特定技能1号[就労ルート]ネパール篇(2024年6月〜12月統計)|就労ビザ専門の福岡の行政書士が集計

特定技能ビザなど就労ビザ専門の行政書士がネパール人材の就労ルートを解説

この記事では、以下の出入国在留管理庁が提供している最新データ(速報値)をもとに、特定技能1号「ネパール人材」の分野別・就労ルート別の増加状況(2024年6月末から12月の半年間)を独自に集計してお伝え致します。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

国際
行政書士
河野尋志

私が主に対応している福岡出入国在留管理局の管轄地域(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)でも、ネパール人材をはじめとする特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。外国人材採用を検討中の企業様、人手不足対策として外国人材の活用をお考えの皆さまにとって、有益な最新情報をお届けします。

特定技能1号|総数・増加数ともに位の「ネパール人材」の分野別の就労ルートを解析

総数は6位の「ネパール人材」は増加数も

特定技能1号の「試験ルート」と「技能実習ルート」の違いは?

特定技能1号には大きく2つの就労ルートがあります。それが「試験ルート」と「技能実習ルート」です。

試験ルートとは?

「試験ルート」は、日本政府が実施する技能試験と、日本語能力試験(または同等の日本語試験)に合格することによって、特定技能1号の在留資格を得るルートです。外国人材が特定技能ビザを取得して就労するためのスキルと日本語能力を証明する方式で、技能実習の経験がない方でも挑戦できるのが特徴です。

▼ ポイント

  • 技能試験と日本語試験に合格すればOK
  • 実務経験なしでも受験可能
  • 分野ごとに試験が用意されている

技能実習ルートとは?

技能実習2号を良好に修了した外国人材が、追加の試験を受けずに特定技能1号へ移行できるルートです。技能実習中に日本で実務経験を積んだ実績を評価するため、別途技能試験は不要(日本語能力も基本的に確認不要)で、スムーズに在留資格変更ができます。

▼ ポイント

  • 技能実習2号を修了していることが条件
  • 技能試験・日本語試験は免除される
  • 実務経験があるため、即戦力として期待される

まとめ:「試験ルート」と「技能実習ルート」の違い

ルート取得方法特徴
試験ルート主に技能試験+日本語試験に合格未経験者もチャレンジ可能
技能実習ルート技能実習2号を良好に修了実務経験あり・試験免除

特定技能1号と2号の違いについては、以下のページで説明しています。

ネパール人材の特定技能1号 就労ルート別・増加数(2024年6月末 → 12月末)

就労ルート2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
全体5,383人7,003人1,620人
試験ルート5,093人6,713人1,620人
技能実習ルート290人289人-1人

※介護福祉士養成施設修了ルート、EPA介護福祉士候補者ルートは少数のため省略いたします。

国際
行政書士
河野尋志

2024年6月末から12月末にかけて、特定技能1号制度におけるネパール人材は1,620人増加しました。
この増加はすべて試験ルートによるもので、技能実習ルートは1人減少しています。

これは、ネパールでは特定技能に対応した試験制度の受験者が多く、直接試験に合格して来日する人材が主流であることを示しています。一方、技能実習制度からの移行は極めて少なく、制度的にも試験ルート特化型の受入れが進んでいる国といえます。

ポイントまとめ

  • 試験ルートのみで全体を支える構造
  • 技能実習ルートはほぼゼロに近い水準
  • ネパール人材は「試験合格者主導型」の特定技能モデル

今後もネパールでは、試験ルートを前提とした日本語教育・試験対策支援の充実が求められます。

特定技能1号の国別ランキング・増加分析(2024年6月末から12月の半年間)については、以下のページをご覧ください。

以降では、特定技能1号「ネパール人材」の16分野それぞれの就労ルート別の増減数を見ていきます。

特定技能1号「介護分野」の就労ルート

介護分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート2,710人3,569人859人
技能実習ルート33人32人-1人

※介護福祉士養成施設修了ルート、EPA介護福祉士候補者ルートは少数のため省略いたします。

国際
行政書士
河野尋志

ネパール人材は、介護分野では1位のミャンマー(+3,634人)、2位のインドネシア(+2,482人)に続く3位でした。859人増加しましたが、これはすべて試験ルートによるものです。技能実習ルートではむしろ1人減少しており、実質的に介護分野におけるネパール人材は“試験合格者のみ”という構造です。

ネパールでは日本語学習や介護技能試験への取り組みが活発であり、直接試験に合格して来日するモデルが定着していると思われます。

ポイントまとめ

  • 試験ルートが100%を占める
  • 技能実習からの移行は事実上存在しない
  • ネパールは介護分野でも「試験特化型モデル」

特定技能1号「ビルクリーニング分野」の就労ルート

ビルクリーニング分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート117人119人2人
技能実習ルート1人1人0人

特定技能1号「工業製品製造業分野」の就労ルート

工業製品製造業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート1人1人0人
技能実習ルート31人31人0人

特定技能1号「建設分野」の就労ルート

建設分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート23人25人2人
技能実習ルート131人145人14人

特定技能1号「造船・舶用工業分野」の就労ルート

造船・舶用工業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート0人0人0人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「自動車整備分野」の就労ルート

自動車整備分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート4人5人1人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「航空分野」の就労ルート

航空分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート98人205人107人
技能実習ルート0人0人0人
国際
行政書士
河野尋志

増加が107人なので少なく見えるかもしれませんが、ネパール人材は、航空分野では1位のフィリピン(+152人)に続く2位でした。注目すべき急成長を見せています。
この増加はすべて試験ルートによるもので、技能実習ルートは存在していません。ネパールでは、航空関連分野への関心の高まりや、日本での就労を見据えた試験対策が進んでいると考えられます。

ポイントまとめ

  • 試験ルートのみで2倍以上に増加(+107人)
  • 技能実習ルートは制度上存在しない
  • ネパールは航空分野でも試験特化型の人材供給国

今後は、日本語教育や技術研修のさらなる整備と、現場での受入れ体制の強化が重要です。

特定技能1号「宿泊分野」の就労ルート

泊分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート44人70人26人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「自動車運送業分野」の就労ルート

自動車運送業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート0人0人0人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「鉄道分野」の就労ルート

鉄道分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート0人0人0人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「農業分野」の就労ルート

農業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート621人591人-30人
技能実習ルート60人49人-11人

特定技能1号「漁業分野」の就労ルート

漁業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート0人0人0人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「飲食料品製造業分野」の就労ルート

飲食料品製造業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート129人151人22人
技能実習ルート27人24人-3人

特定技能1号「外食業分野」の就労ルート

外食業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート1,346人1,977人631人
技能実習ルート7人7人0人
国際
行政書士
河野尋志

ネパール人材は、外食業分野では1位のミャンマー(+3,524人)、2位のベトナム(+1,536人)に続く3位でした。特定技能全体の中でも大きな伸びを記録しました。この増加はすべて試験ルートによるものであり、技能実習ルートからの移行はゼロとなっています。

外食業はネパール人材にとって人気の高い分野であり、日本語能力や接客スキルを活かせることから、直接試験合格による就労が主流となっていると考えられます。

ポイントまとめ

  • 試験ルートのみで大幅増加(+631人)
  • 技能実習ルートは横ばいで実質的に活用されていない
  • ネパール人材にとって外食分野は主要な就労分野の一つ

今後もこの分野での安定的な人材確保には、受入企業による教育体制の整備や、日本語支援の継続が重要です。

特定技能1号「林業分野」の就労ルート

林業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート0人0人0人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「木材産業分野」の就労ルート

木材産業分野2024年6月末人数2024年12月末人数増加数
試験ルート0人0人0人
技能実習ルート0人0人0人

特定技能1号「ネパール人材」の分野別・増加分析(2024年6月末から12月の半年間)については、以下のページをご覧ください。

特定技能外国人材の雇用を検討している企業様へ

外国人材の活用は、日本の人手不足を補うだけでなく、職場の多様性を高める効果もあります。

国際
行政書士
河野尋志

弊所では、以下のようなサポートを行っています。

  • 在留資格「特定技能1号・2号」の申請手続きサポート
  • 技能実習から特定技能への切り替え申請手続き
  • 登録支援機関との連携支援
  • 福岡出入国在留管理局管内(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)への申請代行・書類作成

九州・沖縄で外国人材の雇用をご検討中の企業様は、ぜひ弊所にご相談ください。

以下は、特定技能1号人材を福岡で採用する場合の弊所のサポートを説明したページです。九州・沖縄全てに対応していますので、お気軽にご相談ください。

【まとめ】特定技能1号ネパール人材、就労ルート別の増加動向(2024年6月末~12月末)

2024年後半において、ネパール人材の特定技能1号での就労者数は1,620人増加し、特定技能外国人の中でも急成長を遂げた国の一つとなりました。増加の100%が試験ルートによるものであり、技能実習ルートは全体で1人減少という特徴的な結果となっています。

【ルート別傾向】

  • 試験ルート:+1,620人
     介護、外食、航空などを中心に、試験合格による直接受入れが進展。
  • 技能実習ルート:-1人
     受入れ実績は極めて少なく、移行ルートとしてはほぼ機能していない。

【分野別の特徴】

  • 外食業(+631人)と介護(+859人)が2大成長分野。
     いずれも試験ルートが中心で、ネパール人材の得意分野と一致。
  • 航空分野(+107人)でも大幅増加。今後の拡大にも期待。

【今後の展望】

ネパール人材は、「試験ルート特化型」かつ「接客・福祉志向型」の特徴が際立っており、制度としての成熟度も高まりつつあるように見えます。今後は以下の対応が重要です:

  • 試験対策・日本語教育支援のさらなる拡充
  • 就業先での受入体制・定着支援の強化

制度としての試験ルートの運用実績が高まる中、ネパール人材は今後も注目すべき主要国の一つといえるでしょう。

今回の説明は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター(国際行政書士 河野尋志)ではビザ申請を丁寧に!早く!手続き致します。

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行政書士
河野(かわの)

ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料!

国際行政書士 河野尋志

国際行政書士 河野尋志プロフィール
企業の取締役として外国人の社員さんと一緒に国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール(多言語ツール)の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。また行政書士業務を始めてからは、様々な在留資格(ビザ)の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格:行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人:1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道3段(今は3級くらいの実力)

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[特定技能1号]必要書類まとめ|外国人呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請)の場合|福岡の就労ビザ専門行政書士が解説
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[データで見る外国人採用]就労までの入職経路と必要期間|在留資格認定証明書(COE)交付と合わせて|福岡の就労ビザ専門行政書士が解説
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