この記事では、特定技能【造船・舶用工業】分野で、もと技能実習生をインドネシアから呼び寄せで失敗した実例をもとに、「なぜうまくいかなかったのか」をしっかり分析し、成功させるためにはどのようなことを注意すれば良いのか、を改めて確認していきます。
今回、私に特定技能ビザ申請をご依頼いただいたのは、造船業の法人様です。既に特定技能外国人材を受け入れ中でしたが、それでもうまくいきませんでした。
結論、今回失敗した理由は、事前に雇用条件のすり合わせができていなかったからです。この記事で詳細を解説します。また、特定技能【造船・舶用工業】分野の書類確認の注意点も合わせて解説します。
私としては「許可された事例の自慢」を聞くよりも、「失敗した実例の分析」の方が参考になることが多いと思っています。日本政府の方針により、2026年度には外国人材への規制が厳しくなることが予想される（2025年12月現在の予想です）ため、なおさら、失敗理由を分析することは重要だと考えます。皆さまの参考になれば幸いです。

特定技能 造船・舶用工業分野で、インドネシアから呼び寄せる申請が失敗！その原因とは？

特定技能「造船・舶用工業」分野の概要

まずは、特定技能「造船・舶用工業」分野の概要について説明します。この項目では、「造船・舶用工業」分野の受け入れ人数と、出入国在留管理局へ申請した場合の「審査期間」について解説します。

「造船・舶用工業」分野の人数

2025年6月末時点の速報では、特定技能「造船・舶用工業」分野では、日本全体で約1.1万人を受け入れています。詳細は以下の表をご覧ください。情報出典：出入国在留管理庁　特定技能在留外国人数の公表等

分野・区分 （名政府管轄）	特定技能ビザ １号 (※2025年6月末時点)	特定技能ビザ ２号	2024年４月から５年間の受入見込数	残数
■造船・舶用工業 （国土交通省）	10,645人	146人	36,000人	25,209人
→造船区分	10,249人	128人
→舶用機械区分	340人	18人
→舶用電気電子機器区分	47人	0
（旧区分）溶接	6人	0
（旧区分）塗装	2人	0
（旧区分）鉄工	1人	0
（旧区分）仕上げ	0	0
（旧区分）機械加工	0	0
（旧区分）電気機器組立て	0	0

特定技能ビザの審査期間

特定技能ビザの審査期間は、以下の図表の通り、認定申請では２ヶ月が目安です。情報出典：出入国在留管理庁 在留審査処理期間

期間	海外から外国人材を呼び寄せる 「認定」申請	特定技能ビザ１号の期間を延長する 「更新」申請	他のビザから特定技能１号ビザへ 「変更」申請
2025年9月	68.5日	37.4日	58.9日
2025年8月	63.1日	39.7日	58.8日
2025年7月	65日	40.9日	62.8日
2025年6月	67日	43.5日	65.5日
2025年5月	63.5日	47.6日	65.8日
2025年4月	56.9日	41.4日	60.4日
2025年3月	56.8日	38.9日	59.8日
2025年2月	58.4日	42.1日	63.3日
2025年1月	61.9日	45.5日	64.0日
2024年12月	55.1日	37.7日	61.0日
2024年11月	58.6日	39.3日	65.5日
2024年10月	60.9日	41.2日	65.0日

【造船・舶用工業】分野の必要書類・失敗ポイント・重要確認ポイント

以下では、【造船・舶用工業】分野の中でも、今回申請した「造船区分」の必要書類、重要確認点、失敗ポイントを解説します。情報出典：出入国在留管理庁 在留資格「特定技能」

今回、私にご依頼いただいた造船業の法人様は、同じ年度に特定技能人材を雇用しており、且つ、登録支援機関が支援することになっていましたので、書類が簡略化できるパターンです。それでも、以下のように膨大な書類が必要になります。なお、今回の申請ではインドネシア人材を2名同時に雇用する予定でした。

「第１表」の必要書類と失敗ポイント

今回の必要書類リスト

• 申請人名簿
• 提出書類一覧表
• 在留資格認定証明書交付申請書
• 特定技能雇用契約書
• 雇用条件書
• 賃金の支払
• 年間カレンダー
• １年単位の変形労働時間制に関する協定書
• 健康診断個人票
• 受診者の申告書
• １号特定技能外国人支援計画書
• 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書

今回の失敗ポイント

今回、失敗してしまったのは雇用条件書についてです。といっても、書類にミスがあったわけではなく、そもそもインドネシア人材に事前に求人票で伝えていた内容と、実際の雇用条件に違いがあった、ということが問題になりました。具体的には、求人票では賞与あり（ボーナスあり）と書いてあったが、実際には賞与なし、という雇用条件だった、ということです。

今回、出入国在留管理庁が公表している「雇用条件書の参考様式」を使用しました、以下の画像を参照ください。画像の下段に、賞与の有無を記載する部分があります。

経緯としては、私がご依頼いただいた法人様から雇用条件をいただき、雇用条件書に記入し、インドネシア人材へ送付したところ、雇用条件の違いが発覚しました。その後、再度、条件交渉をしたようですが、話が折り合わず、この件は途中キャンセルとなってしまいました。

「第２表」の必要書類

同じ年度に特定技能人材を雇用している場合は、「第２表」の書類は不要です。

「第３表」の必要書類と重要確認ポイント

就労ビザの専門家である行政書士としても、慎重に確認する必要があるのが、この「第３表」に記載がある外国人が持っている資格・経験と、特定技能の分野・業務区分が適合するか（マッチするか）の確認です。

今回の必要書類リスト

• 技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書
• 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）
• 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
• 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
• 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）

今回の重要確認ポイント

今回、私としては造船・舶用工業分野のご依頼が初めてだったので、特に慎重に確認を行いました。確認した内容は以下です。

技能実習修了証明書

今回のインドネシア人材は、過去に技能実習で3年間の就労経験がありましたので、提供してもらった書類の中に「技能実習修了証明書」がありました（以下の画像参照）。しかし、「第３表」の書類としては「技能実習修了証明書」は不要です。入国管理局の審査官にも話を聞いたことがありますが、「参考程度にしかならない、提出しなくても問題ない」と言われたことがあります。

外国人材から提供してもらう必要がある書類

技能実習で2年10ヶ月の就労経験がある（技能実習２号良好修了者である）外国人材に求められるのは、以下の3つの書類のいずれかです。

• 技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
• 技能検定３級の実技試験の合格証明書の写し
• 技能実習生に関する評価調書

特定技能の分野・業務区分が適合するか（マッチするか）の確認

繰り返しになりますが、就労ビザの専門家である行政書士であっても慎重に確認する必要があるのが、外国人が持っている資格・経験と、特定技能の分野・業務区分が適合するか（マッチするか）の確認です。今回、インドネシア人材から提供してもらった通知書の職種名・作業名には、鉄工・構造物鉄工作業と記載がありますので、特定技能の分野・業務区分に適合するかを確認しました。

適合するかどうかの確認は、特定技能運用要領という非常に難解な書類で確認することになります。今回の申請では、以下の画像の（１）と（２）を特に注視しました。情報出典：出入国在留管理庁 特定技能運用要領

特定技能「造船・舶用工業」の申請についてよくあるご質問（FAQ）

最後に：プロの行政書士に特定技能ビザの申請を依頼する４つのメリット

その外国人材を受け入れできるか、確実な確認ができる

ビザ専門の行政書士といえども、特定技能を含む全ての在留資格（ビザ）の情報を記憶できているわけではありませんが、もし分からない情報があっても、短時間で正確な情報を確認する方法を知っています。そして、その特定技能ビザの申請が許可されるのか、不許可になるのか短時間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

スケジュール管理ができる

特定技能ビザを含む全ての在留資格（ビザ）申請で、無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。申請の結果を待っている間は、企業担当者としても不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

外国人材の採用定着に関するアドバイスができる

多くの企業の取り組みを知っている

ビザ専門の行政書士であれば、多くの企業の在留資格（ビザ）手続きの経験があります。そのため、さまざまな業界・規模の企業における採用や定着の成功事例・工夫を数多く見ています。「どのような教育体制がうまくいっているか」「外国人社員が定着する会社の共通点は何か」など、実際の現場事例をもとに実践的なアドバイスを提供できるのも強みです。

外国人本人の「本音」を直接聞いている

行政書士は在留資格（ビザ）手続きの代行申請を行う際、外国人本人と直接やり取りをする機会が多くあります。入社時・在職中・退職時のそれぞれのタイミングで、会社には伝えにくい本音を聞くことができます。その本音から、外国人材が求めている職場環境やサポート体制などを把握し、企業に具体的な改善提案を行うことができます。

人材の「斡旋」を行わない中立的な立場

人材紹介会社や監理団体とは異なり、行政書士は（私は）人材の斡旋を行いません。そのため、特定の人材や送り出し国に依存しない、中立的な立場でアドバイスができます。「どの国籍の人材が適しているか」「どの在留資格を選ぶべきか」といった判断を、自社の利益を気にすることなく、相談者に最適な提案ができるのが強みです。

特定技能ビザで外国人材を迎え入れたい法人様は、まずはお気軽にご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。