配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）の申請で、ご質問が多いのが身元保証人の必要性です。本記事では、身元保証人の役割や責任範囲、必要書類、適切な選び方、そして身元保証書の書き方などについて解説します。また、行政書士に相談するメリットについても触れ、スムーズな申請手続きの一助となる情報を提供します。

配偶者ビザ申請に必要な「身元保証人」の責任と必要書類について

身元保証書が必要な手続きとは？

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」）を取得・維持するためには、以下の３つの在留手続で、身元保証書の提出が求められます。これは、申請人の日本での生活が安定しており、社会的に受け入れ可能な状態であることを説明するための書類です。

手続き名	内容	身元保証書の役割
在留資格認定証明書交付申請	海外にいる外国人配偶者が日本に入国するための事前審査	日本で生活を支援する保証人がいることを示す
在留資格変更許可申請	他の在留資格（例：留学ビザ、就労ビザ）から配偶者ビザへ切替える手続き	配偶者との関係が真実で、生活が安定する見込みを補強
在留期間更新許可申請	既に配偶者ビザを持っている人が滞在期間を延長する申請	継続的な支援体制があることの再確認

なぜ身元保証書が求められるのか？

身元保証書の提出は、出入国管理及び難民認定法という法律で定められた審査のために必要な書類です。

審査では、以下の点が重視されます：

• 申請人が経済的に困窮せず、日本で適正に生活できるか
• 在留中に法令違反を起こさないと見込まれるか
• 仮に問題が生じた場合に、一定の支援をする保証人がいるか

審査官の視点

審査においては、以下の要素が重視されます：

1. 保証人の日本での安定性
   • 正社員であるか、自営業で安定した収入があるか
   • 納税状況（課税・納税証明書の内容）が良好か
2. 保証人と申請人の関係性
   • 保証人が配偶者の場合：原則として問題ない。
   • 保証人が親族の場合：血縁の近さや生活支援の実効性を確認。
   • 友人・知人の場合：実務上では、配偶者や親族以外が保証人いなるのは珍しいです。生活支援の現実性に疑問があるため、補強資料が必要になる場合があります。
3. 形式面の整備
   • 保証書に記載ミスや空欄がないか
   • 旧様式の使用や古い日付ではないか
   • 保証人の署名が適正か（現在は押印不要）

実務上の補足

• 短期滞在→配偶者ビザへの変更を希望するケースでは、婚姻の実態性が特に厳しく審査されるため、保証人の信頼性が審査結果を左右することもあります。
• 更新申請では、過去の在留状況（法令違反の有無、納税状況）とあわせて、保証人が継続して適格であるかも確認される場合があります。

身元保証人の責任はどこまで及ぶのか？

配偶者ビザ申請において提出が求められる「身元保証書」では、次の３つの内容について保証することを保証することになります。

保証項目	内容	実務上の意義
滞在費	申請人の生活費を支弁すること	経済的に自立できない場合に備える
帰国旅費	必要に応じて帰国費用を負担すること	退去命令などが出た場合の対応
法令遵守	日本の法令を守るよう指導・助言すること	社会秩序の維持、犯罪抑止

法的責任はあるのか？民法上の保証人との違い

結論から言えば、身元保証人には法的責任（損害賠償責任等）はありません。これは、一般的な民法上の「保証人」とは違います。

比較項目	民法上の保証人	入管上の身元保証人
保証対象	債務（借金・契約）	在留生活の支援・行動の指導
法的責任	法的拘束力あり	道義的責任のみ
強制執行の可能性	あり（裁判可）	なし（行政的信用のみ）

審査官が確認するポイント

審査では、以下の点を確認します：

1. 保証内容に対する理解と実効性
   • 保証人が保証内容を正しく理解し、実行できる能力があるか
   • 年齢、職業、収入なども判断材料
2. 保証履行の実績
   • 以前の申請で保証人として関与し、在留に問題がなかったか
   • 過去に保証した外国人が不法滞在などをした場合、その対応も評価対象
3. 社会的信頼性
   • 税務状況、職業の安定性
   • 公的な記録に基づく素行の良否（過去の罰金や行政処分歴など）

実務上の注意点

• 当然ですが、保証人になることを本人がしっかり認識している必要があります。本人の了承なく記載された保証書の提出は、不適正な申請となります。
• 保証人が複数いる場合、それぞれが独立して上記３項目について責任を負います。
• 「形だけの保証人（名義貸し）」は、虚偽申請と判断され、許可されません。

行政書士に相談するメリット

保証人の適格性に疑問がある場合や、保証書の書き方に不安がある場合には、行政書士に相談することで以下のメリットがあります：

• 適格な保証人の選定支援
• 書類記載ミス・不備の防止
• 保証人の税務状況・資力のチェック
• 保証人が複数必要な場合の構成整理

身元保証人は「日本で安定した生活基盤を有する人」に

身元保証人は、外国人配偶者の日本での滞在が「適正かつ安定的に行われる」ことを裏付けるための存在です。そのため、以下の基本条件を満たす人物であることが求められます。

要件	解説
日本国籍または永住者であること	確実な滞在資格と生活基盤を持つ必要がある
安定した収入があること	年収300万円以上が目安（実務上）
納税義務を果たしていること	課税・納税証明書により確認される
社会的信用があること	職業、素行、過去の保証履歴が考慮される

通常のケース：配偶者が保証人になる

配偶者ビザ申請では、原則として「日本人配偶者」または「永住者配偶者」が身元保証人となります。これが最も自然で信頼性が高いです。

配偶者の在留資格	保証人としての適格性
日本人配偶者	適格
永住者配偶者	適格
定住者・その他の在留資格	ケースバイケースで判断される

配偶者以外が保証人になるケース

以下のような事情がある場合には、配偶者以外が保証人となることも認められます。

状況	想定される保証人
配偶者が無職または収入が少ない	両親、兄弟、姉妹などの近親者
夫婦が海外に居住している	日本に在住する親族
配偶者が高齢または病気	実務上、経済力のある親族が必要

実務上、以下の範囲の親族がよく用いられます：

• 血族：6親等以内（例：祖父母、兄弟姉妹、おい・めい）
• 姻族：3親等以内（例：義父母、義兄弟）

友人・知人が保証人となる場合

理論上、友人や知人も保証人になれますが、次のようなリスクがあります。

問題点	解説
審査上の信用度が低い	血縁関係がないため、生活支援の実効性が疑われる
経済状況の裏付けが重要	書類の不備や信頼性欠如があると不許可の原因に

身元保証人を選ぶ際の注意点

1. 生活状況が安定しているか
   • 無職、短期雇用、就労履歴が浅い人は避ける
2. 納税証明書に滞納がないか
   • 滞納歴があると保証人として不適格とされる場合があります
3. 保証人自身が在留資格を持つ外国人でないか
   • 永住者以外の外国人は原則不可（例外的ケースを除く）

行政書士に相談するメリット

身元保証人の選定でお悩みの方は、行政書士のサポートを受けることで、以下のようなメリットがあります：

• 適格な保証人の候補を絞り込める
• 必要な添付書類の収集方法を案内
• 書類不備やリスク要因の事前チェック
• 審査官の目線でリスク回避策を提示

配偶者以外が保証人になる場合の注意点

配偶者ビザにおいては原則として日本人配偶者が身元保証人になりますが、次のような理由により配偶者以外の保証人が必要になる場合があります。

事情	詳細	実務上の対応
配偶者の収入が不安定・無職	専業主婦（夫）や学生、年金生活者など	親族等に追加で保証人になってもらう
夫婦ともに海外在住	日本に生活基盤がない	日本在住の親族が保証人となる
離婚歴がある場合、再婚後間もない場合	審査で慎重な判断がされる場合が多い	経済的信用を補完できる保証人を追加
配偶者が高齢または病気	実質的に保証人としての能力が疑問	場合によっては、子供や兄弟姉妹が保証人に加わることも

誰が適切な保証人となり得るか？

以下のような人物が、実務上保証人として認められやすいとされています。

保証人の属性	解説
両親（実父母、義父母）	最も一般的。収入・納税状況が安定していることが前提
兄弟姉妹	同居していなくても可。職業・年収によって判断される
子供（成人済）	配偶者が高齢の場合に対応可能
おじ・おば等の近親者	血縁の距離が審査に影響するため、書面での補強が必要

友人や知人は保証人になれるか？

法律上は可能ですが、実務上は以下の点から「効果が薄い」と評価されることが多いです。

評価ポイント	内容
血縁の有無	支援の実効性に疑問が残るため信頼度が低い
経済力の裏付け	十分な収入・納税証明が求められる
同居歴・交際歴の明示	単なる知人では審査官の納得が得られにくい

保証人が複数必要になる場合とは？

以下のようなケースでは、保証人を追加で求められることがあります。

• 配偶者の保証能力が不十分（無職・収入低・非課税など）
• 主たる保証人の年齢が高い（高齢者）
• 書類に不備が多い、過去に不適切な保証歴がある

補足：保証人に関する注意点

• 保証人の住所が実際に居住しているものであること（住民票と一致）
• 保証人が過去に問題を起こしていないか（過去の保証歴をチェックされる）
• 保証人自身が申請人とトラブルを抱えていないか（裁判記録などの確認）

行政書士に相談するメリット

• 状況に応じた適切な保証人の選定をアドバイス
• 友人保証などイレギュラー事例の補強書類を作成
• 保証書・必要書類の記載ミスを事前に防止
• 入国管理局での実務的傾向に基づいたリスク判断が可能

配偶者以外が保証人になる場合の書類の重要性

配偶者以外が身元保証人になる場合、入管はその人物が「実効的な保証能力を有しているか」を審査します。そのため、保証人の経済的信頼性・居住実態・社会的信用を客観的に示す書類の提出が求められます。

書類一覧（実務上）

以下は、配偶者以外の身元保証人に求められる書類の一例です。

書類名	解説	発行先・備考
身元保証書	法務省所定の様式。手書きまたはパソコン入力可。押印不要	保証人自身が作成。名前だけは署名（手書き）が必要
住民票（世帯全員記載）	現住所・家族構成・居住実態の確認に使用	市区町村役場
課税証明書	年収や所得金額、課税額を確認（実務上は前年度分）	市区町村役場
納税証明書	納税義務を果たしているかを確認	市区町村役場、税務署
在職証明書	勤務先・雇用形態・在籍状況の証明	勤務先にて発行。経営者は決算書、自営業者は確定申告書写しなど
預金残高証明書	資産証明として有効	通帳のコピーでもOK
戸籍謄本	申請人との続柄確認（親族の場合）	本籍地の市区町村役場
健康保険証の写し	安定した生活・社会保険加入の確認	無くても問題はありませんが、おすすめです

審査官が重視するポイント

1. 経済的信用性

• 課税証明書で年収300万円以上が目安。
• 経営する会社が赤字の場合、もしくは収入が低く課税ゼロの場合は、理由書の提出を検討しましょう。

2. 納税状況

• 滞納がある場合は、信用性が著しく低下。
• 税金を分納中であれば、その証明書類（納付計画書等）も提出。

3. 在職状況

• 派遣社員・アルバイトの場合は勤務年数や勤務先の安定性も確認される場合あり。
• 自営業の場合、青色申告決算書や確定申告書（控）を提出。

追加保証人がいる場合の対応

配偶者ともう一人（例：親）が連名で保証人になる場合、それぞれが独立して保証人となるため、上記書類は保証人ごとに個別に提出が必要です。

提出書類の補強例

次のようなケースでは補強資料の提出が推奨されます：

• 保証人が高齢：年金証書・支給額通知
• 保証人が短期雇用：直近3か月の給与明細
• 家族の扶養が多い：扶養関係が明確な資料と、支援可能な理由書

行政書士に相談するメリット

• 書類の不備・形式ミスを未然に防止
• 所得や納税に不安がある場合の補強資料の構成
• 「保証人の信頼性が低い」と判断されないための文書作成支援（理由書、補足説明など）

身元保証書の書き方

「身元保証書」とは、外国人の在留に関して第三者（通常は日本人配偶者など）が、以下の3点について保証することを誓約する文書です。

1. 滞在費の負担
2. 帰国旅費の負担
3. 法令遵守の指導

この書類は、申請人の日本滞在が社会的に受け入れ可能であることを裏付ける資料として、在留資格認定・変更・更新の審査で重視されます。

最新の様式は法務省公式サイトでダウンロード可能です。

• 【出典】法務省：在留資格関連様式集　https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html

書類記載のポイントと記入例

以下は、身元保証書の項目と記載時の注意点です。

項目	記載内容	注意点
❶作成年月日	書類作成日を記入	申請日と近い日付にする
❷国籍・地域	申請人（外国人配偶者）の国籍を記入します。	普段の会話で使用している名称でOK
❸氏名（被保証人）	申請人（外国人配偶者）の氏名を記入します。	氏名はパスポート表記に合わせてください。
❹保証人の氏名	身元保証人の氏名を自筆で記入します。	この項目以外はPCなどで打ち込んでも構いませんが、保証人の氏名はボールペンで書き込んでください。印鑑は不要です。
❺保証人の住所	身元保証人（日本人配偶者）の住所を記載	住民票から、番地等も含めて転記しましょう
❻保証人の電話番号	日中連絡が取れる番号	固定電話または携帯可
❼保証人の職業	勤務先名や業種なども併記	身元保証人（日本人配偶者）が会社役員であれば会社役員、個人事業主の場合は個人事業主と記入
❽勤務先の電話番号	固定電話または携帯可	ーーー
❾国籍地域	日本国籍であれば「日本」と記載	外国人の場合は、在留資格と在留許可期間を記載（外国人の場合は、事実上、永住者限定）
➓被保証人との関係	「夫」「妻」「父」「母」「兄」など具体的に	「友人」は実務上効果が薄いため注意

よくある記載ミスと注意点

ミスの内容	修正方法
氏名がパスポートと不一致	パスポート表記を必ず確認する
関係が曖昧（例：知人）	実際の関係性を具体的に記載
保証人の住所が違う	最新の住民票と一致させる
自署がされていない	保証人本人の署名が必要（代筆不可）

添付書類との整合性も重要

• 保証人の「住民票」と「身元保証書」の住所が一致していない場合は、事実確認が入る可能性があります。
• 職業欄と「在職証明書」の記載内容に齟齬がないかチェックが必要です。

行政書士に相談するメリット

• 書類不備を未然に防止
• 状況に応じた補足説明書や理由書の作成が可能
• 申請実務にそった記載確認

FAQ（よくある質問）

まとめ

配偶者ビザの申請において、適切な人に身元保証人になってもらうこと、そして正しい書類を準備することが重要です。身元保証人の責任範囲や必要書類を正しく理解し、適切に対応することで、申請の成功率を高めることができます。行政書士に依頼することで、最新の法令や実務に基づいた適切なアドバイスを受けることができ、申請手続きをスムーズに進めることができます。

以下では、配偶者ビザに関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

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投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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