日本で長く働き、生活が安定してきた多くの外国人の方々が、永住権（永住ビザ）の取得を目指しています。永住権を取得することで、在留期限の更新が不要になり、仕事や生活の自由度が大きく向上します。しかし、永住権を申請するには厳しい条件があります。

• 申請資格があるのか？
• 必要な書類は何か？
• どのような手順で申請するのか？

といった疑問を持つ方も多いでしょう。今回の記事では「就労ビザから永住権を申請する方法」を解説致します。この記事を読むことで、次のことが分かります。

✅ 永住権を取得するメリット
✅ 永住申請の条件と必要な書類
✅ 申請の流れと注意点
✅ 永住申請が不許可になる原因と対策

就労ビザから永住権申請するためには

1. 就労ビザから永住権を申請するメリット

1-1. 在留期間の更新が不要になる

通常の就労ビザでは、定期的に在留期間を更新する必要がありますが、永住権を取得すれば更新不要 になります。在留資格（ビザ）の変更や更新の手続きの手間や、更新できるかどうかの不安がなくなり、より安定した生活を送ることができます。

1-2. 仕事の選択肢が広がる

通常の就労ビザでは、職種や雇用形態の制限がありますが、永住権を取得すると、どの職業にも就くことが可能 になります。転職、副業、起業 も自由にできるようになります。

2. 永住権申請の基本条件【現在の就労ビザから申請できるかチェック】

就労ビザから永住権申請を行う場合、一定の条件を満たす必要があります。
「日本に長期間住んでいるから永住できる」 というわけではなく、
✅ 在留期間 ✅ 収入の安定性 ✅ 納税状況 ✅ 素行の良好性 など、厳格な審査基準があります。

ここでは、具体的な永住権申請の条件 を詳しく解説します。

2-1. 原則として10年以上の在留が必要

永住権申請をするためには、基本的に「引き続き10年以上日本に在留していること」が必要です。さらに、そのうち5年以上は就労ビザで在留していることが条件 となります。

【具体的な例】

✅ 例1: 日本に10年以上在留し、そのうち7年間は「技術・人文知識・国際業務ビザ」で働いている → 申請可能
❌ 例2: 日本に12年在留しているが、そのうち3年間は「留学ビザ」、5年間は「家族滞在ビザ」、4年間は「技術・人文知識・国際業務ビザ」 → 申請不可（就労ビザが5年未満のため）

2-2. 「高度専門職ビザ」の場合は特例あり（1年または3年で申請可）

通常は「10年以上の在留」が必要ですが、高度専門職ビザ（高度人材ポイント制度を利用） を持っている場合は特例が適用され、1年または3年で申請が可能 です。

【高度専門職ビザの永住権申請要件】

✅ 高度専門職ビザを取得し、以下の期間日本に在留していること

• 高度専門職ポイントが80点以上 → 1年以上在留で永住権申請可能（LInk）
• 高度専門職ポイントが70点以上 → 3年以上在留で永住権申請可能（Link）

高度専門職ビザを持っている人は、一般の就労ビザの人よりも早く永住権申請ができるので、大きなメリット があります。

高度専門職（高度人材外国人）ビザについて詳しくは、以下のページを参照ください。

2-3. 素行が良好であること（犯罪歴・交通違反・税金未納に注意）

永住権申請では、単に日本に長く住んでいるだけではなく、「素行が良好」であることが求められます。具体的には、次のようなポイントが審査対象となります。

【審査で見られるポイント】

✅ 犯罪歴がないこと → 過去に刑事事件で逮捕・起訴された場合は申請が厳しくなる
✅ 交通違反の履歴が少ないこと → 飲酒運転や無免許運転は厳しく審査される
✅ 税金・社会保険料を期限内に納めていること → 未納・滞納があると不許可の可能性が高い

【特に注意すべき点】

• 飲酒運転・無免許運転・重大な交通違反 → 永住権申請がほぼ不許可になる
• 軽微な交通違反（スピード違反・駐車違反） → 何度も繰り返すと審査に影響
• 税金・年金の未納 → 納税証明書・社会保険料納付証明書で審査される

過去5年間の納税記録や交通違反履歴をチェックし、不安がある場合は申請前に改善することが大切です。

交通違反や税金などの未納について詳しくは、以下のページを参照ください。

2-4. 安定した収入があること（目安年収は？）

永住権を取得するためには、日本で安定した生活を送る経済力があること を証明する必要があります。

審査で重要視されるポイント
✅ 安定した収入があること（年収が一定以上）
✅ 正社員として継続的に雇用されていることが望ましい
✅ 直近3～5年間、収入が安定していること

【年収の目安】

• 単身者の場合 → 年収300万円以上が理想
• 配偶者・子どもがいる場合 → 世帯年収400万～500万円以上が望ましい

ポイント:
❌ 転職直後、またはフリーランス・自営業で収入が不安定な場合、審査が厳しくなることがある。
✅ 同じ会社で長期間働いている場合、審査に有利に場合が多いのが現実です。

2-5. 配偶者や家族の状況も審査対象になる

永住権申請は、申請者本人だけでなく、家族の状況も審査されます。
特に、配偶者や子どもがいる場合、その生活が安定しているかどうかもチェックされます。

【家族がいる場合の審査ポイント】

✅ 配偶者や子どもを扶養している場合、安定した収入が必要
✅ 配偶者が日本人なら、3年以上結婚していれば申請可能（ただし生活の安定が必要）
✅ 扶養家族が多い場合は、世帯年収が十分であることが重要

特に、税金や社会保険の未納があると、家族全体の生活が不安定と判断され、審査に影響する可能性が高いです。

2-6. 雇用形態によっては審査が厳しくなることも

正社員として継続的に働いていることが理想的ですが、雇用形態によっては審査が厳しくなることがあります。

【雇用形態ごとの審査の違い】

✅ 正社員 → 安定した雇用と判断され、審査が有利
✅ 契約社員・派遣社員 → 契約期間が短いと審査が厳しくなることがある
✅ 自営業・フリーランス → 収入が安定していれば申請可能だが、税金の支払い履歴が重要視される

フリーランスや個人事業主の場合、直近3年間の確定申告の内容や、納税実績が特に厳しくチェックされます。

3. 永住権申請の流れ

ここでは、就労ビザから永住権申請を行うための具体的な手順を詳しく解説します。
申請には多くの書類が必要であり、また審査には時間がかかるため、計画的に準備を進めることが重要 です。

3-1. 申請準備（必要書類の収集と確認）

永住権申請を成功させるためには、正確な書類を揃えることが最も重要 です。
事前に以下の点を確認し、必要書類の収集を進めましょう。

【書類の確認】

まず、基本的な書類を準備します。

• 永住許可申請書（法務省のホームページからダウンロード可）
• 在留カードのコピー
• パスポートのコピー（顔写真ページ＋最新の在留資格が記載されたページ）
• 住民票（世帯全員分）
• 納税証明書（直近3～5年分の住民税、所得税）
• 社会保険料の納付証明書（厚生年金・国民年金など）
• 雇用証明書または給与明細（会社から発行）
• 直近3～5年分の確定申告書（個人事業主の場合）

上記以外にも、退職歴がある場合は過去の職歴証明書、日本人配偶者がいる場合は戸籍謄本など、追加書類が求められる可能性があります。

現在、外国人の方が持っている在留資格（ビザ）の種類によって提出書類が異なります。詳しくは以下の出入国在留管理庁公式ホームページを参照ください。

【事前のチェックポイント】

• 過去に税金や社会保険料の未納がないか を確認する（未納があると不許可の可能性あり）
• 交通違反履歴が多いと審査に影響 するため、事前に確認する
• 雇用証明書を早めに取得 する（企業によっては発行に時間がかかります）

3-2. 入国管理局で申請手続き

書類が揃ったら、入国管理局 に申請を行います。申請時のポイントと流れを詳しく説明します。

【申請の流れ】

1. 入国管理局へ行く
   • 事前予約は不要ですが、混雑が予想されるため、問い合わせて確認するのがベストです。
2. 申請窓口で必要書類を提出
   • 書類を提出する際、追加書類を求められることがある ため、できるだけ余裕をもって行くことをおすすめします。
3. 申請受理後、審査が開始される
   • 申請の不備がないか、その場で確認される ので、万が一不備がある場合はその場で修正しましょう。
   • 追加書類の提出を求められることがあるため、連絡が来たらすぐに対応することが重要 です。

【申請時の注意点】

• 受付時間内に余裕をもって訪れる（午前中が比較的空いていることが多い）
• 書類のコピーを取っておく（万が一の紛失や確認のため）
• 追加書類の要請が来たら速やかに対応 する

3-3. 審査期間（約4ヶ月～1年）

永住権申請の審査期間は 4ヶ月～1年程度 かかります。これは、申請内容の確認に加え、警察や税務署、雇用主などへの調査が行われるためです。

【審査中に注意すべきこと】

• 追加書類の提出を求められる場合がある
  • 追加書類の依頼が来た場合、できるだけ早く（遅くとも２週間以内に）対応することが審査をスムーズに進めるポイント です。
• 転職や退職は慎重に
  • 申請中に転職や退職をすると、収入の安定性が疑われ、審査が長引いたり、不許可の可能性が高まる ことがあります。
• 住所変更は必ず報告する
  • 申請中に引っ越しをする場合、入国管理局に変更届を提出する必要 があります。

永住権申請を目指す外国人の方が知っておくべき届出義務について、詳しくは以下の記事も参照ください。

【審査が長引くケース】

• 過去の税金未納や遅延がある場合
• 会社の財務状況が不安定な場合（給与が安定していないと判断される場合があります）
• 申請書類の内容に不備があった場合

3-4. 永住権許可の結果通知

【結果が出るまでの流れ】

1. 申請から4ヶ月～1年後、結果が通知されます
   • 許可の場合 → 郵送で通知が届く（在留カードの更新手続きを行う）
   • 不許可の場合 → 入国管理局から理由説明の通知が届く
2. 許可が下りた場合の手続き
   • 入国管理局で 在留カードを「永住者」に更新 する
   • 住民票の在留資格欄も変更 する
3. 不許可になった場合の対応
   • 理由を確認し、再申請の準備をする（改善点を把握することが重要）
   • 行政書士などの専門家に相談する

4. よくあるご質問と答え

5. まとめ｜福岡での永住権申請は専門家に相談を

就労ビザから永住権申請を成功させるには、書類の準備や審査基準の確認がとても重要 です。しかし、申請書類が多く、審査基準も厳しいため、専門家に相談することでスムーズに進めることができます。

当事務所では、「福岡入国管理局」対応の永住権申請サポート を行っています。
✅ 書類作成のサポート
✅ 必要書類のチェック
✅ 申請手続きの代行

「永住権申請をしたいけれど、何から始めればいいかわからない…」という方は、お気軽にご相談ください！

今回の解説は以上です。ビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！　福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。

以下では、日本の永住権申請（永住ビザ申請）に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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