ビザ専門の行政書士として仕事をしていると、「特定技能ビザの受け入れ人数の制限は何人ですか？」という質問をいただくことが多いです。このページでは、以下の情報を解説します。

• 特定技能ビザで人数制限がある「介護」と「建設」の制限基準
• 特定技能ビザの日本全体として「受け入れ見込み数」と、見込み数に対して2025年6月末時点で何人まで受け入れが進んでいるのか
• 参考情報として特定技能ビザとの関わりが深い「技能実習生」の人数枠

特定技能ビザの「介護」と「建設」の受入人数には明確な上限設定あり！

特定技能ビザとは

特定技能ビザの特徴は「単純労働」を含む幅広い業務が可能という点です。特定技能ビザは16分野に分かれており、例えば外食業分野であれば、調理もフロアでの接客もどちらも可能です。技能実習のように1つの作業区分しか対応してはいけない、といった制限はありません。

制限がない理由は、「特定技能ビザ」は、人手不足が深刻な分野において、単純労働を含む労働力が不足していることから、特定技能制度が創設されたという背景があるためです。特定技能ビザについて更に詳しくは以下の記事をご覧ください。

「介護」と「建設」の人数制限は何人？

特定技能の介護分野と建設分野には明確な受け入れ人数の上限基準があります。以下で、出入国在留管理庁や国土交通省が発表している公式な情報を引用しつつ、独自に基準を分かりやすく表にまとめてみました。

特定技能「介護」分野の人数枠

出入国在留管理庁は、介護分野の人数枠について以下のように公表しています。情報出典：特定技能運用要領、特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -介護分野の基準について-

※特定技能運用要領 抜粋

【事業所ごとの人数枠に係る要件】

●１号特定技能外国人の人数枠は、事業所単位で、日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこととされています。日本人「等」については、告示にあるとおり、次に掲げる外国人材が含まれます。
① 介護福祉士国家試験に合格したＥＰＡ介護福祉士
② 在留資格「介護」により在留する者
③ 永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者

●このため、 日本人 「等」 の中には、 技能実習生、 ＥＰＡ介護福祉士候補者、留学生は含まれません。

●また、１号特定技能外国人の人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」 を指します。 このため、 例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれません。
一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話 （食事、 清潔、 排泄、 入浴、 移動等） 等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれます。

上記の引用文では表現が分かりにくいので、以下の表で、できるだけ分かりやすくまとめてみました。

特定技能「介護」の人数制限の項目	説明
「人数枠」の単位	事業所ごと ※会社ごとではない
「人数枠」の基本的な基準	日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと
日本人等に含まれる常勤の介護職員である外国人材	●介護福祉士国家試験に合格したＥＰＡ介護福祉士（特定活動ビザ） ●在留資格「介護」を持っている外国人（介護ビザ） ●身分・地位に基づく在留資格を持っている外国人（永住ビザ・日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ・定住者ビザ）
日本人等に含まれない外国人材	●技能実習生 ●ＥＰＡ介護福祉士候補者 ●留学生
常勤の介護職員に含まれる人	●介護等を主たる業務として行う常勤職員 ●医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話 （食事、 清潔、 排泄、 入浴、 移動等） 等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師
常勤の介護職員に含まれない人	●事務職員 ●就労支援を行う職員 ●看護業務を行う看護師、准看護師

特定技能「建設」分野の人数制限

建設分野で人数が制限されている理由は、以下のことが公表されています。

• 工事する場所によって、建設技能者の就労場所も変わるため、その現場ごとの就労管理が必要になるため
• 季節や、企業ごとの工事受注状況によって、外国人材へ支払われる報酬が変動する可能性があるため
• 外国人に対して、適正な就労環境を確保するための配慮が必要であるため

出入国在留管理庁や国土交通省などは、建設分野の人数制限について以下のように公表しています。

情報出典：国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】」、申請の手引き、一般社団法人 建設技能人材機構 Q&A

※国土交通省 申請の手引き 抜粋

●常勤職員数と特定技能外国人の人数について
１号特定技能外国人の総数が、特定技能所属機関（受入企業）となろうとする者の常勤の職員（１号特定技能外国人、技能実習生及び特定活動（特定技能移行予定等）を含まない）の総数を超えてはいけません。

●常勤職員数の数え方
【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。
・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能」「技能実習」「特定活動（特定技能移行予定等）」ではない者。

上記の引用文では表現が分かりにくいので、以下の表で、できるだけ分かりやすくまとめてみました。

特定技能「建設」の人数制限の項目	説明
人数制限の単位	企業ごと ※事業所ごと、現場ごとではありません
人数制限の基本的な基準	法人の場合、受入企業の常勤職員数を超えない範囲
常勤職員数の対象１	社会保険（建設国保を含む）に加入している、常勤の役員（報酬額が一定額以上である者）
常勤職員数の対象２	社会保険（建設国保を含む）に加入している、日本人従業員（パート勤務等の短時間労働者ではない者）
常勤職員数の対象３	外国人従業員で、パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ、在留資格が特定技能１号・技能実習ビザ・特定活動ビザ（特定技能移行予定等）ではない者
常勤職員数の対象４	外国人従業員で、社会保険（建設国保を含む）に加入している特定技能２号の者

日本全体の特定技能ビザ「受け入れ見込み数」と現状の人数

日本政府は、特定技能ビザの日本全体としての「受け入れ見込み数」を設定しています。また、その見込み数に対して2025年6月末時点で何人まで受け入れが進んでいるのか、なども公表しています。以下、表にまとめてみました。

情報出典：特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）、特定技能制度の受入れ見込数の再設定、特定技能在留外国人数の公表等、特定技能制度運用状況（令和７年６月末）

分野・区分 （名政府管轄）	特定技能ビザ １号 合計333,123人 ※2025年6月末時点	特定技能ビザ ２号 合計3,073人 ※2025年6月末時点	2024年４月から５年間の受入見込数 820,000人	残数 483,804人 ※2025年6月末時点
●介護 （厚生労働省）	54,916人	※特定技能ビザ２号なし	135,000人	80,084人
●ビルクリーニング （厚生労働省）	7,418人	5人	37,000人	29,577人
●工業製品製造業 （経済産業省）	51,063人	410人	173,300人	121,827人
→機械金属加工区分	40,406人	372人
→電気電子機器組立て区分	9,224人	34人
→金属表面処理区分	1,262人	4人
→紙器・段ボール箱製造区分	41人	0
→コンクリート製品製造区分	23人	0
→RPF製造区分	4人	0
→陶磁器製品製造区分	25人	0
→印刷・製本区分	62人	0
→紡織製品製造区分	10人	0
→縫製区分	0	0
●建設 （国土交通省）	43,599人	561人	80,000人	35,840人
→土木区分	24,042人	243人
→建築区分	16,686人	280人
→ライフライン・設備区分	2,871人	38人
●造船・舶用工業 （国土交通省）	10,645人	146人	36,000人	25,209人
→造船区分	10,249人	128人
→舶用機械区分	340人	18人
→舶用電気電子機器区分	47人	0
（旧区分）溶接	6人	0
（旧区分）塗装	2人	0
（旧区分）鉄工	1人	0
（旧区分）仕上げ	0	0
（旧区分）機械加工	0	0
（旧区分）電気機器組立て	0	0
●自動車整備 （国土交通省）	3,747人	73人	10,000人	6,180人
●航空 （国土交通省）	1,818人	0人	4,400人	2,582人
→空港グランドハンドリング区分	1791人	0
→航空機整備区分	27人	0
●宿泊 （観光庁）	1,265人	17人	23,000人	21,718人
●自動車運送業 （国土交通省）	10人	※特定技能ビザ２号なし	24,500人	24,490人
→バス運転者区分	0	ーーー
→タクシー運転者区分	0	ーーー
→トラック運転者区分	10人	ーーー
●鉄道 （国土交通省）	21人	※特定技能ビザ２号なし	3,800人	3,779人
→軌道整備区分	0	ーーー
→電気設備整備区分	0	ーーー
→車両整備区分	3人	ーーー
→車両製造区分	18人	ーーー
→運輸係員区分	0	ーーー
●農業 （農林水産省）	34,935人	519人	78,000人	42,546人
→耕種農業区分	27,881人	371人
→畜産農業区分	7,054人	148人
●漁業 （水産庁）	3,842人	11人	17,000人	13,147人
→漁業区分	2,324人	6人
→養殖業区分	1,518人	5人
●飲食料品製造業 （農林水産省）	84,071人	821人	139,000人	54,108人
●外食業 （農林水産省）	35,771人	510人	53,000人	16,719人
●林業 （林野庁）	0人	※特定技能ビザ２号なし	1,000人	1,000人
●木材産業 （林野庁）	2人	※特定技能ビザ２号なし	5,000人	4,998人

（補足）技能実習生の人数枠

特定技能ビザと関わりが深い「技能実習生」の数についても上限が定められています。具体的な人数枠については、技能実習の区分等により、以下の表のとおりに定められています。情報出典：出入国在留管理庁技能実習制度運用要領・各種様式等、要領本文、外国人技能実習制度、外国人技能実習制度について

基本人数枠 申請者の常勤の職員の総数	技能実習生の数
３０１人以上	申請者の常勤の職員の総数の２０分の１
２０１人以上３００以下	１５人
１０１人以上２００人以下	１０人
５１人以上１００以下	６人
４１人以上５０人以下	５人
３１人以上４０人以下	４人
３０人以下	３人

団体監理型の人数枠	技能実習生の数
技能実習ビザ第１号（１年間）	基本人数枠
技能実習ビザ第２号（２年間）	基本人数枠の２倍
優良な実習実施者の場合の 技能実習ビザ第１号（１年間）	基本人数枠の２倍
優良な実習実施者の場合の 技能実習ビザ第２号（２年間）	基本人数枠の４倍
優良な実習実施者の場合の 技能実習ビザ第３号（２年間）	基本人数枠の６倍

企業単独型の人数枠	技能実習生の数
技能実習ビザ第１号（１年間）	基本人数枠と同じ、または常勤職員総数の２０分の１
技能実習ビザ第２号（２年間）	基本人数枠の２倍、または常勤職員総数の１０分の１
優良な実習実施者の場合の 技能実習ビザ第１号（１年間）	基本人数枠の２倍、または常勤職員総数の１０分の１
優良な実習実施者の場合の 技能実習ビザ第２号（２年間）	基本人数枠の４倍、または常勤職員総数の５分の１
優良な実習実施者の場合の 技能実習ビザ第３号（２年間）	基本人数枠の６倍、または常勤職員総数の１０分の３

特定技能ビザの人数制限についてよくあるご質問（FAQ）

最後に：プロの行政書士に特定技能ビザの申請を依頼する３つのメリット

人数制限など事前に適正な業務受入が可能か確認できる

ビザ専門の行政書士といえども、全ての在留資格（ビザ）の情報を記憶できている訳ではありませんが、もし分からない情報があっても、短時間で正確な情報を確認する方法を知っています。そして、その特定技能ビザの申請が許可されるのか、不許可になるのか短時間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

スピードアップ

特定技能ビザを含む全ての在留資格（ビザ）申請で、無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。申請の結果を待っている間は、企業担当者としても不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

特定技能ビザで外国人材を迎え入れたい企業様は、まずはお気軽にご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。