2024年12月末時点の最新データによれば、ミャンマーからの「特定技能1号」在留外国人は27,337人に達し、2024年6月末の19,058人から６ヶ月間で8,279人の増加となりました。この増加数は国別で第2位となり、日本国内の人手不足分野におけるミャンマー人材の存在感が急速に高まっています。

本記事では、以下の点について詳しく解説します。

• どの分野でミャンマー人材が増加しているのか
• 特に注目すべき業種と今後の見通し
• 福岡出入国在留管理局管内における手続きのポイント
• 特定技能ビザ１号の外国人数「全体」の推移
• 特定技能ビザ１号の外国人数「全体」分野別の増加傾向
• よくある質問とその回答

福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、ミャンマー人をはじめとする特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。外国人材採用を検討中の企業様、人手不足対策として外国人材の活用をお考えの皆さまにとって、有益な最新情報をお届けします。

このページでは、以下の出入国在留管理庁が提供している最新データをもとに分野別の増加状況を独自に集計してお伝え致します。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

ミャンマーの特定技能ビザ１号人材の増加数は国別で２位の8,279人を突破！注目分野と今後の動向は？

特定技能１号「ミャンマー人材」の増加傾向と注目分野を解説

ミャンマー人特定技能1号 在留人数の推移（2024年6月→12月）

分野	2024年6月	2024年12月	増加数
全体	19,058人	27,337人	8,279人
介護分野	8,083人	11,717人	3,634人
ビルクリーニング分野	379人	744人	365人
工業製品製造業分野	646人	627人	-19人
建設分野	631人	717人	86人
造船・舶用工業分野	25人	37人	12人
自動車整備分野	162人	180人	18人
航空分野	62人	119人	57人
宿泊分野	58人	100人	42人
自動車運送業分野	0人	0人	0人
鉄道分野	0人	0人	0人
農業分野	812人	892人	80人
漁業分野	0人	0人	0人
飲食料品製造業分野	3,163人	3,643人	480人
外食業分野	5,037人	8,561人	3,524人
林業分野	0人	0人	0人
木材産業分野	0人	0人	0人

注目すべき分野トップ4を解説

2024年6月末から12月末にかけて、ミャンマー人の特定技能1号在留者数が大きく増加した分野を見ていきましょう。特定技能制度の実務でもよく取り上げられる分野が並んでおり、それぞれの背景には制度的な事情や業界のニーズが反映されています。

第1位：介護分野（＋3,634人）

介護分野は、ミャンマー人材が最も多く参入している業種です。2024年6月末時点で8,083人だった在留人数が、12月には11,717人へと急増しました。

注目ポイント：

• ミャンマーでは日本語学習が盛んで、介護の日本語試験（介護日本語評価試験）にも対応しやすい教育体制が整いつつあると考えられます。
• 宗教観や家族観の面でも、日本の介護現場と親和性が高く、高評価を得ている可能性が高いです。
• 介護分野は、通常は現場での実務経験が豊富な技能実習2号修了者からの「移行ルート」が多い分野ですが、ミャンマーからの就労ルートは試験合格ルートのみで増加しました。

「介護分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

第2位：外食業分野（＋3,524人）

外食業でもミャンマー人材の受け入れが急増しています。2024年12月時点で8,561人となり、全体のなかでも大きな比率を占めています。

注目ポイント：

• コロナ禍後のインバウンド需要回復と人手不足を背景に、即戦力となる人材が求められていると考えられます。
• 日本語での接客が必要な分野ですが、ミャンマー人の若者の中には高い日本語能力を持つ者も多く、採用しやすい傾向にあると考えられます。
• 都市部だけでなく、地方の飲食チェーンでも受け入れが増えているようです。

「外食業」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

第3位：飲食料品製造業分野（＋480人）

食品工場などでの作業を担う飲食料品製造業も安定した人気があります。

注目ポイント：

• 工場系の業務は一定の技能と体力が求められる反面、接客などが少なく、職場への定着率が高いと思われます
• 一部の地域では、技能実習からの移行者が多く、実際の業務にすぐ馴染むことが可能です。ただし、上記期間中に限っては試験合格ルートのみで増加しました。
• 寮完備・生活支援体制の整った受け入れ機関も多く、安心して働ける環境が広がっています。

「飲食品製造業」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

第4位：ビルクリーニング分野（＋365人）

これまで比較的少数だったビルクリーニング分野ですが、2024年後半に大きな伸びを見せました。

注目ポイント：

• ホテル・商業施設などの清掃ニーズがあるため、特定技能人材の採用が進んでいると思われます。
• 他の業種に比べて専門性の習得が比較的容易であり、特定技能試験も受けやすいと考えられます。
• ミャンマー人のまじめで丁寧な作業が評価され、再雇用や紹介による雇用拡大が進んでいます。

このように、それぞれの分野における増加には、制度的な背景や現場のニーズが明確に反映されています。福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でも、介護・外食業などで増加しており、地域の人材戦略においてもミャンマー人材は重要な位置を占めつつあります。

「ビルクリーニング分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

また、特定技能１号ミャンマー人材の分野別の［就労ルート］については、以下のページで集計結果をまとめています。

今後の動向と見通し

特定技能制度の継続と対象分野の拡大により、ミャンマー人材の受け入れはさらに増加していく見通しです。ただし、2025年3月に発生した大地震が今後どのように影響するのかは不明瞭です。2025年6月末に統計が発表されれば数字で確認できるかと思います。

特定技能ビザ１号の増加数上位１４カ国のランキングについては、以下のページで解説しています。

特定技能ビザ1号の外国人材「総数」は28万人越え！

2024年12月時点（速報）で、特定技能ビザで日本に在留する外国人数が28万人（283,634人）を突破しました。これは同年6月時点の25万人（251,594人）から約3万2千人（32,040人）の増加となっており、外国人材の受け入れが引き続き拡大していることがわかります。

🔹 特定技能１号の分野別在留外国人数（2024年6月 → 12月）

特定技能１号 分野別の在留外国人数	2024年6月（速報）	2024年12月（速報）	増加数
全分野	251,594人	283,634人	32,040人
介護分野	36,719人	44,367人	7,648人
ビルクリーニング分野	4,635人	6,140人	1,505人
工業製品製造業分野	44,044人	45,183人	1,139人
建設分野	31,853人	38,365人	6,512人
造船・舶用工業分野	8,703人	9,665人	962人
自動車整備分野	2,858人	3,076人	218人
航空分野	959人	1,382人	423人
宿泊分野	492人	671人	179人
自動車運送業分野	0人	0人	0人
鉄道分野	0人	1人	1人
農業分野	27,786人	29,157人	1,371人
漁業分野	3,035人	3,488人	453人
飲食料品製造業分野	70,202人	74,380人	4,178人
外食業分野	20,308人	27,759人	7,451人
林業分野	0人	0人	0人
木材産業分野	0人	0人	0人

注目の増加分野トップ3

✅ 第1位：介護分野（+7,648人）

高齢化が進む日本社会では、介護現場での人材不足が深刻です。外国人介護士の受け入れが積極的に進んでおり、今後もさらに拡大が予想されます。

✅ 第2位：外食業分野（+7,451人）

コロナ禍からの回復により、外食産業は再び人手不足に直面。接客やキッチンスタッフとして外国人材の活躍が期待されています。

✅ 第3位：建設分野（+6,512人）

都市開発やインフラ整備の影響で、建設業界でも安定した需要が続いています。技能実習から特定技能への移行も進んでいます。

今後の見通し

「自動車運送業」「林業」「木材産業」など、まだ受け入れが進んでいない分野もあります。制度面・マッチングの課題が今後の焦点となるでしょう。特定技能2号の対象拡大や、受け入れ企業の制度理解の浸透により、今後も右肩上がりの増加が見込まれます。

特定技能１号と２号の違いや、特定技能１号と２号を合わせた総数の表は以下のページでご確認いただけます。

特定技能外国人材の雇用を検討している企業様へ

外国人材の活用は、日本の人手不足を補うだけでなく、職場の多様性を高める効果もあります。

福岡出入国在留管理局の管轄地域（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）では、ミャンマー人材をはじめとする特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。

特定技能ビザ１号の申請手続きについて詳しくは、以下のページでご紹介しています。

よくあるご質問と答え（FAQ）

特定技能ビザ外国人材数2025年発表最新データ分析［ミャンマー篇］のまとめ

2024年後半において、ミャンマー人の特定技能1号在留者数は8,279人の大幅増加を記録し、全体では27,000人を超える規模に達しました。特に「介護」「外食業」「飲食料品製造業」「ビルクリーニング」といった分野での急増は、労働力不足に直面する日本社会にとって大きな意味を持ちます。

ミャンマー人材は、真面目で柔軟性があり、日本語学習にも積極的だと聞きます。さらに、送り出し国としても制度整備が進んでおり、今後も安定した人材供給が期待されています。

ただし、特定技能制度は分野ごとの運用要領や法的要件が複雑であり、申請ミスや不備があると不許可となるリスクもあります。

就労ビザ専門の国際行政書士として、弊所では以下のようなサポートを提供しています。

• 特定技能ビザの申請書類作成・確認
• 登録支援機関の選定・契約アドバイス
• 試験要件や受け入れ基準の事前確認
• オンライン申請や出入国在留管理局とのやり取りの代行

ミャンマー人材の採用や特定技能制度の運用に関してお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。地域密着型の視点と、最新制度に基づく確かなサポートで、安心・確実な在留手続きをご支援いたします。

以下は、特定技能ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。