私が主に対応している福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、スリランカ・カンボジア・タイ人材をはじめとする特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。外国人材採用を検討中の企業様、人手不足対策として外国人材の活用をお考えの皆さまにとって、有益な最新情報をお届けします。

2024年後半、スリランカ人材の特定技能１号就労者数は全体で668人増加と堅調な伸びを見せました。特に注目すべきは試験ルートでの増加が635人と、全体の約95％を占めており、スリランカでは試験合格型の人材供給が主流となっています。

ポイントまとめ

• 試験ルートが中心だが、技能実習ルートも併用されている
• スリランカは特定技能制度に積極的に対応している国の一つ
• 今後も試験合格者をベースとした人材受入れが拡大見込み

語学力と専門スキルの両面でバランスが取れているスリランカ人材は、今後さらに幅広い分野での活躍が期待されます。

2024年後半、スリランカ人材の介護分野における特定技能就労者数は226人増加し、全体の拡大を大きく牽引しました。この増加はすべて試験ルートからの新規就労によるもので、スリランカでは試験ルートによる介護人材育成が主流であることが分かります。一方、技能実習ルートはわずかに減少（-7人）しており、今後は試験ルートへの一本化がさらに進む可能性があります。

2024年後半、スリランカ人材の外食業分野における特定技能就労は271人の増加を記録しました。
この増加はすべて試験ルートからの受入れであり、技能実習ルートは一切変動なしという、非常に明確な構造となっています。外食分野は日本語能力や接客スキルが重視される業種であり、スリランカにおける日本語教育やホスピタリティ分野への適性が、直接受入れの拡大につながっていると考えられます。

カンボジア人材の特定技能１号における受入れは、2024年後半に538人増加し、引き続き安定的な成長を続けています。注目すべきは、試験ルート（+264人）と技能実習ルート（+272人）の増加がほぼ同水準である点です。これは、カンボジアが技能実習制度による基盤を持ちながら、試験ルートでの直接受入れも積極的に進めていることを示しており、両ルートをバランス良く活用している国といえます。

ポイントまとめ

• 試験ルートと技能実習ルートがほぼ同数で拡大
• 移行型と直接型を併用する柔軟な受入れ構造
• 特定技能制度におけるモデル的な運用事例の一つ

今後も、現地での教育支援や日本側の受入れ体制整備が進めば、さらなる人材拡大が期待されます。

2024年後半、カンボジア人材の建設分野における特定技能就労は233人の増加となりました。
そのうち約98％にあたる229人が技能実習ルートからの移行であり、試験ルートでの増加はわずか4人にとどまっています。このデータは、カンボジア人材が建設分野においては依然として技能実習→特定技能への移行モデルに強く依存していることを示しています。

2024年後半、カンボジア人材の農業分野における特定技能就労は158人の増加となりました。この数字は少なく見えるかもしれませんが、１位のインドネシア人材（＋868人）に次ぐ２位の増加数です。
増加数のうち約9割にあたる133人が試験ルートでの増加となっており、この分野における試験ルートの重要性が高まっていることが明らかです。一方、技能実習ルートの増加はわずか15人で、横ばいに近い状況が続いています。これは、農業分野では今後、試験ルートによる新規人材の確保が主流になっていく兆しといえます。

2024年後半、タイ人材の特定技能１号における就労者数は全体で389人増加と、安定した拡大を見せました。内訳を見ると、技能実習ルートが252人増と全体の約65％を占めており、依然として技能実習からの移行が主力であることがわかります。一方で、試験ルートも137人の増加があり、今後の拡大に向けた基盤形成も進んでいることがうかがえます。

ポイントまとめ

• 技能実習ルートが主軸（65％超）
• 試験ルートも確実に増加し、今後の成長余地大
• 両ルートを併用した安定的な人材供給構造

今後は、試験ルートへの支援強化とともに、技能実習修了者の円滑な移行支援が継続的な課題となります。

工業製品製造業分野におけるタイ人材の特定技能就労は、2024年後半に121人増加し、１位のインドネシア（＋551人）、２位のフィリピン（＋232人）、３位の中国（＋197人）に続く４位の増加数でした。
この増加はすべて技能実習ルートによるものであり、試験ルートはむしろ1人減少しています。これは、タイにおいて製造系の技能実習制度が長年活用されてきた実績がある一方、試験ルートによる新規就労の広がりがまだ限定的であることを示しています。

自動車整備分野における特定技能１号のタイ人材は、2024年後半に合計18人増加し、１位のインドネシア（＋57人）、２位のフィリピン（＋52人）、３位のベトナム（＋50人）に続く４位の増加数でした。
技能実習ルートからの移行が11人増と主力を占めつつ、試験ルートも7人増加しており、両ルートからの受入れが進んでいる分野となっています。タイは自動車産業の人材育成が進んでおり、特定技能との親和性が高いため、今後も人材の供給元として注目されます。

弊所では、以下のようなサポートを行っています。

• 在留資格「特定技能1号・2号」の申請手続きサポート
• 技能実習から特定技能への切り替え申請手続き
• 登録支援機関との連携支援
• 福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）への申請代行・書類作成

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