このページで解説していること

2024年6月末から12月末にかけて、特定技能1号で在留するネパール人材数が増加しています。本記事では、以下の内容について詳しく解説いたします。

• 特定技能1号におけるネパール人の在留人数の最新データ
• 増加が目立つ「介護」「外食業」分野の詳細
• 増加の背景と今後の展望
• 行政書士としての実務的な注意点
• 福岡出入国在留管理局管内での申請支援体制について

特定技能制度を活用して外国人材を受け入れている企業、今後受け入れを検討している方には必見の内容です。

福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、ネパール人材など特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。外国人材採用を検討中の企業様、人手不足対策として外国人材の活用をお考えの皆さまにとって、有益な最新情報をお届けします。

このページでは、以下の出入国在留管理庁が提供している最新データをもとに分野別の増加状況を独自に集計してお伝え致します。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

ネパールの特定技能ビザ１号人材の増加数は国別６位の1,620人！注目分野と今後の動向は？

特定技能「ネパール人材」が増加中｜介護・外食業が2大成長分野【2024年後半最新データ】

ネパール人材の特定技能1号における在留人数推移（2024年6月末→12月末）

分野	2024年6月	2024年12月	増加数
全体	5,383人	7,003人	+1,620人
介護分野	2,743人	3,602人	+859人
ビルクリーニング分野	118人	120人	+2人
工業製品製造業分野	32人	32人	±0人
建設分野	154人	170人	+16人
造船・舶用工業分野	0人	0人	±0人
自動車整備分野	4人	5人	+1人
航空分野	98人	205人	+107人
宿泊分野	44人	70人	+26人
自動車運送業分野	0人	0人	±0人
鉄道分野	0人	0人	±0人
農業分野	681人	640人	-41人
漁業分野	0人	0人	±0人
飲食料品製造業分野	156人	175人	+19人
外食業分野	1,353人	1,984人	+631人
林業分野	0人	0人	±0人
木材産業分野	0人	0人	±0人

介護分野でのネパール人材の活躍：+859人の増加

介護分野では、6か月間で実に859人増加し、ネパール人材の分野別で最多の伸びを記録しました。

背景と要因

• ネパール国内での日本語教育や介護技能の教育体制の強化
• 特定技能評価試験の定期化と合格率の向上
• 介護現場での評価：ネパール人は親しみやすく、献身的で丁寧な介護を提供すると評価されているとの情報あり

実務上のポイント

• 「介護日本語評価試験」と「介護技能評価試験」の合格が必須
• 福岡出入国在留管理局でも介護分野の申請件数が増加しており、書類の整備と説明資料の準備が重要です

「介護分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

外食業分野でのネパール人材の台頭：+631人の増加

外食業でも、ネパール人材は1,353人から1,984人へと約47％の増加を示しています。

背景と要因

• コロナ禍明けのインバウンド需要の回復による人手不足
• ネパール人材は接客力が高く、飲食業界にマッチしているとの情報あり
• 観光地の飲食業での採用が急増

実務上のポイント

• 外食業の技能試験合格と日本語能力（N4相当）の確認が必要
• 就業後のフォロー体制（食文化・衛生管理の指導）が求められる

「外食業分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

他国との比較：介護・外食業分野では、国別増加数で第３位

介護・外食業いずれの分野においても、ネパール人材は国別の増加数で第3位となっています。これはベトナムやミャンマーに　次ぐ存在感を示しており、ネパール人材の評価が確実に高まっていることを意味します。

特定技能１号ネパール人材の分野別の［就労ルート］については、以下のページで集計結果をまとめています。

今後の見通し

今後の傾向

• ネパールからの送り出し機関による日本語・技能教育の充実
• 2025年以降も介護・外食を中心に安定した増加が見込まれる

行政書士として

• 登録支援機関との連携を強化し、受入れ準備を早期に整える
• 在留資格認定証明書交付申請の段階で、雇用条件や支援体制を明確に提示する
• 出入国在留管理局からの書類不備や追加説明の依頼も多いため、丁寧な準備が必要

特定技能ビザ１号の増加数上位１４カ国のランキングについては、以下のページで解説しています。

特定技能ビザ1号の外国人材「総数」は28万人越え！

2024年12月時点（速報）で、特定技能ビザで日本に在留する外国人数が28万人（283,634人）を突破しました。これは同年6月時点の25万人（251,594人）から約3万2千人（32,040人）の増加となっており、外国人材の受け入れが引き続き拡大していることがわかります。

🔹 特定技能１号の分野別在留外国人数（2024年6月 → 12月）

特定技能１号 分野別の在留外国人数	2024年6月（速報）	2024年12月（速報）	増加数
全分野	251,594人	283,634人	32,040人
介護分野	36,719人	44,367人	7,648人
ビルクリーニング分野	4,635人	6,140人	1,505人
工業製品製造業分野	44,044人	45,183人	1,139人
建設分野	31,853人	38,365人	6,512人
造船・舶用工業分野	8,703人	9,665人	962人
自動車整備分野	2,858人	3,076人	218人
航空分野	959人	1,382人	423人
宿泊分野	492人	671人	179人
自動車運送業分野	0人	0人	0人
鉄道分野	0人	1人	1人
農業分野	27,786人	29,157人	1,371人
漁業分野	3,035人	3,488人	453人
飲食料品製造業分野	70,202人	74,380人	4,178人
外食業分野	20,308人	27,759人	7,451人
林業分野	0人	0人	0人
木材産業分野	0人	0人	0人

注目の増加分野トップ3

✅ 第1位：介護分野（+7,648人）

高齢化が進む日本社会では、介護現場での人材不足が深刻です。外国人介護士の受け入れが積極的に進んでおり、今後もさらに拡大が予想されます。

✅ 第2位：外食業分野（+7,451人）

コロナ禍からの回復により、外食産業は再び人手不足に直面。接客やキッチンスタッフとして外国人材の活躍が期待されています。

✅ 第3位：建設分野（+6,512人）

都市開発やインフラ整備の影響で、建設業界でも安定した需要が続いています。技能実習から特定技能への移行も進んでいます。

今後の見通し

「自動車運送業」「林業」「木材産業」など、まだ受け入れが進んでいない分野もあります。制度面・マッチングの課題が今後の焦点となるでしょう。特定技能2号の対象拡大や、受け入れ企業の制度理解の浸透により、今後も右肩上がりの増加が見込まれます。

特定技能１号と２号の違いや、特定技能１号と２号を合わせた総数の表は以下のページでご確認いただけます。

特定技能外国人材の雇用を検討している企業様へ

外国人材の活用は、日本の人手不足を補うだけでなく、職場の多様性を高める効果もあります。

福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）では、ネパール人材など特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。

特定技能ビザ１号の申請手続きについて詳しくは、以下のページでご紹介しています。

よくあるご質問と答え（FAQ）

まとめ：ネパール人材は特定技能制度の注目株

2024年後半のデータから明らかなように、ネパール人材は介護・外食業において急速に存在感を高めています。受け入れ企業にとっては、今が体制整備と申請準備を進める好機です。

福岡を拠点に活動する行政書士として、福岡出入国在留管理局への申請経験を活かし、的確な支援を提供しています。特定技能制度の活用を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

以下は、特定技能ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。