はじめに：この記事でわかること

本記事では、就労ビザなどを持つ外国人の方が、日本に家族を呼び寄せる際に必要な「家族滞在ビザ（在留資格認定証明書交付申請）」について、申請時の注意点や更新時に見られるポイント、さらには永住申請にも関わる整合性の重要性について解説します。

このブログでわかること

テーマ	内容
家族滞在ビザのメリット	ご家族と一緒に暮らせる、一定の就労も可能
認定申請時の注意点	理由書の書き方、収入・雇用証明
オンライン申請の利点	手続きの簡便化と迅速化
更新申請との整合性	初回申請内容と矛盾しないことが重要
永住申請への影響	過去の家族滞在履歴が審査対象に

ご家族を日本へ呼び寄せる認定申請は、更新申請や永住申請で困らないように注意！

家族滞在ビザとは？基本情報とそのメリット

家族滞在ビザの概要

「家族滞在」の在留資格は、日本に就労ビザなどで在留する外国人の方が、配偶者や子を呼び寄せることを目的とした在留資格（ビザ）です。扶養される家族が日本で生活するための在留資格であり、就労には制限がありますが、資格外活動許可を得ることで一部就労が可能です。

メリットの整理

メリット	解説
家族と一緒に生活できる	配偶者や子どもを日本に呼び寄せられる（両親や兄弟姉妹は対象外）
一定の就労が可能	資格外活動許可を取得すればアルバイト・パート等での就労が可能
永住申請の基盤	安定的な在留実績として将来の永住申請に活かせる

在留資格認定証明書交付申請（認定申請）の注意点

1. 審査のポイントを理解する

家族滞在ビザの認定申請において、出入国在留管理局が重視するのは以下の3点です。

審査項目	解説
実質的な扶養関係	単なる名目的な扶養でなく、経済的・生活的に被扶養者であること
扶養者（日本に在留する外国人の方）の安定した収入と雇用状況	被扶養者（呼び寄せるご家族）を支えるだけの安定収入があるか、雇用形態が継続的か
日本での生活実態が明確か	居住地、同居の有無、生活費の支弁状況などの整合性

これらに基づき、提出書類とその記載内容が審査されます。

2. 「理由書」は整合性と将来性を意識して記述する

そもそも理由書は必要なのか？

結論、理由書は必要書類ではありません。しかし、申請者（日本に在留する外国人の方）の個別の状況や意図を文章で説明できる数少ない機会です。書類の裏付けだけでは説明できない事情（例：国際結婚の経緯、呼び寄せの理由、生活設計など）を伝える重要な手段ですので、場合によって提出することをおすすめ致します。

理由書に盛り込むべき内容

項目	内容の例
呼び寄せの理由	配偶者を日本に迎え入れてより幸せな家庭を築きたい、など
扶養能力の根拠	雇用先・年収・雇用形態の説明。非正規雇用の場合はその安定性の補足をする
生活設計	住居の確保状況、扶養対象者との同居予定、生活費支出の見込みなど
子の教育計画（子を呼ぶ場合）	就学予定校、日本語学習の見通しなども加えると効果的

出入国在留管理局が注視する点

• 日本で「実際に生活する意思」があるか
• 書面の説明と裏付け資料の内容が一致しているか
• 将来的な更新・永住申請にも耐えうる整合性があるか

3. 提出書類は証拠能力と整合性を重視

特に重視される書類とそのチェックポイント

書類	チェックされる点
雇用証明書	雇用形態（正社員・契約社員など）、勤務先の継続性
課税証明書・納税証明書	年収、扶養義務履行能力の有無
住民票	同居の予定、世帯構成
結婚証明書・出生証明書（翻訳付）	家族関係の証明。しっかりした翻訳も必要

ご自身で家族滞在ビザを申請される場合は、出入国在留管理庁公式ホームページから申請書類を確認できます。

不備が多いケース

• 所得が扶養に足りない（目安：年収250万円以上が基準となる場合が多い）
• 雇用証明書が簡易過ぎて雇用実態が不明
• 居住予定の住所が曖昧（賃貸契約書の写し等がない）

4. 入国後の更新や永住申請も見据えた文書構成を

「整合性」の確保とは？

認定申請で書いた理由書や申請書類の内容が、将来の更新や永住申請の際に矛盾しないことが非常に重要です。

例えば：

• 初回理由書で「〇〇会社の正社員」と記載していたが、更新時に「収入が少ないのでアルバイト」となると、生活実態との乖離が生じ、疑義を持たれる可能性があります。
• 同様に、永住申請時に「夫婦の生活の継続性」が問われるため、初回から申請根拠を明確にしておくことをおすすめ致します。

5. 提出先の選定と代理申請

「家族滞在」の認定申請は、扶養者（日本に在留する外国人の方）の居住地を管轄する地方出入国在留管理局に提出します。福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄に居住する場合は、「福岡出入国在留管理局」が管轄です。

行政書士が代理で申請する場合、書類の整備・理由書の補強・オンライン申請手続きなどを一括でサポートでき、許可率の向上にも寄与します。

上記のほか、家族滞在ビザが不許可にならないための対策を短時間の動画で解説しています、以下ご覧ください。

オンライン申請の利点と活用法

出入国在留管理庁ではデジタル化を進めており、「在留資格認定証明書交付申請」や「更新申請」についてもオンラインによる申請が可能となっています。行政書士などの申請取次資格者は、家族滞在ビザでのオンライン申請に対応しており、これは福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）も含め全国の入国管理局で共通です。

オンライン申請の主なメリット

項目	内容
申請書提出が非対面で完了	来庁せずにPCからデータ送信が可能だから手続きが早い
不備の指摘が迅速	入管側がデジタルデータをチェックしやすいため、訂正指示も早い
郵送・持参不要	書類を紙で持参・郵送する手間が不要だから時間と費用を節約できる
申請の記録がデータで残る	申請人が申請履歴を管理しやすい
ご家族を日本に呼び寄せる場合「認定証明書」を海外に郵送する必要がない	初めて海外から配偶者を日本に呼び寄せる場合「認定証明書」を配偶者に送付する必要があります。オンライン申請であれば、国際郵便ではなく、メールで送ることができるので、余計な時間がかかりません、絶対おすすめです！　しかも、国際郵便の費用もかかりません！

以下は、家族滞在ビザで外国人の家族を海外から日本へ呼び寄せるための手続きを解説した短時間の動画です。参考までにご覧ください。

よくある誤解と注意点

誤解	実際の対応
オンラインだから自分でも簡単にできる？	オンラン申請には事前手続きが必要で、意外に手間と時間がかかります。また、使いやすいシステムではないので、慣れていないと無駄な時間がかかり、ミスが発生する可能性があります。ご自身でオンライン申請する場合は注意してください。
書類はすべて写真で送ることができる？	必要書類は、すべてスキャナーで「スキャン」して、審査官が見やすい状態で送らないと確認できない可能性が高いです。また「書類データの重さ」や「ファイル形式」にも制限があるため、慣れていない場合は、専門家に任せることをおすすめ致します。

まとめ：今後の申請はオンラインが基本に

家族滞在ビザに限らず、在留資格の審査ではオンライン申請が主流になっていくと考えられます。入管の審査効率化と合わせて、申請者・支援者双方にとっても多くのメリットがあるため、今後はオンライン申請を前提とした準備が重要です。

更新申請では「初回申請との整合性」が重要！

1. なぜ整合性が重要なのか？

家族滞在ビザの更新申請では、「これまでの在留が適正であったか」「引き続き在留資格の条件に適合しているか」が重要な審査のポイントになります。

その際に重要視されるのが、初回認定申請時に記載・提出した情報と、今回の更新申請書類との内容に矛盾がないかという点です。

整合性が取れていない場合、以下のようなリスクが生じます：

リスク	内容
在留資格の不許可	内容の不一致により、在留資格該当性が疑われる場合
永住申請時の審査不利	過去の申請内容に一貫性がない場合、信憑性が低下
説明責任が発生	入管から追加資料提出や事情説明を求められる

2. 整合性が求められる主な項目

更新申請時に、初回申請と整合している必要がある主な内容は以下の通りです。

項目	初回申請との整合が必要な理由
扶養者の職業・勤務先	転職や離職がある場合、理由と現在の雇用状況を説明する必要あり
収入水準	扶養可能とされた収入が継続しているかを確認される
同居実態	住民票などで同居の実態を確認される
理由書の記載内容	扶養の意思・家庭の状況などが前回と変わっていないか

例：転職や収入減少がある場合でも、正しく説明していれば不利とは限りませんが、記載に矛盾があると「意図的な虚偽」と判断される可能性があります。

3. 審査官が違和感を持つケースと対応策

以下のような申請では、整合性の確認がより厳格に行われます。

ケース①：扶養者が失業・転職している

• 対応策：転職先の雇用証明書、給与明細、雇用契約書などを添付。職を失っていた期間の生活費支弁の説明があると望ましい。

ケース②：住民票上、家族が別居している

• 対応策：一時的な事情（入院、出産、帰省など）を理由書で補足し、生活維持の実態を証明する書類（送金記録、通信記録など）を用意。

ケース③：初回に提出された理由書と明らかに異なる生活状況

• 対応策：「状況が変化した理由」と「今後の見通し（引き続き在留資格に適合していること）」を丁寧に記述。

4. 整合性チェックリスト

チェック項目	確認内容
理由書	初回と一貫性があるか、変化がある場合はその説明があるか
雇用証明書	会社名・雇用形態・収入等が初回と変わっていれば理由を説明
収入証明（課税・納税証明書）	年収の減少がある場合は説明できるか
住民票・賃貸契約書	初回申請と同一住所か、変更があれば届出をしていたか、など
家族関係証明	出生や婚姻に変化がある場合、戸籍や届出書類で補完

永住申請にもつながる「家族滞在」の履歴

1. なぜ家族滞在の履歴が永住申請に影響するのか？

永住許可申請は、出入国在留管理庁にとって「外国人の在留に関する最終判断」であり、過去の在留状況全体が精査されます​。したがって、家族滞在で過ごした期間も含めた「在留履歴の一貫性と適正性」が極めて重要になります。

評価されるポイントは以下の3つです：

観点	審査の主旨
滞在の連続性・安定性	継続して在留しており、在留資格の変更や更新が適正に行われていたか
在留実態の整合性	実際に日本で生活していたか、書類との整合性が取れているか
素行の良さ	法令違反、届出義務違反、虚偽申請などがないか

2. 家族滞在の履歴で問題になる場合

ケース①：扶養関係の実態が薄い

• 例：住民票上は同居しているが、実際は海外に滞在していた期間が長い。
• リスク：在留資格の該当性が否定され、過去の在留に「不適正な期間」があると判断される。

ケース②：扶養者の収入が著しく不足していた時期がある

• リスク：生活保護の受給歴や扶養実態の欠如は、独立生計要件に影響します​。

ケース③：過去の申請内容との矛盾

• 例：家族滞在の認定時に提出した理由書と、永住申請時に提出する生活状況説明書の記載が食い違う。
• リスク：申請全体の信憑性が低下します。

3. 永住申請を見据えた家族滞在ビザ期間中の対応策

対策	解説
転職や休職時の補足書類を整備	雇用証明・離職票・失業給付受給記録などで空白期間を説明可能に
更新時の理由書は永住申請を意識	将来の永住に向けて、生活設計や定住意思を明記しておくと効果的
届出・記録の厳格な管理	住民登録や資格外活動許可など、履歴を正しく管理しておく

4. 行政書士ならではの支援のポイント

• 初回認定申請から、更新・永住まで見通した書類設計を行う
• 履歴の記録（居住歴・就労歴・収入証明）を一貫して管理・保存
• 永住申請で補足説明を求められる場合の事前判断と書類作成対応

など

結論として、家族滞在での在留履歴は、永住申請における「信用力」の土台となります。申請段階から一貫した説明と証明書類を整備していくことが、将来の円滑な永住許可取得につながります。

家族滞在ビザからの永住申請について詳しくは、以下の記事も参照ください。

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よくあるご質問と答え（FAQ）

まとめ：最初の認定証明書交付申請から更新・永住を見据えた書類作成を

家族滞在ビザの申請においては、「認定申請」時から将来の「更新申請」や「永住申請」を見据えた書類作成と説明が重要です。理由書の内容や収入・居住実態の証明は、初回から整合性を持たせることで、継続的な在留や永住審査において大きな信頼を得られます。

家族滞在ビザの申請でお困りの方は、福岡出入国在留管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）に対応している弊所までお気軽にご相談ください。認定から更新、永住まで一貫してサポートいたします。

以下では、家族滞在ビザに関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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