外国人材を特定技能１号で海外から呼び寄せたい（在留資格認定証明書［COE］の交付申請を行う）企業様、登録支援機関の皆様へ。在留資格認定証明書の交付申請には非常に多くの書類が必要で、特に初めての申請では不明点が多く、余計な時間を費やしてしまう場合も少なくありません。

このページでは、実務の現場でよくあるご相談をもとに、申請に必要な書類をリストアップしました。もしご不明点があれば、福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）での申請は、ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）にお気軽にお問い合わせください。

［特定技能１号］必要書類まとめ｜外国人呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）の場合

特定技能１号とは？

特定技能１号は、一定の技能試験と日本語試験に合格した外国人が、日本国内の人手不足の分野で就労することを目的とした在留資格です。初回の在留期間は最大１年、更新により通算５年まで在留できます。１号では家族の帯同は原則として認められていません。

特定技能の概要については以下のページも参照ください。

在留資格認定証明書［COE］とは？

外国に住む外国人を日本に呼び寄せるためには、「在留資格認定証明書（COE＝Certificate Of Eligibility）」の交付を受ける必要があります。在留資格認定証明書を取得した後に、外国人本人が日本大使館・領事館でVISA（査証）を取得し、日本に入国するという流れになります。

ポイント整理

項目	内容
対象者	海外在住の外国人
有効期限	交付日から3か月以内に入国
注意点	単独では入国不可、VISA（査証）取得が必要

在留資格認定証明書交付申請について詳しくは、以下のページをご覧ください。

申請人と代理申請人の役割

在留資格認定証明書の申請は、外国人本人または代理人（主に受入企業や登録支援機関、行政書士などの専門家）が行います。

立場	申請の主体	提出先
外国人本人	現実的に難しい（海外在住のため）	ー
受入企業（受入機関）	主な申請者	管轄の地方出入国在留管理局
登録支援機関	企業に代わって申請可	同上
行政書士などの専門家	受入企業、登録支援機関	同上

特定技能１号 必要書類一覧（呼び寄せ申請の場合）

特定技能１号の必要書類（呼び寄せ申請の場合）は、大別して以下の３種類です。

(1)申請人(外国人)に関する必要書類（第1表）

(2)所属機関(受入企業・団体など)に関する必要書類（第2表）

(3)分野に関する必要書類（第3表）

それぞれリストを明示します。以下の注釈もご確認ください。

(1)申請人(外国人)に関する必要書類（第1表）

番号	必要書類	留意事項	書類様式番号	書類様式
ー	返信用封筒	オンライン申請の場合は不要	ー	ー
1	特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表	※複数の外国人について同時に申請する場合は、「申請する特定技能外国人の名簿」(HP別途掲載)を添付 ※同一の受入れ機関に受け入れられる場合に限る。		「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」をご確認ください
2	在留資格認定証明書交付申請書	申請人（外国人）の写真が必要	別記第6号の3様式	在留資格認定証明書交付申請書(PDF表示)
3	特定技能外国人の報酬に関する説明書 (注)賃金規定に基づき報酬を決定した場合には賃金規定を添付		参考様式第1-4号	特定技能外国人の報酬に関する説明書(PDF記載例)
4	特定技能雇用契約書の写し	※申請人が十分に理解できる言語での記載も必要	参考様式第1-5号	特定技能雇用契約書の写し
5	(1)雇用条件書の写し (注)１年単位の変形労働時間制を採用している場合は次のものも添付 ・申請人が十分に理解できる言語が併記された年間カレンダーの写し ・１年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し (2)賃金の支払	※申請人が十分に理解できる言語での記載も必要	参考様式第1-6号（別紙含む）	雇用条件書の写し/賃金の支払(PDF表示)
6	雇用の経緯に係る説明書 (注)雇用契約の成立をあっせんする者がある場合には、職業紹介事業者に関する「人材サービス総合サイト」(厚生労働省職業安定局ホームページ)の画面を印刷したものを添付	※雇用契約の成立をあっせんする者がない場合でも提出が必要	参考様式第1-16号	雇用の経緯に係る説明書(PDF記載例)
7	健康診断個人票（受診者の申告書を含む）		参考様式第1-3号（別紙含む）	健康診断個人票(留意点をPDF表示)
8	１号特定技能外国人支援計画書	※申請人が十分に理解できる言語での記載も必要	参考様式第1-17号	１号特定技能外国人支援計画書(PDF表示)
9	登録支援機関との支援委託契約に関する説明書	支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合に限り提出が必要	参考様式第1-25号	登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(PDF表示)
10	二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類	※特定の国籍のみ提出が必要

(2)所属機関(受入企業・団体など)に関する必要書類（第2表）

第２表の１に該当する「企業・団体」など

第２表の１〈過去３年間に指導勧告書の交付を受けていない機関であって、在留諸申請をオンライン申請、各種届出を電子届出で行い、かつ以下のいずれかに該当する場合〉

• (1) 日本の証券取引所に上場している企業
• (2) 保険業を営む相互会社
• (3) 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
• (4) 一定の条件を満たす企業等
• (5) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１,０００万円以上ある団体・個人

番号	必要書類	留意事項	書類様式PDF
1-1	日本の証券取引所に上場している企業又は保険業を営む相互会社の場合	四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）	ー
1-2	高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）の場合	高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例：補助金交付決定通知書の写し）	ー
1-3	一定の条件を満たす企業等の場合	「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例：認定証等の写し）	ー
1-4	前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人の場合	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）	ー
1-5	申請時点で特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人	参考様式 第1-11-1号	特定技能所属機関概要書
2	書類省略に当たっての誓約書	参考様式第1-29号	書類省略に当たっての誓約書

第２表の２に該当する「法人」の場合

番号	必要書類	留意事項など	書類様式PDF
1	特定技能所属機関概要書	参考様式第1-11-1号	特定技能所属機関概要書(記載例)
ー	受け入れた中長期在留者リスト	必要に応じて 参考様式第1-11-2号	受け入れた中長期在留者リスト(記載例)
ー	生活相談業務を行った中長期在留者リスト	必要に応じて 参考様式第1-11-3号	生活相談業務を行った中長期在留者リスト(記載例)
ー	支援責任者の履歴書	必要に応じて 参考様式第1-20号	支援責任者の履歴書(記載例)
ー	支援担当者の履歴書	必要に応じて 参考様式第1-22	支援担当者の履歴書(記載例)
2	登記事項証明書	ー	ー
3	業務執行に関与する役員の住民票の写し	マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものに限る	ー
4	特定技能所属機関の役員に関する誓約書	特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合のみ 参考様式第1-23号	特定技能所属機関の役員に関する誓約書
5	労働保険料等納付証明書(未納なし証明)	※労働保険の適用事業所でない場合には、労災保険に代わる民間保険の加入を証明する書類の提出が必要 ※口座振替結果通知ハガキを紛失した場合には、都道府県労働局発行の「労働保険料等口座振替結果のお知らせ」でも可	ー
6	社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し （申請の日の属する月の前々月までの２４か月分が必要）	※納付や換価の猶予を受けている場合に、社会保険料納入状況照会回答票にその旨の記載がないときは、納付の猶予許可通知書又は換価の猶予許可通知書の写しの提出が必要	ー
7	税務署発行の納税証明書(その３) (注１)税目は「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」(注２)①について、「申告所得税」ではなく「源泉所得税」	※納税の猶予又は納付受託の適用を受けている場合は、当該適用がある旨の記載がある納税証明書及び未納がある税目についての納税証明書(その１)の提出が必要	ー
8	法人住民税の市町村発行の納税証明書 (注)直近１年度分が必要	※納税緩和措置(換価の猶予、納税の猶予又は納付受託)の適用を受けている場合に、当該適用を受けていることが納税証明書に記載されていないときは、当該適用に係る通知書の写しの提出が必要	ー

第２表の３に該当する「個人事業主」の場合

※省略します（詳細は以下からご確認いただけます）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html

(3)分野に関する必要書類（第3表）

各分野に関する必要書類も多岐に渡ります。ここでは、特定技能１号16分野の必要書類へのリンクをご案内します。

番号	特定技能 分野名	必要書類

1

介護

介護必要書類まとめページ

2

ビルクリーニング

ビルクリーニング必要書類まとめページ

3

工業製品製造業

工業製品製造業必要書類まとめページ

4

建設

建設必要書類まとめページ

5

造船・舶用工業

造船・舶用工業必要書類まとめページ

6

自動車整備

自動車整備必要書類まとめページ

7

航空

航空必要書類まとめページ

8

宿泊

宿泊必要書類まとめページ

9

自動車運送業

自動車運送業必要書類まとめページ

10

鉄道

鉄道必要書類まとめページ

11

農業

農業必要書類まとめページ

12

漁業

漁業必要書類まとめページ

13

飲食料品製造業

飲食料品製造業必要書類まとめページ

14

外食業

外食業必要書類まとめページ

15

林業

林業必要書類まとめページ

16

木材産業

木材産業必要書類まとめページ

書類作成の注意点とよくあるミス

1. 書式・様式の不備（最新版でない）

注意点：
提出書類が古い様式のままだと、不受理となる可能性があります。特に「在留資格認定証明書交付申請書」や「支援計画書」などは、改定が頻繁です。

よくあるミス：

• 出入国在留管理庁の旧HPから様式を保存していた
• 登録支援機関からもらった資料をそのまま流用

対策：
毎回、入管庁HPで最新版をダウンロードして使用する。

2. 翻訳の不備／言語不一致

注意点：
外国人に交付される契約書や支援計画は、必ず「申請人が理解できる言語」で作成されていなければなりません。

対策：
母国語による書類（雇用契約書、支援計画等）を添付する。翻訳者名や連絡先の記載もあればなお良し。

3. 契約内容と活動内容の不整合

注意点：
契約書記載の業務内容が、特定技能で認められる範囲を逸脱していると不許可になります。

よくあるミス：

• 「介護」分野なのに、介護補助的業務ばかり記載
• 「外食業」なのに厨房業務のみでホール業務の記載がない

対策：
業務内容は、分野別運用要領に定められた業務範囲と一致しているか確認。補助業務だけでは不可。

4. 支援計画が実態と乖離している

注意点：
支援計画は単なる形式文書ではなく、実際の支援内容が履行される前提で審査されます。

よくあるミス：

• 日常生活支援の内容が具体性に欠ける
• 相談対応時間が勤務時間外に設定されている

対策：
日本語学習支援、生活オリエンテーション、苦情対応等について、実際の担当者・日時・方法まで記載。

5. 賃金水準が低い／適切な証拠書類がない

注意点：
日本人と同等以上の報酬であることが求められ、証明書類が不足していると不適合と判断される。

よくあるミス：

• 最低賃金ぎりぎりの設定
• 賃金規定の添付漏れ

対策：
同職種の日本人給与明細、賃金規定、就業規則などを添付すること。報酬説明書に記載の数値と一致しているか再確認。

6. 写真の不備（申請書添付）

注意点：
申請書に添付する写真は、規格不適合だと受理されないことがあります。

よくあるミス：

• 背景が無地でない（影や模様あり）
• サイズ不一致（4cm×3cm以外）

対策：
証明写真機での撮影を推奨。顔の向きや表情にも注意。

7. 提出資料間の記載内容の不一致

注意点：
「契約書」「支援計画書」「報酬説明書」などに記載された情報が、相互に矛盾していると、信憑性が疑われます。

よくあるミス：

• 月給と時給の換算が合わない
• 雇用期間が書類ごとに異なる

対策：
一度「横断的に」すべての書類の項目を照合し、統一されているかチェック。

8. 特定技能評価試験・日本語試験の証明書の扱い

注意点：
試験結果通知書は、証明書の原本または原本確認済みのコピーが必要です。

よくあるミス：

• スマホで撮った写真データを印刷しただけ
• 有効期限切れの証明書を提出

対策：
有効な試験証明書を公式発行物で確認し、証明書を正式に取得して提出。

以下は、特定技能１号人材を福岡で採用する場合に弊所の申請手続きサポートを説明したページです。九州・沖縄全てに対応していますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問と答え（FAQ）

まとめ

特定技能１号による外国人呼び寄せ申請は、書類の不備や齟齬があると不交付となるリスクがあるため、正確性と整合性が求められます。福岡出入国在留管理局への申請をご検討中の方は、地域の制度や対応状況にも精通した行政書士にご相談いただくことをおすすめします。

（参考）特定技能ビザ申請のご相談は⼤阪のMIRAI⾏政書⼠事務所が運営のビザ申請の窓⼝