「定住者」という在留資格（ビザ）があることは広く知られていますが、ただでさえ基準が分かりにくいことに加え、「告示内定住」と「告示外定住」があり、より難解な在留資格（ビザ）です。
今回は、「告示内定住」を理解するために、最新（令和３年（2021年）10月28日改正）の法務省告示（定住者告示）の全文を掲載してみました。
河野
(かわの)
法務省告示（定住者告示）ホームページでは、PDFでしか公開されておらず、しかも縦書きで分かりにくいので、横書きにしましたので少しは分かりやすくなったのでは、と思います。皆様の参考にして頂けますと幸いです。
なお、「告示内定住」と「告示外定住」の違いなどについては、以下のページで解説しています。
「告示内定住」の法務省告示を全文掲載
情報出典：出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成２年法務省告示第１３２号）
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づき、同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位であらかじめ定めるものは、次のとおりとする。
定住者告示１号（難民）
一 インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、 パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマ ー、モルディブ、モンゴル又はラオス国内に一時滞在している者であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要なものと認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの
イ 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの、その配偶者又はこれらの者の子、父母若しくは未婚の兄弟姉妹
ロ この号（イに係るものに限る。）に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者が当該許可を受けて上陸する直前まで一時滞在していた国に滞在する当該者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの
定住者告示２号
二 削除
定住者告示３号（日系2世・日系3世）
三 日本人の子として出生した者の実子（第一号又は第八号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
（対象者）
父母（日系１世）が日本国籍を離脱した後に生まれた子供（日系２世）
祖父母（日系１世）が日本国籍を離脱する前に生まれた（日系2世）の子供（日系３世）
定住者告示４号（告示3号以外の日系3世）
四 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（第一号、 第三号又は第八号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの
（対象者）
祖父母（日系1世）が日本国籍を離脱した後に生まれた父母（日系2世）の子供（日系３世）
定住者告示５号（定住者の配偶者）
五 次のいずれかに該当する者（第一号から前号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの
イ 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
ロ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者
ハ 第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの（この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者であって素行が善良であるもの
（イの対象者）
日本人の配偶者等（この場合、生まれたときに親が日本国籍を持っていたが、日本国籍を選択せずに外国籍を持つ人）と結婚した外国人の方
（ロの対象者）
定住者（在留期間が１年以上）の配偶者
（ハの対象者）
告示第3号（日系2世・日系3世）、告示第4号（日系3世）の日系人と結婚した配偶者
定住者告示６号（未婚で未成年の実子）
六 次のいずれかに該当する者（第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの
イ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
ロ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
ハ 第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
ニ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
※イ、ロ、ハ、ニの全てに共通しているのは「未婚で未成年の実子」、日系人については「素行が善良であるもの」です。
（イの対象者）
日本人（帰化）、永住者、特別永住者の子供
（ロの対象者）
定住者（告示3号、告示4号の日系人以外）の子供
（ハの対象者）
定住者（3号、4号の日系人）の子供（つまり日系4世）
（ニの対象者）
日本人、永住者、特別永住者、定住者の配偶者の子供（いわゆる連れ子定住）
定住者告示７号（６歳未満の養子）
七 次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子（第一号から第四号まで、前号又は次号に該当する者を除く。）に係るもの
イ 日本人
ロ 永住者の在留資格をもって在留する者
ハ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
ニ 特別永住者
（対象者）
日本人、永住者、特別永住者、定住者の6歳未満の養子
定住者告示８号（中国残留孤児関係）
八 次のいずれかに該当する者に係るもの
イ 中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
ロ 前記イを両親として昭和二十年九月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）第一条第一号若しくは第二号又は第二条第一号若しくは第二号に該当する者
ニ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第二条第一項に規定する中国残留邦人等であって同条第四項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの
(i)配偶者
(ii)十八歳未満の実子
(iii)日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
(iv)実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（五十五歳以上であるもの又は日https://solution-supporter.jp/visa/longtermresident常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
(v) 前記に規定する者の配偶者
ホ 六歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し（通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。）、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は六歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子
まとめ
以上で、「告示内定住」の基準となる法務省告示を全文掲載してみました。定住者ビザには「告示内定住」と「告示外定住」があり、在留資格（ビザ）のプロである我々行政書士もにとっても難解な在留資格（ビザ）です。もしご不明点があればお気軽にお問い合わせください。初回ご相談は無料！オンラインでの面談にも対応しております。
河野(かわの)
今回の記事は以上です。弊所ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！ 福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。
以下では、定住者ビザに関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。
外国人配偶者が離婚した後のビザは？｜福岡の行政書士が解説
定住者から永住者へ｜永住許可申請の要件と注意点｜福岡の行政書士が解説
永住権の再申請は「不許可理由の分析」が最も重要｜福岡の行政書士が解説
永住権を申請する際の「交通違反」の影響と対策｜福岡の行政書士が解説
子どもを外国から日本に呼び寄せる方法｜福岡の行政書士が解説
帰化申請と永住ビザ申請の必要年数まとめ｜福岡の行政書士が解説
「在留カード」の氏名を漢字にする方法とその確認方法
「不法就労助長罪」とは
永住権ビザ申請で「不動産」の所有は有利？ 福岡の行政書士が解説
在留資格申請の「審査期間」について
投稿者プロフィール
-
外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）
