特定技能1号は、人手不足が深刻な16の産業分野において、一定の専門性や技術を持つ外国人を受け入れる就労ビザ（在留資格）です。制度が本格的に運用されてから数年が経ち、徐々に外国人労働者の数も年々増加しています。

この記事では、以下の出入国在留管理庁が提供している最新データをもとに分野別の増加状況をお伝えします。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、全国と同様に特定技能外国人材の受け入れが年々増加しています。外国人材採用を検討中の企業様、人手不足対策として外国人材の活用をお考えの皆さまにとって、有益な最新情報をお届けします。

特定技能ビザ1号の外国人材の増加数と上位14ヶ国のランキングは？

特定技能１号の増加１位は「介護分野」

2024年12月時点（速報）で、特定技能ビザで日本に在留する外国人数が28万人（283,634人）を突破しました。これは同年6月時点の25万人（251,594人）から約3万2千人（32,040人）の増加となっており、外国人材の受け入れが引き続き拡大していることがわかります。

🔹 特定技能１号の分野別在留外国人数（2024年6月 → 12月）

特定技能１号 分野別の在留外国人数	2024年6月（速報）	2024年12月（速報）	増加数
全分野	251,594人	283,634人	32,040人
介護分野	36,719人	44,367人	7,648人
ビルクリーニング分野	4,635人	6,140人	1,505人
工業製品製造業分野	44,044人	45,183人	1,139人
建設分野	31,853人	38,365人	6,512人
造船・舶用工業分野	8,703人	9,665人	962人
自動車整備分野	2,858人	3,076人	218人
航空分野	959人	1,382人	423人
宿泊分野	492人	671人	179人
自動車運送業分野	0人	0人	0人
鉄道分野	0人	1人	1人
農業分野	27,786人	29,157人	1,371人
漁業分野	3,035人	3,488人	453人
飲食料品製造業分野	70,202人	74,380人	4,178人
外食業分野	20,308人	27,759人	7,451人
林業分野	0人	0人	0人
木材産業分野	0人	0人	0人

注目の増加分野トップ3

✅ 第1位：介護分野（+7,648人）

高齢化が進む日本社会では、介護現場での人材不足が深刻です。外国人介護士の受け入れが積極的に進んでおり、今後もさらに拡大が予想されます。

✅ 第2位：外食業分野（+7,451人）

コロナ禍からの回復により、外食産業は再び人手不足に直面。接客やキッチンスタッフとして外国人材の活躍が期待されています。

✅ 第3位：建設分野（+6,512人）

都市開発やインフラ整備の影響で、建設業界でも安定した需要が続いています。技能実習から特定技能への移行も進んでいます。

今後の見通し

「自動車運送業」「林業」「木材産業」など、まだ受け入れが進んでいない分野もあります。制度面・マッチングの課題が今後の焦点となるでしょう。

特定技能2号の対象拡大や、受け入れ企業の制度理解の浸透により、今後も右肩上がりの増加が見込まれます。

特定技能１号と２号の違いや、特定技能１号と２号を合わせた総数の表は以下のページでご確認いただけます。

特定技能1号の総数１位はベトナム、増加数１位はインドネシア

2024年12月時点で、日本に在留する特定技能1号の外国人労働者数が大きく増加しています。今回は、2024年6月から12月にかけての半年間の変化について、国別の増加数トップ14を表にまとめ、解説いたします。

🔹 国別の特定技能1号　在留外国人数（2024年6月→12月）

順位	国籍・地域	2024年6月 （総数）	2024年12月 （総数）	増加数
	全体	251,594人	283,634人	32,040人
1	ベトナム	126,740人	132,920人	6,180人
2	インドネシア	44,298人	53,496人	9,198人
3	フィリピン	25,303人	28,180人	2,877人
4	ミャンマー	19,058人	27,337人	8,279人
5	中国	15,660人	17,645人	1,985人
6	ネパール	5,383人	7,003人	1,620人
7	カンボジア	5,461人	5,999人	538人
8	タイ	5,174人	5,563人	389人
9	スリランカ	1,522人	2,190人	668人
10	モンゴル	1,104人	1,118人	14人
11	バングラデシュ	359人	439人	80人
12	インド	319人	404人	85人
13	韓国	301人	338人	37人
14	台湾	256人	269人	13人

■ 第1位：ベトナム（＋6,180人）

2024年6月：126,740人 → 12月：132,920人

ベトナムは、引き続き特定技能1号の在留外国人最多国です。技能実習制度から特定技能へ移行しやすい仕組みが整っていること、現地の送り出し機関が充実していることが大きな要因だと思われます。特定技能ビザ１号「ベトナム人材」の増加傾向と注目分野については以下のページで解説しています。

■ 第2位：インドネシア（＋9,198人）

2024年6月：44,298人 → 12月：53,496人

増加数で見ると1位となったのがインドネシアです。インドネシア政府が特定技能の送り出し制度を強化し、送り出し可能な分野も広がってきたものと考えられます。また、インドネシア人は介護や飲食料品製造業分野での需要が高く、今後も継続的な増加が見込まれます。特定技能ビザ１号「インドネシア人材」の増加傾向と注目分野については以下のページで解説しています。

■ 第3位：フィリピン（＋2,877人）

2024年6月：25,303人 → 12月：28,180人

フィリピン人は、特に建設分野での評価が高いです。コミュニケーションや接客が求められる職種（外食業分野など）でも活躍しており、増加傾向が続いています。特定技能ビザ１号「フィリピン人材」の増加傾向と注目分野については以下のページで解説しています。

■ 第4位：ミャンマー（＋8,279人）

2024年6月：19,058人 → 12月：27,337人

政治情勢の影響がある中でも、日本への出稼ぎを希望する人が多く、送り出し機関も活発です。近年は技能実習からの移行だけでなく、直接特定技能での渡日も見られるようになっています。今後、2025年3月に発生した大地震の影響がどうなるかが気になるところです。特定技能ビザ１号「ミャンマー人材」の増加傾向と注目分野については以下のページで解説しています。

■ 第5位：中国（＋1,985人）

2024年6月：15,660人 → 12月：17,645人

中国は過去に技能実習生の割合が高かった国のひとつですが、近年は他国に比べて増加幅が控えめです。これは経済成長や他国への就労機会が増えていることが一因と考えられます。特定技能ビザ１号「中国人材」の増加傾向と注目分野については以下のページで解説しています。

■ 中位グループの傾向（ネパール～タイ）

• ネパール（＋1,620人）：日本語学習意欲が高く、介護や外食業などでの需要が増加中。
• スリランカ（＋668人）、カンボジア（＋538人）、タイ（＋389人）：比較的ゆるやかな増加ですが、特にカンボジアは今後伸びる可能性あり。

特定技能ビザ１号「ネパール人材」「スリランカ・カンボジア・タイ人材」の増加傾向と注目分野については以下のページで解説しています。

■ 下位グループの注目国(インドなど)

• インド（＋85人）：理系人材やIT人材の受け入れも視野に入れた動きあり。
• バングラデシュ（＋80人）：農業分野での需要が拡大中。
• 韓国・台湾：地理的には近いものの、特定技能制度の利用はまだ限定的。

■ 今後の展望と企業向けアドバイス

政府は2024年末から2025年にかけて、特定技能2号の対象分野拡大や在留期間の柔軟化を進めており、受け入れ体制はさらに拡充される見込みです。

特定技能の外国人を受け入れるには、以下のような実務的な準備が必要です：

• 分野別の受入基準を確認
• 試験合格または技能実習修了の証明書取得
• 支援計画の策定と履行
• 在留資格認定証明書交付申請（COE）または変更申請

特定技能外国人材の雇用を検討している企業様へ

外国人材の活用は、日本の人手不足を補うだけでなく、職場の多様性を高める効果もあります。弊所では、福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）の企業へ向けて、弊所では、以下のようなサポートを行っています。

• 在留資格「特定技能1号・2号」の取得サポート
• 技能実習から特定技能への切り替え申請手続き
• 登録支援機関との連携支援
• 福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）への申請代行・書類作成

九州・沖縄で外国人材の雇用をご検討中の企業様は、ぜひ当事務所にご相談ください。特定技能ビザ１号の申請手続きについて詳しくは、以下のページでご紹介しています。

よくあるご質問と答え（FAQ）

まとめ｜特定技能外国人材の活用が加速中

2025年に発表された2024年データから、特定技能ビザを活用した外国人材の受け入れが急増している現状が明らかになりました。特に外食・建設などの分野では、深刻な人手不足を背景に、制度の利用が加速しています。

弊所では、福岡出入国在留管理局の管轄エリア（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）で外国人材を採用する企業様に向けて、特定技能ビザの取得支援、制度運用、登録支援機関との連携など、外国人材受け入れに関するあらゆるサポートを行っております。どうぞお気軽にご相談ください。

以下は、特定技能ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。