この記事では、以下の情報を解説しています。

• 2024年6月と12月集計のデータを比較した、特定技能ビザ１号の外国人数の推移
• 分野別の増加傾向・減少傾向とその背景
• インドネシア人材の受け入れ状況と注目分野
• 九州・沖縄で特定技能ビザ申請を検討中の方向けの対応情報
• よくあるご質問（FAQ）

福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、インドネシア人材をはじめとする特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。外国人材採用を検討中の企業様、人手不足対策として外国人材の活用をお考えの皆さまにとって、有益な最新情報をお届けします。

インドネシアからの特定技能ビザ１号が9,198人増加！注目分野と今後の動向は？

特定技能ビザ1号の外国人材「総数」は28万人越え！

2024年12月時点（速報）で、特定技能ビザで日本に在留する外国人数が28万人（283,634人）を突破しました。これは同年6月時点の25万人（251,594人）から約3万2千人（32,040人）の増加となっており、外国人材の受け入れが引き続き拡大していることがわかります。

この記事では、以下の出入国在留管理庁が提供している最新データをもとに分野別の増加状況を独自に集計してお伝え致します。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

🔹 特定技能１号の分野別在留外国人数（2024年6月 → 12月）

特定技能１号 分野別の在留外国人数	2024年6月（速報）	2024年12月（速報）	増加数
全分野	251,594人	283,634人	32,040人
介護分野	36,719人	44,367人	7,648人
ビルクリーニング分野	4,635人	6,140人	1,505人
工業製品製造業分野	44,044人	45,183人	1,139人
建設分野	31,853人	38,365人	6,512人
造船・舶用工業分野	8,703人	9,665人	962人
自動車整備分野	2,858人	3,076人	218人
航空分野	959人	1,382人	423人
宿泊分野	492人	671人	179人
自動車運送業分野	0人	0人	0人
鉄道分野	0人	1人	1人
農業分野	27,786人	29,157人	1,371人
漁業分野	3,035人	3,488人	453人
飲食料品製造業分野	70,202人	74,380人	4,178人
外食業分野	20,308人	27,759人	7,451人
林業分野	0人	0人	0人
木材産業分野	0人	0人	0人

注目の増加分野トップ3

✅ 第1位：介護分野（+7,648人）

高齢化が進む日本社会では、介護現場での人材不足が深刻です。外国人介護士の受け入れが積極的に進んでおり、今後もさらに拡大が予想されます。

✅ 第2位：外食業分野（+7,451人）

コロナ禍からの回復により、外食産業は再び人手不足に直面。接客やキッチンスタッフとして外国人材の活躍が期待されています。

✅ 第3位：建設分野（+6,512人）

都市開発やインフラ整備の影響で、建設業界でも安定した需要が続いています。技能実習から特定技能への移行も進んでいます。

今後の見通し

「自動車運送業」「林業」「木材産業」など、まだ受け入れが進んでいない分野もあります。制度面・マッチングの課題が今後の焦点となるでしょう。特定技能2号の対象拡大や、受け入れ企業の制度理解の浸透により、今後も右肩上がりの増加が見込まれます。

特定技能１号と２号の違いや、特定技能１号と２号を合わせた総数などについては、以下のページでご確認いただけます。

特定技能１号「インドネシア人」の増加数は1位の9,198人！増加傾向と注目分野を解説

特定技能1号 インドネシア人の在留者数（分野別）【2024年6月と12月の比較】

分野	2024年6月	2024年12月	インドネシア人材 増加数
全分野	44,298人	53,496人	9,198人
介護分野	9,760人	12,242人	2,482人
ビルクリーニング分野	972人	1,462人	490人
工業製品製造業分野	7,028人	7,579人	551人
建設分野	3,075人	3,903人	828人
造船・舶用工業分野	1,641人	1,946人	305人
自動車整備分野	251人	308人	57人
航空分野	70人	98人	28人
宿泊分野	91人	147人	56人
自動車運送業分野	0人	0人	0人
鉄道分野	0人	0人	0人
農業分野	8,514人	9,382人	868人
漁業分野	2,452人	2,888人	436人
飲食料品製造業分野	9,134人	11,753人	2,619人
外食業分野	1,310人	1,788人	478人
林業分野	0人	0人	0人
木材産業分野	0人	0人	0人

2024年6月から12月までの半年間で、インドネシア国籍の特定技能1号の在留者数は9,198人も増加し、全体で5万人を超える規模となりました。この伸び率は、他国と比較しても群を抜いており、特定技能制度の中でもインドネシア人材へのニーズの高まりが顕著に表れています。

特定技能１号の国別の増加数（上位１４ヶ国）については、以下の記事で解説しています。

では、なぜこれほどまでにインドネシア人の増加が著しいのでしょうか？以下に、特に増加が目立つ産業分野とその背景要因を整理して解説します。

1. 飲食料品製造業分野（+2,619人）

最も増加数が大きかったのが飲食料品製造業分野です。日本国内での食料品加工や製造ラインの人手不足が深刻化しており、インドネシアからの即戦力人材が求められていると考えられます。
この分野は技能実習からの移行が多いのかと思いきや、調査したところ、【2024年6月と12月の比較】では試験合格（技能試験、日本語試験）が2,465人増加、技能実習ビザからの移行が154人という結果でした。

「飲食料品製造業分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

2. 介護分野（+2,482人）

インドネシアはEPA（経済連携協定）による介護人材の受け入れ実績があることから、介護分野でも馴染みやすい人材供給国です。就労ルートとしては、調査したところ、【2024年6月と12月の比較】では試験合格（技能試験、日本語試験）が2,538人増加で圧倒的に最多だった、という結果でした。
高齢化の加速によって介護人材の需要はますます高まっており、日本語試験・介護技能評価試験をクリアしたインドネシア人材が着実に増えています。

「介護分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

3. 農業分野（+868人）

季節労働が中心となる農業分野でも、特定技能による受け入れが拡大しています。特にインドネシアは農業経験者が多く、農繁期に即戦力として活躍できる人材が多いため地方を中心に受け入れが進んでいます。

就労ルートとしては、調査したところ、【2024年6月と12月の比較】では試験合格（技能試験、日本語試験）が856人増加で圧倒的に最多だった、という結果でした。

「農業分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

4. 建設分野（+828人）

建設分野では、老朽化したインフラの修繕や再開発プロジェクトが全国的に進んでおり、恒常的な人手不足が続いています。建設キャリアアップシステムの活用や、処遇改善の取り組みにより、特定技能外国人が働きやすい環境が整いつつあります。

「建設分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

インドネシア人材の増加理由まとめ

1. 試験合格制度からの円滑な移行
2. 日本語能力の強化教育が現地で広がっている可能性
3. 日本企業の受入れ体制が成熟し、インドネシア人にとっても安心して働けている可能性
4. 政府間の連携強化（二国間取決めMOCに基づく支援体制）

このように、インドネシア人材の特定技能1号での活躍は今後も加速していくと予想されます。特に、九州・沖縄のような地方においては、建設・農業・介護分野での需要が高く、地元企業とインドネシア人とのマッチングが進んでいます。

また、特定技能１号インドネシア人材の分野別の［就労ルート］については、以下のページで集計結果をまとめています。

福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、インドネシア人の申請件数が明らかに増加しており、早期の体制構築と申請準備がカギとなります。

特定技能外国人材の雇用を検討している企業様へ

外国人材の活用は、日本の人手不足を補うだけでなく、職場の多様性を高める効果もあります。

福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）では、インドネシア人をはじめとする特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。

特定技能ビザ１号の申請手続きについて詳しくは、以下のページでご紹介しています。

よくあるご質問と答え（FAQ）

【まとめ】インドネシア人特定技能ビザの増加が急伸中！注目分野と申請のポイントを解説

2024年6月から12月にかけて、インドネシア人の特定技能1号ビザ取得者数は44,298人から53,496人へと大幅に増加しました。半年間で9,198人増という数字は、各国の中でもトップクラスの伸びです。

注目ポイント

• 最も増加が大きかったのは「飲食料品製造業」分野（+2,619人）
• 続いて「介護」「農業」「建設」なども著しい増加傾向
• 技能実習からの移行制度やMOC（二国間取決め）がスムーズなことが要因
• 特定技能1号では家族帯同不可、在留は最長5年
• 九州・沖縄では福岡出入国在留管理局が手続き窓口、地元企業の受け入れも活発化

以下は、特定技能ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。