2026年4月上旬に在留資格「技術・人文知識・国際業務」で日本語要件が追加されるというニュースが報じられ、実際に出入国在留管理庁ホームページで、2026年4月15日から日本語要件が追加されることが公表されました。

「今まで日本語試験は不要だったはずではないか」
「どのレベルが必要になるのか」
「これから海外人材を採用したい企業や、技人国を申請したい外国人にどのような影響があるのか」

このような疑問に答えるため、公表された情報を整理し、外国人を採用予定の企業や外国人本人が注意するべき内容を解説します。

この記事を読むと分かること

• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する日本語要件追加の公表内容
• どのような外国人が対象になるか
• CEFR B2や日本語能力試験 JLPT N2とはどの程度のレベルか
• 企業の採用実務にどのような影響があるのか
• 外国人本人が準備しておくべきこと

技人国ビザでN2が必須に！？今後の対応についてビザ専門の行政書士が解説

今回の公式発表について

結論、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、日本語を使う業務に就く場合には、日本語能力の証明を求めることが確定しました。時期は、2026年4月15日からです。情報出典：出入国在留管理庁『在留資格「技術・人文知識・国際業務」』

公式発表の概要

今回、出入国在留管理庁が公表した内容の概要を表にまとめました。

項目	公表された内容の概要
対象となる在留資格	技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）
対象となる企業	カテゴリー3または4に分類される企業
追加される内容	日本語を使う業務では、原則として日本語能力の証明を求める
日本語レベル	CEFR B2相当以上 ●日本語能力試験 JLPT N2レベル ●BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
対象となる外国人の手続き	●認定証明書交付申請をする外国人（海外から呼び寄せる場合） ●変更申請（他のビザから技人国ビザへ変更する場合） ●更新申請（今の技人国ビザの期限が切れる前に更新する場合）
背景	技人国で入国しながら、本来想定されていない単純作業で就労する外国人への対応

「カテゴリー3または4に分類される企業」とは？

カテゴリー	主な該当条件
カテゴリー1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
カテゴリー2	前年分の給与所得の源泉徴収額が1,000万円以上の企業が該当など
カテゴリー3	上場企業ではなく、源泉徴収額が1,000万円に満たない一般企業が該当
カテゴリー4	設立間もない企業や個人事業主が該当

そもそも「技術・人文知識・国際業務」とは何か

「技術・人文知識・国際業務」は、いわゆる就労ビザの中でも申請件数が多い在留資格（ビザ）です。大学・専門学校卒業などの「学歴」や「実務経験」と、従事する「業務内容」との関連性があることが求められます。2026年4月15日以降は、日本語能力が求められる場合が多くなります。

典型例は次のような業務です。

分類	典型的な業務例
技術	システムエンジニア、設計、開発などの技術職
人文知識	経理、総務、企画、営業、マーケティングなど
国際業務	通訳、翻訳、海外取引業務、語学指導、広報など

今回の日本語要件の追加で何が変わるのか

重要なのは、技人国ビザを申請するすべての外国人に対して高い日本語能力を求めるというわけではなく、「日本語を使う業務」について、日本語能力の証明を求めるという点です。

つまり、今後は業務内容ごとに次のような整理がされる可能性が高いです。

業務内容	日本語能力の重要性	想定される審査の方向性
顧客対応が多い営業職	高い	日本語能力証明が求められる可能性が極めて高い
通訳・翻訳	非常に高い	実務上、日本語能力の証明が求められる可能性が極めて高い
接客を伴うホテル・観光関連事務	高い	職務内容説明と日本語能力の整合性が重視される可能性が高い
社内で日本語を用いる事務職	高い	業務内容に応じて証明書提出が求められる可能性が高い
エンジニア職	場合による	業務中に、どれくらい日本語を使用するのか、が審査する上でのポイントになります

CEFR B2（JLPT N2相当）とはどのくらいの日本語力？

語学力の国際標準規格である CEFR B2、日本語能力試験 JLPTでは N2相当などの証明書提出が求められます。実務上のイメージは次のとおりです。

指標	レベル感
CEFR B2	複雑な内容でもある程度理解し、自分の考えを論理的に伝えられるレベル
●日本語能力試験 JLPT N2レベル ●BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上	日常会話に加え、ある程度幅広い場面の日本語を理解できるレベル
実務での印象	会議、報連相、社内文書読解、顧客との基本対応ができるかが目安

外国人材を採用予定の企業への影響

今後は、外国人材を採用する企業側としてもしっかりした対応が求められます。今後、企業が見直すべきポイントや追加書類は次のとおりです。

企業が見直すべき内容

確認項目	見直すべき内容
自社のカテゴリーの確認	自社のカテゴリーが3または4である場合は、以下のリストを確認
求人票	日本語を使う場面がどの程度あるかを明確化する
職務内容書	単純労働ではなく専門業務であることを明確にする
面接	日本語での受け答え能力を事前に確認する
証明資料	外国人が日本語能力を証明する書類を持っているかを確認する
配置計画	入社後に実際どの部署でどの業務を担当するかを具体化する

追加書類

2026年4月15日以降は、技術・人文知識・国際業務ビザに係る全ての申請（カテゴリー3または4の企業に就労する場合）で、所属機関の代表者に関する申告書（外国人材が就労する企業の社長など）の提出が求められます。以下が、出入国在留管理庁が公表している参考様式です。

対象になる外国人と申請手続きの内容は？

対象になる外国人と申請手続き

対象になる外国人と申請手続きの内容は、日本語を用いる業務に就く目的で技人国ビザを申請する人、または既に技人国ビザを持っている人です。

技術・人文知識・国際業務ビザの申請類型	対象になるか
認定証明書交付申請（海外在住者が新規に技人国ビザを申請する場合）	対象になります
変更申請（日本語を使う業務に就く予定の人）	対象になります
更新申請（すでに在留中の人の更新）	対象になります
日本語をあまり用いない職種	個別判断

出入国在留管理庁が公表した「提出書類一覧」の抜粋

以下は出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務」に関する公式ホームページでダウンロードできる「提出書類一覧」を抜粋した画像です。

ご覧の通り認定証明書交付申請・変更申請・更新申請の全てに「（言語能力を用いて対人業務に従事する場合）業務上使用する言語について、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有することを証する資料」と明確に記載されています。

企業・外国人がこれからやるべき準備

外国人材を雇用する企業側も、外国人本人も、今からできる準備はあります。

企業側がやるべきこと

上述の通り、まずは自社のカテゴリーが3または4なのかを確認してください。もし3または4に該当する場合は、以下の準備を行うべきです。

優先度	準備内容
高い	職務内容を専門業務中心に整理する
高い	日本語を使う具体的場面を洗い出す
高い	候補者の日本語レベルを採用前に確認する
中程度	求人票や雇用契約書の文言を見直す
中程度	不許可リスクのある業務内容を専門家に相談する

外国人本人がやるべきこと

優先度	準備内容
高い	日本語能力試験 JLPT N2レベルになるよう日本語を学習し、受験する
高い	仕事内容を正確に理解し、日本語を使用する場面を把握する
高い	学歴・職歴と職務内容の関連性を整理する
中程度	申請前に専門家へ個別相談する

よくあるご質問（FAQ）

最後に：プロの行政書士に技人国ビザの申請を依頼するメリットは4つ

事前に適正な業務内容の確認ができる

上記の記事のように、単純労働なのに技術・人文知識・国際業務ビザを取得してしまう場合があるため、日本政府は今回のような対応を決めたと思われます。新たな基準も含めて最新情報を収集した上で、技人国ビザで許可される業務か、そうでないかは、専門家であれば短期間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

許可率アップだけでなく「在留が許可される期間」を長くできる

ビザ専門の行政書士であれば、技術・人文知識・国際業務ビザ申請が許可されるために何が必要なのかを理解しています。企業や外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

また、「在留が許可される期間」を長くできる可能性もあります。就労ビザは、通常、在留期間１年、３年、５年のいずれかが許可されます。在留期間が長いほど更新の手間がなく、企業担当者も、外国人の方も手間が省けます。また、「より長い在留期間が許可されている」ということは、出入国在留管理庁から「その企業や外国人の方が、信用されている」ということです。出入国在留管理庁からの信用度が低いと、申請が許可されにくい（追加資料を求められて余計な手間がかかる）場合や、最悪の場合は申請が不許可になりやすくなります。

スピードアップ

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ短縮できます。申請の結果を待っている間は、企業担当者も外国人の方も不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

出入国在留管理庁（入管庁）から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入管庁からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入管庁の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くし、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入管庁の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入管庁の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

技術・人文知識・国際業務など就労ビザで外国人材に早く仕事してほしい、許可率を100％に近づけたい、などのご希望がある企業様、外国人の方は、まずはご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。