このページでは、出入国在留管理庁公式HP「育成就労制度」で公表されている情報をもとに、お問い合わせが多い「監理支援機関」の申請時期・許可基準・必要書類などについて解説します。

「監理支援機関」の申請・基準・書類を解説（2026年2月時点）

そもそも育成就労制度における「監理支援機関」の立ち位置とは

「育成就労制度」とは、一定の技能・日本語能力を有する外国人を3年以内で育成し、「特定技能1号」への移行を目指す新制度です。技能実習制度の課題（人権侵害・転籍制限など）を解決し、より適正な外国人労働力の受け入れ、そして育成する制度として期待されています。

この育成就労制度の中で、重要な位置付けをされているのが監理支援機関です。監理支援機関の具体的な立ち位置は、以下の画像が分かりやすいです。基本的には、技能実習制度の「監理団体」と同じです。

情報出典：出入国在留管理庁「育成就労制度」
画像出典：育成就労制度の概要（令和７年１２月改訂）

監理支援機関の「申請スケジュール」は？

監理支援機関の施行日前申請

監理支援機関になるためには、申請して許可される必要があります。監理支援機関の施行日前申請は、2026年4月15日から許可申請が受付されることが発表されました。情報出典：外国人技能実習機構（OTIT）

「育成就労計画認定」の施行日前申請のスケジュール

「育成就労計画認定」の施行日前申請のスケジュールについても2026年9月1日から認定申請が受付されることが発表されました。情報出典：外国人技能実習機構（OTIT）

監理支援機関が「許可される基準」は？

公表されている「監理支援機関に係る基準」

「監理支援機関」は許可制で、届出すれば誰でもなることができるものではありません。技能実習制度の反省を踏まえ、「育成就労外国人」と「育成就労実施者（受け入れ企業）」の間の雇用関係の成立のあっせんや、育成就労が適正に実施されているかどうか監理を行うなどの役割を担うため、許可基準は厳格化されます。

以下の画像は、入管庁が公表している「監理支援機関に係る基準」の概要が分かりやすくまとめられています。ぜひ参考にしてください。

情報出典：出入国在留管理庁「育成就労制度」
画像出典：出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の関係省令等について」

許可基準が厳格化！

「技能実習の監理団体」よりも「育成就労の監理支援機関」の方が、許可基準が厳しくなることは間違いありません。具体的には、入管庁のQ&Aに明記されています。

Ｑ２９　監理団体の許可基準よりも監理支援機関の許可基準の方が厳格になったということですが、具体的に何が変わったのですか？

Ａ　監理支援機関の体制に関する許可基準として、

• 外部監査人を設置していること。
• 債務超過がないこと。
• 監理支援を行う受入れ機関（育成就労実施者）の数が原則として２者以上であること。
• 監理支援事業の実務に従事する常勤の役職員が２人以上であり、かつ、監理支援を行う受入れ機関（育成就労実施者）の数を８で割って得た数を当該役職員の数が超えており、監理支援を行う育成就労外国人の数を４０で割って得た数を当該役職員の数が超えていること。

等の要件を新たに設けています。

情報出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」

「外部監査人」とは？

育成就労制度では、外部監査人の設置が義務付けられます。入管庁のQ&Aでは以下のように記載があります。

Ｑ３０　外部監査人となるための要件には、どのようなものがありますか？

Ａ　　外部監査人となるための要件として、

• 養成講習を受講していること。
• 弁護士、社会保険労務士、行政書士の有資格者その他育成就労の知見を有する者であること。
• 監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者と密接な関係を有さないこと。

等の要件を設けています。

情報出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」

「常勤の役職員数」と監理支援する「企業数・外国人数」の制限

「監理支援機関に係る基準」では、「常勤の役職員数」と、監理支援する「企業数・外国人数」の関係が設定されています。

監理支援事業の実務に従事する常勤の役職員が２人以上であり、かつ、監理支援を行う受入れ機関（育成就労実施者）の数を８で割って得た数を当該役職員の数が超えており、監理支援を行う育成就労外国人の数を４０で割って得た数を当該役職員の数が超えていること。

文字では分かりにくいので、以下の画像にまとめ直してみました。

育成就労法に書いてある「許可の基準」

監理支援機関の許可の基準は、育成就労法（外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第25条）にも記載があります。まとめると、以下の内容です。

（許可の基準等）第二十五条　主務大臣は、許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。

要約	育成就労法の条文
非営利法人であること	本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。
事業遂行能力があること	監理支援事業を適正に遂行するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。
財産的基礎があること	監理支援事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。
個人情報管理ができること	個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。
外部監査人を設置すること	監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識又は経験等を有することその他主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること。
外国送出機関との契約について	外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。
その他の適正遂行能力	前各号に定めるもののほか、申請者が、監理支援事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。 ２　主務大臣は、許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。 ３　主務大臣は、前条第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、前項の通知を機構を経由して行わなければならない。

育成就労法に書いてある「非営利法人であること」とは

育成就労制度で監理支援機関として認められる「許可される法人の基準」は、技能実習制度と同じく、「非営利法人であること」です。具体的には「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 44条」に記載があります。

（本邦の営利を目的としない法人）第四十四条　法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。

商工会議所（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る。）

商工会（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該商工会の会員である場合に限る。）

中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体をいう。）（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。）

職業訓練法人

農業協同組合（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る。）

漁業協同組合（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る。）

公益社団法人

公益財団法人

前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理支援事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの

前項の規定にかかわらず、育成就労産業分野のうち法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の分野に係る監理型育成就労に係る監理支援を行う場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該特定の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。

「監理支援機関」許可申請の必要書類

育成就労法に記載がある書類

2026年2月20日に、出入国在留管理局HPで育成就労制度運用要領が公表されました。同時に、監理支援機関許可申請提出書類一覧も公表されました。監理支援機関の許可申請の必要書類は、育成就労法（外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第23条）にも記載があります。まとめると、以下の内容です。

第二十三条　監理支援を行う事業（以下この節、第百九条第一号及び第百十二条第一項第十一号において「監理支援事業」という。）を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

要約	育成就労法の条文
申請書には以下を記載する必要がある。 ●名称・住所・代表者の氏名 ●役員の氏名・住所 ●監理支援事業を行う事業所の名称・所在地 ●監理支援責任者の氏名・住所 ●外国送出機関との契約情報（取次ぎを行う場合）。 ●その他主務省令で定める事項	許可（以下この節（第二十七条第二項を除く。）において「許可」という。）を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一　名称及び住所並びに代表者の氏名 二　役員の氏名及び住所 三　監理支援事業を行う事業所の名称及び所在地 四　第四十条第一項の規定により選任する監理支援責任者の氏名及び住所 五　外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、当該外国の送出機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六　その他主務省令で定める事項
添付書類は３種 ●事業計画書 ●非営利法人であることの証明書 ●その他主務省令で定める書類	申請書には、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
事業計画書の記載内容は以下 ●監理支援する企業の見込数 ●外国人の見込数 ●その他	事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援を行う監理型育成就労実施者の見込数、当該監理型育成就労実施者における監理型育成就労外国人の見込数その他監理支援事業に関する事項を記載しなければならない。
※提出書類については調査が行われる	主務大臣は、許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。
※許可のためには審議会を通過する必要あり	厚生労働大臣は、許可をするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
※手数料が必要	申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

監理支援機関の許可申請書（別記様式）

現時点で公開されている監理支援機関の許可申請書（別記様式）は、以下のような書式です。一部、気になった部分を解説しています。情報出典：育成就労法 施行規則

監理支援機関の許可申請書の気になる部分	説明
❶ 提出先	提出先は法務大臣・厚生労働大臣となっていますが、実際は、今後できる「育成就労機構」になります。
❷ 外部監査人	監理支援機関の許可申請書を提出する時点で、外部監査人を決めておく必要があります。
❸ 送出機関番号	海外の送出機関の番号を記載する必要がありますが、技能実習の「送出機関番号」とは異なる可能性があります。
❹ 取次を受けずに監理型育成就労の申込みをする場合	技能実習とは違って、育成就労では「前職要件」がなくなったので、国内にいる外国人材を育成就労で雇用できるはずです。ただし、育成就労では外国の「公的機関の推薦が必要」なので、この部分をどのように記載するかは、現時点（2026年2月現在）では不明です。

監理支援機関についてよくあるご質問（FAQ）

専門の行政書士に「監理支援機関」の登録申請や外部監査人を依頼する３つのメリット

スケジュール管理ができる

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。申請の結果を待っている間は、企業担当者としても不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。

審査期間を短縮

追加書類を求められると審査期間が長引きます。専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入管庁などからこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入管庁の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは入管庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入管庁の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入管庁の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

外国人材の採用定着に関するアドバイスができる

多くの企業の取り組みを知っている

ビザ専門の行政書士であれば、多くの企業の手続きの経験があります。そのため、さまざまな業界・規模の企業における採用や定着の成功事例・工夫を数多く見ています。「どのような教育体制がうまくいっているか」「外国人社員が定着する会社の共通点は何か」など、実際の現場事例をもとに実践的なアドバイスを提供できるのも強みです。

人材の「斡旋」を行わない中立的な立場

人材紹介会社や監理団体・登録支援機関とは異なり、行政書士は（私は）人材の斡旋を行いません。そのため、特定の人材や送り出し国に依存しない、中立的な立場でアドバイスができます。自社の利益を気にすることなく、相談者に最適な提案ができるのが強みです。

育成就労で外国人材を迎え入れたい法人さまや、監理支援機関の許可を取得したいとお考えの皆さんは、まずはお気軽にご相談ください。専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。