はじめに｜この記事で分かること

就労ビザを申請する際、学歴が必要とされるケースがあります。特に海外の大学を卒業している外国人の場合、「その学歴が日本の審査において有効と認められるか」が、就労ビザが許可されるかどうかの最重要ポイントになる可能性があります。

本記事では、法務省が専門家向けに公表してる「審査要領」などに基づき、以下の点を詳しく解説します。

• どの就労ビザに学歴要件があるのか
• 就労ビザにおいて有効とされる海外大学の学歴とは
• 卒業証書だけで足りる？必要な証明書類と補足資料
• 「Bachelor」の記載がない卒業証書の対応策
• よくある質問と注意点
• 行政書士に依頼するメリット

就労ビザで必要な海外の大学など高等教育機関の「学歴を証明する方法」

そもそも「学歴が必要な就労ビザ」の種類とは

学歴が必要な代表的な就労ビザ

在留資格名	学歴要件	主な対象業務例
技術・人文知識・国際業務	原則「大学卒業」以上。日本国内の短大、専門学校でもOKです。	ITエンジニア、企画、通訳など
教育	大学卒業＋教職経験	語学教師など
研究	大学・大学院卒業（専攻と関連あり）	公的機関や企業の研究職
高度専門職	学歴や年収などのポイント制	各種専門職
技能	特定技能や実務経験で代替可	調理師、大工など

日本の就労ビザで特に申請数が多いのは技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）です。技人国ビザで求められる学歴については、以下の短時間の動画でも解説しています。

就労ビザで有効な「海外の大学の学歴」とは

就労系の在留資格（特に「技術・人文知識・国際業務ビザ」）においては、学歴要件として「大学卒業者（またはそれと同等の者）」であることが求められると出入国在留管理庁の審査要領に明記されています。

海外大学の学歴が「有効」とされるための基本的な考え方

以下の3点が特に重要です。

要件	解説
1. 学位授与の有無	審査要領では「大学を卒業し、学士以上の学位を授与された者」が対象。単なる修了証やディプロマ（Diploma）では不十分な場合があり。
2. 教育機関の正統性	「高等教育機関として正規に認められた機関」であること。いわゆる無認可大学やオンライン専用の学位ビジネスは対象外となる可能性が高い。
3. 教育内容の同等性	日本の大学と同等の教育課程を修了していると見なされる内容であること。特に専攻分野と職務内容との関連性も重視される。

また技術・人文知識・国際業務ビザでは、学歴だけではなく「学歴と業務内容との関連性」も求められます。以下の短時間の動画で解説しています。

審査要領における具体的記述（抜粋）

「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた者であって…」という記述は、「技術・人文知識・国際業務」などの該当要件に共通する表現です。また、「卒業証書（Diploma）又は卒業証明書」の提出が求められており、学士号（Bachelor）以上が明示されていることが求められます。

審査時の留意点

審査要素	内容
卒業証書の文言	「Bachelor」「学士」などの記載があることが推奨される。
非英語圏の証明書	英訳を添付するか、公式の英文証明を取得することが必要。
カリキュラム証明	教育内容が日本の大学と同等であることを補足する書類があると有効。
成績証明書（Transcript）	学位取得の過程が確認できるため、審査上の補強資料として重要。

実務上の補足事項

• 欧米諸国では「Bachelor」と明記されることが一般的ですが、アジア諸国では「Diploma」だけの記載であったり、学位と修了証の区別が曖昧な場合もあります。
• インドのように教育制度が多層的な国では、「大学」や「インスティチュート」の種類によっては日本の入国管理局において認定されにくい事例もあると聞いています。
• 審査要領には明記されていないものの、実務上、中国の「CHSI」「CDGDC」など第三者機関の証明書が学歴の信頼性補強として活用されることもあります。

海外の大学の学歴を証明する方法

技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請において、学歴の証明は審査の中でも非常に重要な要素です。特に海外の大学を卒業している場合、証明の方法や書類の内容に不備があると、それだけで審査が止まる可能性があり、最悪の場合は不許可になります。

以下は、出入国在留管理庁の審査要領に基づいて、具体的な証明方法と補足対応策を解説します。

1. 基本的な提出書類と要件

審査要領では以下のような書類の提出が求められるという記載があります。

書類名	説明	ポイント
卒業証書（Diploma）	原本または写し。学士（Bachelor）と記載されていることが望ましい。	単なる修了証と混同されやすいので注意。
卒業証明書（Certificate of Graduation）	教育機関が発行する正式な証明書。	英語表記があるとスムーズ。
成績証明書（Transcript）	学位取得に必要な単位や科目履修を示す資料。	カリキュラムとの関連性確認に使われる。
学位証明書（Degree Certificate）	学位の種類・授与日が明示された証明書。	「Bachelor」「Master」などの記載が必要。

2. 書類の形式と言語

対応項目	内容
言語	英語表記、日本語の訳文があるのがベスト。非英語の場合は公的な翻訳が必要となる場合があります。
書類の信頼性	大学の公印や署名があること。電子文書の場合は検証手段の提示。
書類の提出形式	原本提示またはコピー提出＋原本確認（地方入国管理局の指示に従いましょう）。

3. 国別に見た補足書類の例（実務上有効とされる例）

以下は、オンライン検索で見つけた「実務上有効とされる例」です。あくまで例ですので、有効性を保証するものではありません。参考までにご覧ください。

国名	補足資料の例	解説
中国	CHSI証明書（教育部認証） CDGDC学位認証書	審査要領に記載はないが、信頼性が高いという情報あり
韓国	高等教育機関認証書、卒業・学位確認書	教育部認定大学であることを示す資料が有効という情報あり
インド	AICTE/UGC認証書、NARIC評価書	私立大学の場合は要注意、国家認定の確認が重要という情報あり
フィリピン	CHED認証、Diplomaと別に「TOR（成績証明）」	公認大学であること、単位数などが重視される、という情報あり
ベトナム	❶「DAI HOC」「KY SU」 ❷「CAO DANG」	❶学士相当として扱われる ❷準学士相当と判断される という情報あり
台湾	高等専門学校卒業	学歴要件をクリアした、という情報あり
フランス	BTS・DUT・リセ	学歴要件をクリアした、という情報あり
カナダ・ケベック州	CEGEP	学歴要件をクリアした、という情報あり
インドネシア	Institute	学歴要件をクリアした、という情報あり

4. 入国管理局に対する説明書類（補足文書）

以下のような書類を添付することで審査をスムーズになる場合があります。

書類名	内容
企業側の説明書	採用理由、学歴との関連性、学位の正当性を説明
本人の略歴書・履歴書（Resume）	一貫した学歴・職歴の流れを示すもの
学歴についての申述書	卒業証書の記載不足を補うための本人による説明

卒業証書に「Bachelor」の記載がない場合の対応

「4年生ではない大学」で、卒業証明書に学士（Bachelor Degree）などの学位名がない場合、「大学卒業に相当するレベル」という証明をする方法については、決定的な確認方法は今のところない、というのが現状（2025年6月現在）です。

学士（Bachelor Degree）などの学位名がない卒業証明書を入国管理局に提出した場合、入国管理局から学校に関する追加資料の提出指示があることも珍しくありません。そうならないように、事前にどのような書類を収集するべきか、経験に基づいて、できる限りの対策を以下にご紹介します。

学歴を証明する対策 01：入国管理局に相談

申請が多い国や大学の場合、入国管理局が情報を持っている可能性もあります。問い合わせや相談してみるのも良いでしょう。

学歴を証明する対策 02：卒業した学校に相談

卒業した学校から卒業証明書とは別に、「学位証明書」などを発行してもらえないか確認してみましょう。目的は、「大卒レベル」や「学士（Bachelor Degree）相当レベル」であることを証明してもらうことです。例えば、成績証明書で証明できる可能性もあります。また、その学校のホームページで「学士（Bachelor Degree）相当レベル」の記載があれば、証明できる可能性があります。

学歴を証明する対策 03：その国の大使館・領事館などに相談

その国の大使館・領事館などの公的な機関で「学士（Bachelor Degree）に相当するレベル」と認める文書などをつけてもらえないか、相談してみましょう。

学歴を証明する対策 04：その国の教育機関の文書を調べる

その国の教育を統括する公式機関（日本でいう「文部科学省」）が発行している資料や、大使館が発行する資料の中で、「大学卒業相当の高等教育機関」だと説明できる文書を見つけて、入国管理局に提出しましょう。

学歴を証明する対策 05：論文などを調べる

その国の教育制度について書いた論文や、JICAの資料などを調べて、自分の卒業証明書に記載の文言から、「学士（Bachelor Degree）相当」と疎明できる根拠を見つけて、入国管理局に提出しましょう。

学歴を証明する対策 06：理由書を提出する

どうしても、「学士（Bachelor Degree）相当」と書いた書類が提出できない場合は、出せない理由を書いて、出すためにどのような努力をしたかを理由書にまとめて入国管理局へ提出しましょう。

主要な国・地域の「大学などの高等教育制度」について

この章では、主要な国・地域の「大学などの高等教育制度」について文部科学省「世界の学校体系」の情報をもとに、表にまとめてみました。参考になれば幸いです。（掲載は五十音順です。）

国・地域の基本情報	高等教育について
インド ●義務教育 6〜14歳の8年 ●学年暦 4月〜翌年3月	●学位授与機関である大学と非学位授与機関であるポリテクニクで行われる。 大学では●上級中等学校修了者を対象とする学士課程（一般に3年）●修士課程（2年）●博士課程（3年）が提供される。 ●大学ディプロマ取得課程（一般に1年）が置かれている場合もある。 ●ポリテクニクでは2〜5年の職業専門教育が提供され、修了者にはディプロマが授与される。 ●大学院レベルの学卒ディプロマ課程が置かれている場合もある。
インドネシア ●義務教育 7～16 歳の 9 年間 ●学年暦 9月～翌年6月	●総合大学 ●技術分野及び芸術分野で高等教育及び専門教育を提供する専門大学 ●1 つの専門分野で高等教育と専門教育を提供するカレッジ ●特定分野で応用科学教育を提供するポリテクニク及びアカデミー の4種がある。 ●入学に際しては、中等教育修了証の取得者を対象に、入学試験が行われる。 ●総合大学では、通常 4 年で学士相当の S1 学位、2 年以上で修士相当の S2 学位、3 年で博士相当の S3 学位が授与される。 ●専門大学、カレッジ、ポリテクニク及びアカデミーでは、1 ～ 4 年の課程が提供されており、1 ～ 4 年で D1 ～ D4 の修了証、4 年で学士相当の D4 の修了証が与えられる。
韓国 ●義務教育 6〜15歳の9年 ●学年暦 3月〜翌年2月	●4年制大学がある。●4年制大学は、その設置目的や運営形態などの違いから、総合大学のほかに教育大学、産業大学、技術大学、放送・通信大学、サイバー大学などに区分される。 ●入学資格は、高等学校卒業証取得者に認められ、入学に当たっては選抜が行われる。 ●4 年制大学には、分野により4〜6年の学士課程が置かれ、修了者には学士の学位が授与される。また、学士取得者を対象とする2年以上の修士課程、修士取得者を対象とする2年以上の博士課程が置かれており、修了者にはそれぞれ修士、博士の学位が授与される。修士と博士は、学術学位（academicdegree）と専門学位（technicaldegree）に区分され、学術学位は一般大学院で、専門学位は専門大学院と特殊大学院でそれぞれ授与される。 ●一般大学院を設置できるのは総合大学だけであり、教育大学と産業大学は専門大学院と特殊大学院のみ、サイバー大学は特殊大学院のみ設置できる。 ●2〜3年制の専門大学もある。●専門大学には、2〜3年の課程が置かれ、修了者には専門学士（associatedegree）の学位が授与される。 ●専門学士取得者を対象とする1〜2年の学士学位専攻深化課程が置かれており、学士学位専攻深化課程の修了者には、学士が授与される。
カンボジア ●義務教育 6〜15歳の9年 ●学年暦 10月〜翌年7月	●大学、教員養成機関、職業技術教育機関で行われる。 ●大学では2年間の準学士課程、主に4年間の学士課程（工学6年、薬学7年、医学8年など）、2年間の修士課程、3年以上の博士課程が提供される。 ●教員養成機関には、後期中等教育修了者を対象に2年間の課程を提供する地域教員養成センターと、学士取得者を対象とする国立教育センターがある。前者の修了者には初等学校教員資格あるいは前期中等学校教員資格が、後者の修了者には後期中等学校教員資格あるいは教育に関する専門資格が授与される。 ●職業技術教育機関では、保健医療や農業、自動車整備などの分野のディプロマ等を取得できる2〜3年間の課程が提供されている。
スリランカ ●義務教育 5〜14歳の9年 ●学年暦 1月〜12月 大学は10月〜翌年6月	●大学の入学に際しては、GCE-Aレベル資格試験の成績に基づく選抜が行われる。 ●大学には、3〜4年の学士又は4年の優等学士課程、2年の修士課程、2〜3年の博士課程が置かれているほか、学士号取得者を対象とする、学卒サーティフイケイト（1年未満）／ディプロマ（1年）もある。 ●準学位レベルでは、上級ディプロマ（2年）などがある。
タイ ●義務教育 6～15歳の9年 ●学年暦 5月～翌年2月	●大学とカレッジなどで行われる。●大学とカレッジなどの入学資格は、中等教育修了証や職業教育修了証の取得者に認められ、入学に際しては選抜が行われる。 ●大学やカレッジには、2～3年の準学士課程、分野により4～6年の学士課程が置かれ、修了者にはそれぞれ準学士、学士の学位が授与される。 ●学士取得者を対象に 2 年の修士課程、修士取得者を対象に 2 ～ 5 年の博士課程が置かれており、修了者にはそれぞれ修士、博士の学位が授与される。 ●学士取得者を対象とする1年の課程が置かれており、修了者には学卒ディプロマが付与される。 ●職業教育分野では、カレッジや職業教育機関に職業教育修了証取得者を対象とする 2年の課程が置かれており、修了者には技術教育ディプロマや職業教育ディプロマが付与される。さらに、これらのディプロマ取得者を対象とする 2 年課程を修了すると、上級技術教育ディプロマが付与される。 ●他に、現在日本の高専教育を導入するプロジェクトが進められており、２校が現在運営されている。
台湾 ●義務教育 6〜15歳の9年間 ●学年暦 8月〜翌年7月	●専科学校●技術学院●科学技術大学●単科大学（原語：独立学院）●大学で行われる。前3者は技術人材の養成を目的とし、後2者は学術に基づく専門的な人材の養成を目的としている。 ●専科学校は5年制、2年制の2種類がある。 ●5年制の専科学校は国民中学卒業者を入学させ、2 年制の専科学校は高級中等学校卒業者を入学させる。卒業者は準学士の学位を授与される。 ●大学及び単科大学には学士課程（4〜7年）、修士課程（1〜4年）、博士課程（2〜7年）が置かれている。 ●技術学院及び科学技術大学は、関連する分野の専科学校の卒業者を対象とする2年制の課程及び高級中等学校の卒業者を対象とする4年制の課程を提供するとともに、大学院の課程を提供している。
中国 ●義務教育 6〜15歳の9年間 ●学年暦 9月〜翌年7月	●大学及び専科学校、職業技術学院で行われる。 ●大学には本科（4〜5年。学部レベル）と大学院レベル（修士課程2〜3年。博士課程3〜4年）がある。 ●専科学校及び職業技術学院には、短期課程の専科（2〜3年）がある。 ●中等専門学校には短期高等教育の課程（2年）を提供するものもある。
ネパール ●義務教育 全国的な義務教育の制度は、確立されていない。一部地域では、初等教育が義務化されている。 ●学年暦 4月15日〜翌年4月14日	●高等教育は大学において行われる。学士課程の修業年限は通常3年（農学や工学などは4年、医歯学は5年半など分野によって異なる）である。 ●学士課程への入学要件は後期中等教育修了証あるいは技術教育課程修了証を取得していることである（大学によっては試験や面接を行う場合もある）。 ●大学院レベルの課程として、学士取得後1年間の学卒ディプロマ課程、2年間の修士課程、修士取得後は3年以上の博士課程がある。
フィリピン ●義務教育 5〜18歳の13年 ●学年暦 6月〜翌年3月	●大学、単科大学で行われる。 ●高等教育機関には、準学士課程（2〜3年）、学士課程（4〜6年）、修士課程（2〜3年）及び博士課程（3年）が置かれている。
ベトナム ●義務教育 6～11歳の5年 ●学年暦 9月～翌年5月	●大学や短期大学で行われる。 ●入学資格は、後期中等教育修了証または中等職業教育修了証取得者に認められる。入学に際しては、全国共通の入学試験はなく、普通中学校卒業試験の点数や普通中学校在籍時の成績などによる選抜が行われる。 ●大学には、分野により4～6年の学士課程、1～2年の修士課程、3～4年の博士課程が置かれており、修了者にはそれぞれ学士、修士、博士の学位が授与される短期大学には、2～3年の教員養成系短大課程または職業教育系短大課程が置かれ、修了者には短大卒業証書（アドバンスド・ディプロマ）が付与される。 ●短大は、教員養成系短大を除き、高等教育レベルの職業教育機関として位置付けられる。
ミャンマー ●義務教育 原則として5〜10歳の5年間 ●学年暦 6月〜翌年3月 高等教育は11月〜翌年9月	●大学、短期大学及び高等専門学校で行われる。 ●大学には、学士課程（分野により3〜6年）、修士課程（2年）、博士課程（4年以上）が、短期大学には、準学士につながる2 年の課程が、高等専門学校には、ディプロマにつながる3年の農業・技術課程、1年の商業課程が置かれている。

FAQ：よくあるご質問

まとめ：

仲間の行政書士から、過去に「Bachelor Degree」と記載がない卒業証明書でも、技術・人文知識・国際業務ビザが許可されたケースはある、という情報も聞いています。
また、数年前は「大学卒業レベル」と認めてもらえなかったが、数年後に同じ申請資料を提出したら、そのときは技術・人文知識・国際業務ビザが許可された、という情報もあるため、「申請する人」がどのような人なのかも考えて判断されている可能性もあります。
最終的には入国管理局の個別判断にはなりますが、諦めずに説明資料を探して、分かりやすく書類にまとめて申請すれば、許可されるチャンスはあると思います。
審査要領に基づいて「大学卒業」「学士取得」の証明を丁寧に準備し、必要に応じて補足資料も活用することが、許可の可能性を高めるポイントです。
複雑な要件や補強資料の準備についてお困りの方は、行政書士など専門家にご相談ください。的確かつ実務に即したアドバイスを提供いたします。

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。