【速報】特定技能に新たに3分野が追加予定|福岡の就労ビザ専門行政書士が解説

特定技能ビザなど就労ビザ専門の行政書士が解説

外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は「特定技能」の対象分野に

  • 倉庫管理
  • 廃棄物処理
  • リネン供給

の3つの新たな分野を追加する方針を固めたことが明らかになりました。(2025年5月12日 日経新聞より)

国際
行政書士
河野(かわの)

まだ速報なので、詳細は未定です。このブログで最新情報を収集し、随時、発信していきます。

弊所は、福岡出入国在留管理局管内(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)を中心に対応しております。もし特定技能ビザについて不明点あればお気軽にご相談ください。

追加される予定の3分野とは?

1. 倉庫管理

物流業界では、倉庫内の在庫管理、仕分け、ピッキングなどの業務を担う人材の確保が急務です。特定技能の対象に加わることで、外国人材の雇用が可能になり、人手不足解消の一助となることが期待されているようです。

2. 廃棄物処理

清掃、ごみの収集・運搬、リサイクルなど、生活インフラを支える重要な業務分野です。現場の高齢化が進み、安定的な人材確保が課題となっている中、制度の対象に追加されることで、新たな担い手の確保が進むと予想されます。

3. リネン供給

病院やホテル、介護施設で使用されるシーツやタオルなどを回収・洗濯・供給する業務です。インバウンド需要の回復とともに人手不足が再燃しており、特定技能人材の活用が期待されているのだと思われます。

背景には「深刻な人手不足」と「制度拡充」の必要性

今回の分野追加は、2019年にスタートした特定技能制度をさらに活用する政府方針の一環です。これにより、現在の16分野に加え、対象は計19分野に拡大される見込みです。高齢化や労働環境の厳しさから各業界で人材確保が困難となっており、特定技能制度の拡充は持続可能な産業運営に向けた重要な施策とされています。

制度の開始時期は未定、今後の動向に注目

追加される3分野の制度開始時期については、現在、関係省庁が協議中であり、現時点では未定です。政府は2025年5月下旬に有識者会議を開催し、具体的な受入人数や運用方針の検討を進める、と報道されています。

直近の特定技能ビザ増加状況

2024年12月時点(速報)で、特定技能ビザで日本に在留する外国人数が28万人(283,634人)を突破しました。これは同年6月時点の25万人(251,594人)から約3万2千人(32,040人)の増加となっており、外国人材の受け入れが引き続き拡大していることがわかります。

🔹 特定技能1号の分野別在留外国人数(2024年6月 → 12月)

特定技能1号
分野別の在留外国人数
2024年6月(速報)2024年12月(速報)増加数
全分野251,594人283,634人32,040人
介護分野36,719人44,367人7,648人
ビルクリーニング分野4,635人6,140人1,505人
工業製品製造業分野44,044人45,183人1,139人
建設分野31,853人38,365人6,512人
造船・舶用工業分野8,703人9,665人962人
自動車整備分野2,858人3,076人218人
航空分野959人1,382人423人
宿泊分野492人671人179人
自動車運送業分野0人0人0人
鉄道分野0人1人1人
農業分野27,786人29,157人1,371人
漁業分野3,035人3,488人453人
飲食料品製造業分野70,202人74,380人4,178人
外食業分野20,308人27,759人7,451人
林業分野0人0人0人
木材産業分野0人0人0人

受入れ希望の企業は早めに準備を

今後、これらの分野で外国人材の受け入れを検討している企業は、制度の詳細発表に先んじて準備を始めることが重要です。具体的には、

  • 特定技能制度への理解を深める
  • 受入れ企業としての登録・要件の確認
  • 支援体制の整備(登録支援機関の選定等)

などを進めておくことで、制度開始時にスムーズに受け入れを行えるようになります。

国際
行政書士
河野(かわの)

弊所は、福岡出入国在留管理局管内(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)を中心に対応しております。もし特定技能ビザについて不明点あればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料です。

例えば、福岡県で特定技能ビザ申請代行をご依頼いただく場合の流れは以下のページでご説明しています。

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国際行政書士 河野尋志

国際行政書士 河野尋志プロフィール
企業の取締役として外国人の社員さんと一緒に国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール(多言語ツール)の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。また行政書士業務を始めてからは、様々な在留資格(ビザ)の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格:行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人:1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道3段(今は3級くらいの実力)

以下は、特定技能ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。

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