今回は、特定技能「工業製品製造業」へ移行する準備のための特定活動（6ヶ月）が許可された実例をご紹介します。

初めて特定技能で外国人材を採用する際の手続きは煩雑ですが、中でも「工業製品製造業」の「繊維工業」での採用は要件が複雑で、手続きも難解です。特に、工業製品製造業の「協議会（JAIM）」へ入会するための事前手続きと満たすべき要件は、ビザ専門の行政書士でも慎重に確認しながら進行する必要があります。

以下で概要を解説します。

特定技能「工業製品製造業」の産業分類「繊維工業」で協議会（JAIM）へ入会申請！その後すぐに特定活動（6ヶ月）を申請し、19日間で許可！

今回の申請の流れ

今回のご依頼は、現在雇用しているベトナム人技能実習生の在留資格を「特定技能」に変更申請して引き続き雇用したい、という内容でした。ご依頼主様（企業）では、特定技能で外国人材を雇用するのが初めてでしたので、多くの手続きが必要になりました。

以下では、まず今回の手続きの流れの概要をご紹介します。

特定活動（6ヶ月）を申請するための必要書類

今回の申請では、技能実習ビザから特定活動（6ヶ月）への「変更申請」でした。以下は、特定技能で外国人材を雇用するのが初めての企業に求められる必要書類のリストです。情報出典：出入国在留管理庁『特定技能関係の特定活動（「特定技能１号」への移行を希望する場合）』

• 在留資格変更許可申請書（オンライン申請）
• 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）※写真データ
• 受入れ機関が作成した説明書
• 雇用契約書
• 雇用条件書
• 技能検定３級の実技試験の合格証明書
• 協議会加入申請中であることを証する書類／「工業製品製造業分野」においては、ポータルサイト上で入会申請をしていることがわかる画面（申請番号の表示があるもの）

受入機関（外国人材を雇用する企業）が満たすべき基準（産業分類と上乗せ要件）

まず「産業分類の確認」が最優先！

特定技能「工業製品製造業」で外国人材を雇用する場合に、企業として第一に確認するべきは「自社が、外国人材を受け入れることができる産業分類に該当しているかの確認」です。

どれほど優良な企業であっても、産業分類に該当しない場合は、工業製品製造業で特定技能人材を受け入れることはできません。情報出典：JAIM「対象となる産業分類一覧」

産業分類「繊維工業」の上乗せ4要件とは

特定技能「工業製品製造業」の産業分類「繊維工業」で外国人材を雇用する場合は、特定技能制度で通常求められる要件に加えて、繊維業界として独自に上乗せして求められる要件（上乗せ要件）が4つあります。情報出典：経済産業省「繊維業の上乗せ４要件について」、JAIM「様式・テンプレート・書き方見本」

以下4つの上乗せ要件について概要を説明します。

上乗せ要件１「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」

特定技能「工業製品製造業」の産業分類「繊維工業」では、上乗せ要件として「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」を証明する必要があります。以下の認証・監査のいずれかを取得している場合、「国際的な人権基準に適合し事業を行っている」要件を満たす、とされています。情報出典：JAIM「国際的な人権基準に適合し事業を行っている」要件を満たす認証・監査リスト

• GOTS
• OEKO-TEX STeP
• Bluesign
• Global Recycled Standard (GRS)
• 日本アパレルソーイング工業組合連合会-取引行動規範ガイドライン（JAIF CoC）
• Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）

上乗せ要件１を満たしていることの証明として監査を受け入れ

今回のご依頼主様は、私にご依頼いただく前に、JASTI監査を受け、証明書類を入手されていました。監査の申し込みは、JASTIポータルサイト（監査を希望する方へ）などから受付できます。

ちなみに以下は、監査を受け入れた後に発行されたレポートの画像です。（機密情報は隠しています）

上乗せ要件２「勤怠管理を電子化していること」

「勤怠管理を電⼦化」していることの証明書を提出する必要があります。証明方法は以下の2パターンあります。

• 汎⽤システム（一般的なシステムを導⼊している場合）
• ⾃社開発システム（自社オリジナルのシステムを導⼊している場合）

上記いずれかの場合に合わせて、自社の勤怠管理システムの写真などを使用して証明します。以下の画像は証明用のサンプル書類です。

上乗せ要件3「パートナーシップ構築宣言の実施」

「パートナーシップ構築宣言」の書類を作成し、専用サイト内で自社の宣言をpdfで公開する必要があります。詳しくは、パートナーシップ構築宣言「登録方法」で説明されています。

そして、自社の宣言が公開されていることを証明する書類を提出します。以下の画像は証明用のサンプル書類です。

上乗せ要件4「特定技能外国人の給与を月給制とする」

特定技能で雇用する外国人材の給与が「⽉給制であることの誓約書」に、日付、所属、代表者を記載し、提出する必要があります。以下の画像は証明用のサンプル書類です。

協議会（JAIM）の入会申請

上記で説明したように、産業分類に該当することを確認し、上乗せ4要件を含む申請基準を満たしていることを証明する多くの書類を作成した後に、ようやく協議会（JAIM）の入会申請をすることができます。

協議会（JAIM）への入会申請はオンラインのみで受付されます。詳しくは、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）賛助会員入会で説明されています。

今回の申請では、協議会（JAIM）への入会申請は弊所で代行しました。以下は、申請完了後に送られてくる入会申請受付の自動返信メールです。

以下の画像（画面）は、協議会（JAIM）の賛助会員ログイン画面です。申請完了後に送られてくる入会申請受付の自動返信メールに記載がある申請番号とパスワードでログインできます。

特定技能で雇用できる「人材の基準」を確認する方法

特定技能で外国人材を雇用する企業が「求められる要件」に対応できていても、外国人材が「雇用できる人材の基準（外国人材が持つ資格や試験結果と、特定技能の業務区分との関連性）」を満たしていないと、雇用できません。この部分の確認は、行政書士などの専門家でも判断に迷う部分があるため、慎重に確認する必要があります。

特定技能「工業製品製造業の業務区分」と「具体的な関連性」があるかを確認

結論、今回の申請では「雇用できる人材の基準（外国人材が持つ資格や試験結果と、特定技能の業務区分との関連性）」を満たしていたため、問題なく申請できました。

具体的に解説すると、今回のベトナム人材は、技能実習２号良好修了者（２年１０か⽉以上）でしたので、以下の3つの書類のいずれかを提出できればOKです。

• 技能実習評価試験（専⾨級）の実技試験の合格証明書の写し
• 技能検定３級の実技試験の合格証明書の写し
• 技能実習⽣に関する評価調書

今回の人材は、技能実習評価試験（専⾨級）の実技試験に該当する「技能評価試験」の結果証明書を持っていたため、問題ありませんでした。

次に、「技能評価試験」の職種・作業を確認し、特定技能の業務区分と「具体的な関連性」があるかを確認する必要があります。今回の確認内容は、以下の画像にまとめてみました。情報出典：出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」

以下の画像の通り、今回の外国人材が取得した「職種名：婦人子供服製造／作業名：婦人子供服縫製作業（実技試験）」の資格は、特定技能「工業製品製造業」の業務区分「縫製」と「具体的な関連性」があることが確認できました。

特定活動（特定技能１号への移行準備）を申請する場合によくある質問

専門の行政書士にビザ申請を依頼する４つのメリット

その外国人材を受け入れできるか、確実な確認ができる

ビザ専門の行政書士であっても、特定技能ビザを含む全ての在留資格（ビザ）の情報を記憶できているわけではありません。しかし、もし分からない情報があっても、短時間で正確な情報を確認する方法を知っています。そして、その特定技能ビザの申請が許可されるのか、不許可になるのか短時間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

スケジュール管理ができる

特定技能ビザを含む全ての在留資格（ビザ）申請で、無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。申請の結果を待っている間は、企業担当者としても不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備し、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

外国人材の採用定着に関するアドバイスができる

多くの企業の取り組みを知っている

ビザ専門の行政書士であれば、多くの企業の在留資格（ビザ）手続きの経験があります。そのため、さまざまな業界・規模の企業における採用や定着の成功事例・工夫を数多く見ています。「どのような教育体制がうまくいっているか」「外国人社員が定着する会社の共通点は何か」など、実際の現場事例をもとに実践的なアドバイスを提供できるのも強みです。

外国人本人の「本音」を直接聞いている

行政書士は在留資格（ビザ）手続きの代行申請を行う際、外国人本人と直接やり取りをする機会が多くあります。入社時・在職中・退職時のそれぞれのタイミングで、会社には伝えにくい本音を聞くことができます。その本音から、外国人材が求めている職場環境やサポート体制などを把握し、企業に具体的な改善提案を行うことができます。

人材の「斡旋」を行わない中立的な立場

人材紹介会社や監理団体とは異なり、行政書士は（私は）人材の斡旋を行いません。そのため、特定の人材や送り出し国に依存しない、中立的な立場でアドバイスができます。「どの国籍の人材が適しているか」「どの在留資格を選ぶべきか」といった判断を、自社の利益を気にすることなく、相談者に最適な提案ができるのが強みです。

特定技能ビザで外国人材を迎え入れたい法人さまは、まずはお気軽にご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。