このページでは、高度人材ポイントを使って永住権が許可された実績を紹介します。高度人材ポイント計算表を使った永住申請はとてもお問い合わせが多いので、ぜひこの記事を参考にしていただければ幸いです。

今回のご依頼者様は台湾出身の男性で、2023年3月に技術・人文知識・国際業務ビザを許可されて日本に入国しました。その後、私に永住申請をご依頼いただき2025年9月16日に永住申請し、2026年1月6日に許可されました。つまり、日本に住んで3年未満で永住権が許可されたことになります。

ご依頼者様は、技術・人文知識・国際業務ビザで働いていましたので、普通は「高度専門・技術分野」での申請になることが多いですが、実際の職務内容が「高度学術研究分野」に該当していました。よって今回は学術研究に該当する証明書類を提出しました。

技術・人文知識・国際業務ビザから高度人材ポイント表を使って「みなし高度専門職」で永住申請して許可！

みなし高度専門職とは？

技術・人文知識・国際業務などの「就労ビザ」から永住権の申請を行う場合、通常は10年以上日本に継続して住んでいることが求められます。しかし、就労ビザであっても高度人材ポイント70点以上であれば3年で、80点以上であれば1年で、「高度専門職ビザ」を持っている外国人とみなして、永住申請ができるというルールがあります。このことを「みなし高度専門職ビザからの永住申請」と言います。

このことは、出入国在留管理庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」に明記してあります。以下を参照ください。

永住許可に関するガイドライン（令和７年１０月３０日改訂）　一部抜粋

（６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。） に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本邦に在留していること。
イ　永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有し本邦に在留していること。

（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留していること。
イ　永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有し本邦に在留していること。

出典：出入国在留管理庁 永住許可に関するガイドライン

みなし高度専門職で永住申請する場合の注意点

通常の永住申請での注意点は非常に多いですが、「みなし高度専門職」で永住申請する場合は、さらに注意点が増えます。具体的には、高度人材ポイント80点であれば、永住申請時点で80点を保持しているだけでなく、「1年前に80点だったこと」を証明する必要があることです。高度人材ポイント70点であれば、「3年前に70点だったこと」を証明することになります。

今回のご依頼者様は、高度人材ポイント80点以上を持っていると思われる方でしたので、以下の画像のように、1年前の時点のポイント計算表と、永住申請時点のポイント計算表の２種類を提出しました。もちろん、ポイントを持っていることを証明する書類が必要になります。これが、高度人材ポイントを使った永住申請が理解しにくく、そして理解できたとしても証明が難しい理由です。

高度人材ポイントの計算方法については、以下の動画で詳しく解説しています。お時間あればご覧ください。

みなし高度専門職から永住申請するための「必要書類」と「補足説明書類」

以下が、今回のご依頼者様（申請人）の申請書類の一覧です。私の経験上、必要書類だけではなく、入国管理局の審査官に伝えたい情報を伝えることができる補足資料を加えることを常にご提案しています。（みなし高度専門職から永住許可申請する場合の必要書類については出入国在留管理庁公式ホームページをご覧ください）

必要書類（永住申請で一般的に求められる書類）

• 身分証明書
• 永住許可申請セルフチェックシート
• 永住許可申請に係る提出書類一覧表
• 永住許可申請書
• 写真
• 理由書
• 住民票
• 在職証明書
• 課税証明書
• 納税証明書
• 納税証明書 その３
• ねんきんネットの「各⽉の年⾦記録」の印刷画⾯
• 健康被保険者証
• 預貯金通帳の写し
• 資産を証明する資料
• 身元保証書
• 身元保証書に係る資料
• 了解書

必要書類（高度人材ポイントを証明する書類）

今回のご依頼者様（申請人）は、技術・人文知識・国際業務という就労ビザで働いていましたので、通常であれば「高度専門・技術分野」での申請になりますが、実際の職務内容が「高度学術研究分野」に該当していましたので、学術研究に該当する証明書類を提出しました。

• 高度専門ポイント計算表（1年前のもの）
• 高度専門ポイント計算表（申請時点のもの）
• 博士学位
• 給与証明書
• 年収見込証明書
• 発明者として特許を受けた発明
• 学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文
• 日本語能力試験の結果

補足説明書類

私の経験上、「必要書類だけ」を提出しても、入国管理局から追加書類を求められることが多いです。また、必要書類ではなくても「自ら説明しておきたいこと」を補足説明しておいた方が良いこともあります。今回の申請では、以下の補足説明書類を提出しました。

• 履歴書
• 成績証明書
• 給与明細など
• 労働条件通知書
• 業務内容の説明書
• 記録写真
• 在職証明書（申請人の妻）
• 課税証明書（申請人の妻）
• 納税証明書（申請人の妻）
• 納税証明書 その３（申請人の妻）
• ねんきんネットの「各⽉の年⾦記録」の印刷画⾯（申請人の妻）
• 預貯金通帳の写し（申請人の妻）

充実した履歴書を提出（補足説明書類）

今回の申請は、みなし高度専門職の中でも「高度学術研究分野」での申請になりますので、簡単ではありませんでした。入国管理局の審査官から「本当に研究者なのか？」と疑われないために、履歴書を充実させ、履歴を証明する様々な書類を多数提出しました。以下の画像は実際に提出した履歴書のイメージです。（個人情報が多数含まれていますので、画像は意図的にぼかしています）

論文や特許資料を合わせると提出書類は約200枚以上！

繰り返しになりますが、今回はみなし高度専門職の中でも「高度学術研究分野」での永住申請になりますので、「研究者」であることを証明するために、「発明者として特許を受けた発明」の証明書類と、「学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文」を提出しました。

正確に枚数を数えていませんが、最低でも200枚以上はあったと思います。

追加書類（資料提出通知）に対応！

今回は、永住申請書類を2025年9月16日に提出しましたが、10月31日付で「資料提出通知」が届きました。以下の画像が実際の通知書です。特に注目するべきは「職務内容」の説明を求められたことです。

実は、私がご依頼者様から提供いただいた書類を確認したところ、「職務内容」の説明が弱いことは感じていましたので、「職務内容」をもっと詳しく説明した書類を提供いただけないか、相談していました。ただ、その時点では「提供できない」という回答でした。

しかし、「資料提出通知」で入国管理局から具体的に指示がきましたので、ご依頼者様に頑張っていただき、会社から「職務内容」を詳しく説明した在籍証明書を取得してもらいました。おそらく、「職務内容」の説明資料を提出しなかったとしたら、永住申請は不許可になっていたと思います。

今回の永住申請手続きの流れ

みなし高度専門職からの永住申請でよくある質問（FAQ）

最後に：プロの行政書士に永住権の申請を依頼するメリットは３つ

永住権の許可率アップ

ビザ専門の行政書士であれば、永住権が許可されるために何が必要なのか、何が問題なのかを理解しています。外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。また、良心的な行政書士であれば、不許可になることが分かっている申請を受任することはありません。弊所の場合も、不許可になる可能性が高い場合は、許可される条件を満たしたタイミングでの申請をおすすめしています。
※当然ですが、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直に永住申請をして、長く日本に住み続けたいという外国人の方だけをサポートいたします。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この問題を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くし、審査期間を短縮できます。
また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは入国管理局のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

スピードアップ

無駄なく、必要な書類と「人柄が伝わる書類」のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。永住が許可されるのか、不許可になるのか、書類を準備している間も外国人の方にとっては不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

以下では、日本の永住権申請（永住ビザ許可申請）に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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