技術・人文知識・国際業務ビザで外国人を海外から呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を、2025年1月23日にオンライン申請して、2025年2月28日に許可されました。約40日間という短期間で、しかも、在留期間５年が許可された理由を解説します。（技術・人文知識・国際業務ビザの審査をするのは入国管理局の審査官なので、私がこのページで書く内容は、私の経験を基にした予想です）　

結論を先に書くと、当初から5年許可をもらうことを目標に、申請書類を充実させたことが理由だと考えています。具体的には、所属する企業の「事業内容を明らかにする資料」や「雇用理由書」を充実させ、申請人の学歴や職歴を証明する資料もしっかり用意して提出しました。

［2025年の実例］技術・人文知識・国際業務ビザの呼び寄せで、約40日間の審査で5年が許可された理由を解説

短期間で5年が許可された理由は、申請書類を充実させたから

申請書類一覧

申請人（日本へ呼び寄せる中国人社員）が所属する会社（弊所にご依頼いただいた企業様）は、十分な売上と納税実績があり、複数の外国人社員が10年以上就労している実績もあったことから、普通に申請すれば、認定証明書の申請は許可（交付）されるだろうと考えていました。せっかくビザの専門家である弊所にご依頼いただいたからには、許可されるのは当然として、さらに２つ目標を立てました。１つは、短期間で審査が終わること、もう一つは、在留期間が最低３年、できれば５年を許可されることです。

２つの目標を達成するためには、入国管理局から求めらる「必要書類」に加えて、追加書類・補足書類を充実させて、「入国管理局に申請人と、申請人が所属する企業の両方の信用度を上げるための戦略」をたてて、実行しました。

【必要資料】カテゴリー２

• 提出書類チェックシート
• 在留資格認定証明書交付申請書（オンライン申請）
• 写真（データ）
• 法定調書合計表

上記は、就労ビザの認定証明書の申請で求められる必要資料です。申請人が所属する企業は「カテゴリー２」に該当するため、必要書類は少ないです。「所属企業のカテゴリー」とカテゴリーごとに求められる書類の内容については、以下のページで解説しています。

なお、技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格認定証明書交付申請についての必要書類は、出入国在留管理庁公式ホームページからも確認できます。

【追加・補足書類】

上記で書いた通り、「短期間で審査が終わること、在留期間が３年または５年を許可されること」を目標にしたので、必要書類に加えて、下記の書類を追加・補足資料として提出しました。

• 登記事項全部証明書
• 決算書
• 事業内容を明らかにする資料
• 労働条件通知書
• 雇用理由書（「活動内容」含む）
• 申請人の身分証明書
• 申請人の履歴書・職務経歴書
• 申請人の在籍証明書
• 申請人の日本語能力試験合格証明書
• 申請人の専門士取得証明書
• 申請人の卒業証明書
• 申請人の在籍期間証明書
• 申請人の成績証明書

充実させた申請書類の内容

申請人が所属する会社（弊所にご依頼いただいた企業様）に十分な売上・納税実績があったことから、カテゴリー２で求められる申請書類を入国管理局へ提出すればおそらく問題なく認定証明書が許可（交付）されるとは思いましたが、「できれば在留期間５年」を獲得するために、特に「事業内容を明らかにする資料」と「雇用理由書」に力を入れました。

事業内容を明らかにする資料

「事業内容を明らかにする資料」をここで公開することはできませんが、パワーポイントで11ページの資料を作成しました。資料の項目は以下です。

• 沿革
• 役員
• 組織
• 事業内容１
• 事業内容２（主要取引会社のリスト）
• 事業内容３（各主要取引会社との取引実績）

雇用理由書

「雇用理由書」にも力を入れました。社長や、申請人が所属する部長にもヒアリングし、「なぜその申請人を採用する必要があるのか」について理由書（以下の画像参照）にしっかりまとめました。理由書の項目は以下です。

• 事業の内容
• 業績について
• 申請人を採用した経緯
• 申請人の経歴
• 申請人の職務内容
• 申請人の給与

申請人の学歴や職歴を証明する資料

技術・人文知識・国際業務ビザを取得しようとする場合、「学歴または職歴」と「業務内容」との関連性が必ず求められます。

学歴の証明

申請人は、日本に留学経験があり、日本の専門学校や大学を卒業していましたので、●申請人の日本語能力試験合格証明書、●申請人の専門士取得証明書、●申請人の卒業証明書、●申請人の在籍期間証明書、●申請人の成績証明書を提出しました。

職歴の証明

申請人は中国で、「日本で就労する企業での業務内容」と関連する仕事も長くしていたため、●申請人の履歴書・職務経歴書も提出しました。

技術・人文知識・国際業務ビザにおける「学歴または職歴」と「業務内容」との関連性について詳しくは、以下のページや動画でも解説しています。

申請書類を充実させる効果

上記で書いた通り、技術・人文知識・国際業務ビザの申請では「学歴または職歴」と「業務内容」との関連性が必ず求められます。今回の申請では、必要書類で求められる以上に学歴・職歴を証明し、業務内容を「事業内容を明らかにする資料」と「理由書」でしっかり説明しました。これだけの資料を提出すれば、入国管理局の審査官としても、「学歴または職歴」と「業務内容」との関連性を疑いようがないはずです。

また、技術・人文知識・国際業務などの就労ビザ申請において、申請人が就労する企業がカテゴリー１、２に該当する場合、入国管理局へ提出するべき必要書類は少ないですが、場合によっては、入国管理局から「追加資料」を求められる可能性もあります。

「追加資料」を求められると、その間、審査が止まってしまい、想定以上に審査期間が長くなる可能性があります。弊所では、「追加資料を求められる前に、初回申請で提出する」ことをご提案しています。そうすれば、審査期間を短縮できますし、入国管理局の審査官も審査しやすいはずです。

2025年8月現在、日本で就労したい外国人材は増え続けており、審査官としても「追加書類を求めること」は余計に手間がかかりますし、一度の審査で「許可なのか不許可なのか」できた方が業務効率が上がります。審査官も人間です、業務効率が上がる方が嬉しいに決まっています。

短期間で5年許可された理由

ビザの審査期間が長くなると、企業の業務スケジュールや社員教育スケジュールに良くない影響がありますし、申請人（海外在住の外国人）も本当に日本で就労できるのか心配になります。また、許可される「在留期間」が長いほど、ビザ更新する手間が省けますので、申請人も、企業担当者も嬉しいはずです。

このような説明をビザ申請する前に行い、「短期間で審査が終わること」と「在留期間をできれば５年を許可されること」を目標に、申請人と企業担当者の目的意識を統一できたことが大きな理由です。

もともと、申請人が所属する会社には、十分な売上と納税実績があり、複数の外国人社員が10年以上就労している実績もありました。更に、関係者が意識を統一して申請書類を充実させたことによって、目標を達成することができました。

初回相談から認定申請が許可されるまでの流れ

（FAQ）技人国ビザの認定申請でよくある質問

最後に：プロの行政書士に就労ビザの申請を依頼するメリットは３つ

許可率アップだけでなく「在留が許可される期間」を長くできる

ビザ専門の行政書士であれば、技術・人文知識・国際業務など就労ビザ申請が許可されるために何が必要なのかを理解しています。企業や外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

また、「在留が許可される期間」を長くできる可能性もあります。就労ビザは、通常、在留期間１年、３年、５年のいずれかが許可されます。在留期間が長いほど更新の手間がなく、企業担当者も、外国人の方も手間が省けます。また、「より長い在留期間が許可されている」ということは、入国管理局から「その企業や外国人の方が、信用されている」ということです。入国管理局からの信用度が低いと、申請が許可されにくい（追加資料を求められて余計な手間がかかる）場合や、最悪の場合は申請が不許可になりやすくなります。

※なお、弊所では、（当然ですが）不許可になるビザを、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直にビザ申請をする企業様、長く日本で働き続けたいという外国人の方だけをサポートいたします。

スピードアップ

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。特に、海外から外国人を呼び寄せる認定証明書の申請をする場合、企業担当者も外国人の方も不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

技術・人文知識・国際業務など就労ビザで外国人を早く呼び寄せたい、許可率を100％に近づけたい、などのご希望がある企業様、外国人の方は、まずはご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。