[中国 篇]特定技能ビザ 外国人材数2025年発表最新データ分析 | 就労ビザ専門の福岡の国際行政書士が解説

中国人の特定技能ビザなど就労ビザ専門の国際行政書士河野尋志が解説

このページで解説していること

  • 2024年6月と12月を比較した中国人材特定技能1号の在留人数の推移
  • 特に増加が目立った注目分野とその理由
  • 福岡出入国在留管理局での申請に関するポイント
  • 特定技能ビザ1号の外国人数「全体」の推移
  • 特定技能ビザ1号の外国人数「全体」の分野別の増加傾向
  • よくある質問とその回答
国際
行政書士
河野尋志

特定技能1号とは?

「特定技能1号」は、一定の技能試験と日本語試験に合格した外国人が、日本で最長5年間就労できる在留資格です。対象となる業種は介護、外食業、建設業など16分野にわたり、企業が人材確保を図る上で非常に重要な制度となっています。

福岡出入国在留管理局の管轄地域(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)でも、中国人材など特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。外国人材採用を検討中の企業様、人手不足対策として外国人材の活用をお考えの皆さまにとって、有益な最新情報をお届けします。

このページでは、以下の出入国在留管理庁が提供している最新データをもとに分野別の増加状況を独自に集計してお伝え致します。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

中国の特定技能ビザ1号人材の増加数は国別5位の約2,000人!注目分野と今後の動向は?

特定技能1号「中国人材」の増加傾向と注目分野を解説

中国人特定技能1号 在留人数の推移(2024年6月→12月)

分野2024年6月2024年12月増加数
全体15,660人17,645人1,985人
介護分野1,143人1,103人-40人
ビルクリーニング分野598人1,210人612人
工業製品製造業分野3,085人3,282人197人
建設分野1,760人2,139人379人
造船・舶用工業分野751人764人13人
自動車整備分野23人26人3人
航空分野5人5人0人
宿泊分野36人37人1人
自動車運送業分野0人0人0人
鉄道分野0人0人0人
農業分野2,254人2,389人135人
漁業分野125人133人8人
飲食料品製造業分野4,941人5,082人141人
外食業分野939人1,475人536人
林業分野0人0人0人
木材産業分野0人0人0人

増加数上位4分野を解説

第1位 ビルクリーニング分野(+612人)

予想される増加の背景
  • 商業施設や宿泊施設における清掃ニーズの増加
  • 資格取得の難易度それほど高くなく、比較的短期間で受け入れが可能
  • 作業内容が明確で、中国人材の性格と相性が良い

「ビルクリーニング分野」に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

第2位 外食業分野(+536人)

予想される増加の背景
  • 飲食業界全体で人材不足が深刻化
  • 接客スキルと日本語能力を備えた元留学生の転籍ケースが多い
  • 就労場所が都市部に集中し、生活利便性も高い点が人気の要因

外食業分野に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

第3位 建設分野(+379人)

予想される増加の背景
  • 国土計画や大規模開発の進行に伴う労働需要
  • 技能実習修了者の移行が活発で、業務理解も深い(実際に、建築分野での就労ルートは、試験合格ルートが21人に対して、技能実習ルートが358人)
  • 各地で研修・教育体制の整備が進んでおり、即戦力としての期待が高い

建設業分野に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

第4位 工業製品製造業分野(+197人)

予想される増加の背景
  • 製造業全般での人手不足に対応するための受け入れ強化
  • 精密作業や反復作業に慣れている中国人材の適性が評価されている
  • 地方の製造拠点でも積極的な採用が進む

工業製品製造業分野に就労できるルートや就労に必要な申請資料については、以下のページで解説しています。

特定技能1号中国人材の分野別の[就労ルート]については、以下のページで集計結果をまとめています。

中国人材の今後の動向と見通し

中国人材の特定技能1号在留者数は、全体的に堅調な増加傾向にあります。ビルクリーニングや外食業を中心に、都市部を中心とした需要が特に高まっており、今後もその傾向は続くと見込まれます。

特に予想されるのは、以下のポイントです:

  • 日本語学習意欲の高い若年層の増加
  • 技能実習からのスムーズな移行ルートの定着
  • 政府による特定技能制度の運用改善と周知強化

一方で、介護分野ではわずかに減少していることから、分野間での人気や適性に差が出ている可能性があります。

今後は、製造業や建設業など、地方を中心に雇用ニーズがさらに高まることが予想され、中国人材の地方移住や長期定着に向けた支援体制の整備が重要なテーマとなります。

特定技能ビザ1号の増加数上位14カ国のランキングについては、以下のページで解説しています。

特定技能ビザ1号の外国人材「総数」は28万人越え!

2024年12月時点(速報)で、特定技能ビザで日本に在留する外国人数が28万人(283,634人)を突破しました。これは同年6月時点の25万人(251,594人)から約3万2千人(32,040人)の増加となっており、外国人材の受け入れが引き続き拡大していることがわかります。

🔹 特定技能1号の分野別在留外国人数(2024年6月 → 12月)

特定技能1号
分野別の在留外国人数
2024年6月(速報)2024年12月(速報)増加数
全分野251,594人283,634人32,040人
介護分野36,719人44,367人7,648人
ビルクリーニング分野4,635人6,140人1,505人
工業製品製造業分野44,044人45,183人1,139人
建設分野31,853人38,365人6,512人
造船・舶用工業分野8,703人9,665人962人
自動車整備分野2,858人3,076人218人
航空分野959人1,382人423人
宿泊分野492人671人179人
自動車運送業分野0人0人0人
鉄道分野0人1人1人
農業分野27,786人29,157人1,371人
漁業分野3,035人3,488人453人
飲食料品製造業分野70,202人74,380人4,178人
外食業分野20,308人27,759人7,451人
林業分野0人0人0人
木材産業分野0人0人0人

注目の増加分野トップ3

✅ 第1位:介護分野(+7,648人)

高齢化が進む日本社会では、介護現場での人材不足が深刻です。外国人介護士の受け入れが積極的に進んでおり、今後もさらに拡大が予想されます。

✅ 第2位:外食業分野(+7,451人)

コロナ禍からの回復により、外食産業は再び人手不足に直面。接客やキッチンスタッフとして外国人材の活躍が期待されています。

✅ 第3位:建設分野(+6,512人)

都市開発やインフラ整備の影響で、建設業界でも安定した需要が続いています。技能実習から特定技能への移行も進んでいます。

今後の見通し

「自動車運送業」「林業」「木材産業」など、まだ受け入れが進んでいない分野もあります。制度面・マッチングの課題が今後の焦点となるでしょう。特定技能2号の対象拡大や、受け入れ企業の制度理解の浸透により、今後も右肩上がりの増加が見込まれます。

特定技能1号と2号の違いや、特定技能1号と2号を合わせた総数の表は以下のページでご確認いただけます。

特定技能外国人材の雇用を検討している企業様へ

外国人材の活用は、日本の人手不足を補うだけでなく、職場の多様性を高める効果もあります。

福岡出入国在留管理局の管轄地域(福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)では、中国人材など特定技能外国人の受け入れが年々増加しています。

国際
行政書士
河野尋志

弊所では、以下のようなサポートを行っています。

  • 在留資格「特定技能1号・2号」の取得サポート
  • 技能実習から特定技能への切り替え申請手続き
  • 登録支援機関との連携支援
  • 福岡出入国在留管理局管内(福福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)への申請代行・書類作成

九州・沖縄で外国人材の雇用をご検討中の企業様は、ぜひ弊所にご相談ください。

特定技能ビザ1号の申請手続きについて詳しくは、以下のページでご紹介しています。

よくあるご質問と答え(FAQ)

特定技能1号の更新は何回までできますか?

特定技能1号は最大5年間の在留が認められますが、在留期間ごとに更新が必要です(通常1年単位)。

特定技能2号への移行は可能ですか?

一部の分野(介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業)を除く11分野では技能試験・実務経験等を経て2号へ移行できます。

詳しくは、以下の特定技能ページを参照ください。

福岡出入国在留管理局では予約が必要ですか?

基本的には予約制での来庁が推奨されており、混雑を避けるためオンライン申請も活用されています。

特定技能外国人材のサポートは必ず必要ですか?

受け入れ機関(外交人材が就労する会社など)には生活・職業に関する支援が義務づけられており、自社で行うか、登録支援機関に委託する必要があります。

技能実習から特定技能への変更は簡単ですか?

技能実習2号を良好に修了し、関連分野に従事する場合は試験免除で特定技能1号へ移行可能です。ただし、在留資格変更申請の審査には数週間〜数か月かかることがあります。

中国人材の採用時に注意すべき点はありますか?

中国人材との契約条件や支援体制が明確に整備されていることが審査の重要ポイントとなります。なお、日本と中国は特定技能に関する二国間の協力覚書(MOC)を締結していませんが、中国人を特定技能ビザ取得のために受け入れることはできます。必ずしも協力覚書を作成した国でなければ特定技能外国人材の受け入れができない、というわけではありません。

特定技能1号の外国人は転職できますか?

同一分野内であれば転職は可能です。ただし、転職後も特定技能ビザの就労に求められる要件を満たす必要があり、変更届や在留資格変更の手続きが必要な場合もあります。

家族を日本に呼ぶことはできますか?

特定技能1号では原則として家族帯同は認められていません。家族帯同を希望する場合は、特定技能2号や他の在留資格の取得が必要です。なお、特定技能2号は永住許可申請に必要な就労期間にもカウントされます。

中国からの特定技能ビザ1号人材の注目分野と今後の動向まとめ

2024年後半、中国人特定技能1号人材は約2,000人増加し、特にビルクリーニング、外食業、建設分野で伸びを見せました。日本社会の人手不足を補う即戦力として、今後も中国人材の需要は高まると考えられます。

福岡で特定技能人材の受け入れを検討されている企業様は、制度理解と申請実務に長けた行政書士のサポートをご活用ください。福岡出入国在留管理局での円滑な手続きを実現いたします。

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行政書士
河野(かわの)

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター(国際行政書士 河野尋志)ではビザ申請を丁寧に!早く!手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料! 福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄を中心に、全国対応が可能で、オンライン(ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど)での面談も対応しております。

国際行政書士 河野尋志

国際行政書士 河野尋志プロフィール
企業の取締役として外国人の社員さんと一緒に国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール(多言語ツール)の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。また行政書士業務を始めてからは、様々な在留資格(ビザ)の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格:行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人:1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道3段(今は3級くらいの実力)

以下は、特定技能ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。

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