage Certificate issued by the U.S. government”

The U.S. Government does not issue marriage certificates for marriages performed overseas. Your Japanese marriage document will be the only proof of your marriage. If anyone (i.e. Japanese Immigration) asks for your “marriage certificate issued by your own government,” there will be none.

（アメリカ国籍者が結婚した場合でも、アメリカ国外で結婚された場合、アメリカ政府は結婚の証明を発行することはありません。日本の区市町村役場が発行した証明書だけがご結婚の証明になります。日本の入国管理局などで「国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書」を要求された場合であっても、アメリカ国籍者には該当するものはありません。）

情報出典：U.S. Embassy & Consulates in Japan

短期間で3年許可された理由

今回はご夫婦での申請で、一方が生まれも育ちもアメリカのアメリカ人配偶者A様ですが、もう一方がもと日本人で現在はアメリカ国籍の配偶者B様ということもあり、申請書類の作成は複雑でした。その中で、A様（申請人・定住者ビザ申請・定住者告示5号）の審査が短期間で3年許可された理由は、以下だと考えています。

• 配偶者B様が「日本人の実子」であることを書類で証明できたこと
• 日本に在住するB様の親族のサポートが受けられたこと
• 日本在住後も安定した収入を確保できていること
• 日本の住居が確保できていること
• 説明するべき事情を予め説明できたこと

今回の定住者ビザ手続きの流れ

定住者ビザを申請する際によくある質問

最後に：ビザ専門の行政書士に定住者ビザの申請を依頼するメリット

最後に、ビザ専門の行政書士に定住者ビザの申請を依頼する4つのメリットについてお伝えします。

定住者ビザの許可率アップ

ビザ専門の行政書士であれば、その申請人や家族の事情に合わせて、許可されるために何が必要なのかを理解しているので、日本人の親族や申請代理人が申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

例えば、今回の申請人（日本人の実子）のように、申請人だけでなくその外国人配偶者も同時に日本に長期滞在するためのビザ（在留資格）をどのように手続きすれば良いのか、についてもビザ専門の行政書士であれば安心してお任せいただけます。

※当然ですが、不許可になると思われるビザを、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直にビザ申請をして、長く日本で住み続けたいという外国人の方だけをサポートいたします。

スピードアップ！ストレス軽減！イライラしない！

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。定住者ビザの認定申請をする場合、できるだけ計画通りに日本に入国したいとお考えだと思います。しかし、どの書類をどうやって集めればよいかが分からないと、イライラしてしまい、余計な準備期間もかかってしまいます。

弊所ではお問い合わせには柔軟に対応し、時間がかかる翻訳はAI翻訳で料金内でスピーディに済ませて、余計な時間とお金がかかる紙の申請ではなくオンライン申請を活用するなどして、日本に入国するまでの期間をできるだけ短縮することができます。過去、ご相談いただいてから最短で5日間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

より長い在留期間が許可される可能性アップ

定住者ビザが許可される場合、在留期間は通常、1年、3年、5年のいずれかです。在留期間が長いほど、「ビザ更新」というとても面倒な申請をする手間が省けます。

また、2026年度（2026年4月から2027年3月までの間）に、ビザ更新の手数料が大幅に値上がりする、という情報（以下の記事を参照ください）もありますので、許可される在留期間が長くなるよう申請することをおすすめします。

さらに、定住者ビザを取得して、日本に住んで5年で永住権の申請ができるという大きなメリットがあります。詳しくは、以下のページで解説しています。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この問題を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。入国管理局の疑問に答えることができる書類を提出することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くして、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。

入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

定住者ビザの申請に疑問点、心配な点があれば弊所にご相談ください。

以下では、定住者ビザに関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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