高度専門職ビザ（高度人材）のポイント計算はとても分かりにくいので、質問が多いです。特に、「研究」にかかわるボーナスポイントに関する出入国在留管理庁の説明も非常に難解なので、行政書士であっても、ビザ専門ではない人で細かく理解している人は少ないと思います。

このページで、細かく解説します。

出典：出入国在留管理庁　在留資格「高度専門職」（高度人材ポイント制）
出典：出入国在留管理庁　高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度
出典：出入国在留管理庁　ポイント評価の仕組みは？
出典：出入国在留管理庁　高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ

高度専門職ビザ申請で分かりにくい「研究」のボーナスポイント計算を行政書士が徹底的に解説

高度専門職ビザ（高度人材ビザ）とは

高度専門職ビザは、研究実績や学歴などで評価される「高度人材」といわれる外国人の方が取得できる在留資格（ビザ）です。研究、学歴、職歴、年収、年齢などでポイント計算し、合計70点以上を獲得する必要があります。高度専門職ビザは１号イロハ、２号イロハニの７種類あります。特徴を表にまとめてみました。

高度専門職１号の特徴

区分	ひとことで	できる活動	所属機関 (会社、大学など)	在留期間
１号イ	研究・教育	大学/研究機関・企業で研究・研究指導・教育	指定あり	5年
１号ロ	専門・技術	理系/文系の知識・技術を要する業務	指定あり	5年
１号ハ	経営・管理	事業の経営・管理	指定あり	5年

高度専門職２号の特徴（１号で3年以上在留すれば申請可能）

区分	ひとことで	できる活動	所属機関 (会社、大学など)	在留期間
２号イ	研究・教育	１号イと同様	指定なし	無期限
２号ロ	専門・技術	１号ロと同様	指定なし	無期限
２号ハ	経営・管理	１号ハと同様	指定なし	無期限
２号ニ	幅広い	イ〜ハの活動に加え、教授〜技能・技人国など他の就労資格の活動も可能	指定なし	無期限

高度専門職のメリット

高度専門職ビザには以下のような特典があります。

高度専門職のメリット	メリットの解説
永住権が申請しやすい	永住許可を受けるためには，原則として引き続き１０年以上日本に在留していることが必要です。しかし、高度専門職は以下となります。 ●ポイント計算表で７０点以上：３年 ●ポイント計算表で８０点以上：１年
親の呼び寄せ	高度専門職ビザの他に親を呼び寄せできるビザは他にありません。（全く無いわけではありませんが、実務上の要件は非常に厳しくなっています。）ただし、条件が３つあります。 ●「高度外国人材またはその配偶者」の７歳未満の子を養育する場合 ●「高度外国人材またはその配偶者のうちどちらかの親（原則1人）」だけが対象（両方の親は不可） ●世帯年収が８００万円以上
家事使用人の呼び寄せ	海外から外国人の家事使用人を呼び寄せることができます（条件はあり）
配偶者の就労制限を緩和	高度専門職ビザで在留する外国人の「配偶者」も時間制限なく就労することができます。具体的な就労活動は ●技術・人文知識・国際業務 ●研究 ●教育 ●興行（一部） です
経営活動ができる	「高度専門職ビザ」を持つ外国人の方は、主となる活動に関連する事業を行う会社を作って社長になることができます。
手続の優先処理	高度専門職ビザは、他のビザより優先的に審査されるので、審査期間が短くなります。

大学や大学院で「研究」をしていた場合　最高５５点

もし、大学や大学院で「研究」を行なっていた場合、最高で５５点のポイントを獲得できる可能性があります。詳しくは、以下のページで解説しています。

高度専門職ビザ（高度人材）の分野	最高で獲得できポイント
高度学術研究分野（イ）	最高３５点
高度専門・技術分野（ロ）	最高３５点
高度経営・管理分野（ハ）	最高３０点
本邦の高等教育機関において学位を取得 （日本の大学を卒業、又は大学院の課程を修了）	１０点
法務大臣が告示で定める大学を卒業した者	１０点

（ボーナス１）研究実績　最高２５点

もし、発明した特許がある場合、論文を３本以上の実績がある場合、その他の研究実績がある場合は、最高で２５点のポイントを獲得できる可能性があります。このポイントは、高度学術研究分野（イ）と高度専門・技術分野（ロ）の２つが対象で、高度経営・管理分野（ハ）は対象外です。

発明者として特許を受けた発明が 1 件以上

もし、大学や大学院、もしくは企業の研究者などの立場で、発明者として特許を受けた発明が 1 件以上あれば、研究実績としてボーナスポイントを獲得できる可能性があります。

（ボーナス１）提出するべき証明書類（必要書類）

そのことを証する文書（例えば、申請人の氏名が明記されている特許証の写し）

入国前に外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に３回以上従事

日本に入国する前に、外国の政府から「補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究」に３回以上かかわっていた場合も、研究実績としてボーナスポイントを獲得できる可能性があります。

（ボーナス１）提出するべき証明書類（必要書類）

そのことを証する文書（例えば、申請人の氏名が明記されている交付決定書の写し）

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上

出入国在留管理庁の説明によると、学術論文データベースについて以下のように説明されています。

「学術論文データベース」とは、世界規模で研究者の学術論文に関する情報を収集し、提供している民間企業等のサービスです。具体的には、クラリベイト・アナリティクス社（旧トムソン・ロイター社）やエルゼビア社が提供している学術論文データベースなどがあります。 出入国在留管理庁では、「研究実績」として申出があった論文について、エルゼビア社の「サイバース・スコーパス（SciVerse Scopus)」や米国国立医学図書館（NLM）が運営する「パブメド（PubMed）」という学術論文データベースを用いて論文の確認をします。

出典：出入国在留管理庁　高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ

●クラリベイト・アナリティクス社の学術論文データベース

トムソン・ロイター社（本社・カナダ）の学術論文データベースは、2016年にトムソン・ロイターから分離・売却され、現在は Clarivate 社が提供しています。したがって、該当サービスの最新の公式URLは Clarivate の「Web of Science」だと思われます。

●エルゼビア社（本社・オランダ）の学術論文データベース

エルゼビア社（本社・オランダ）の学術論文データベース「Scopus」と、記事本文の閲覧用プラットフォーム「ScienceDirect」のリンク先は以下です。

●パブメド（PubMed）

生命医科学の文献を無料で網羅的に検索できる、NLM提供の世界標準索引データベースです。米国国立医学図書館（NLM）が運営しています。

（ボーナス１）提出するべき証明書類（必要書類）

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文のタイトル、著者氏名、掲載雑誌名、掲載巻・号、掲載ページ、出版年を記載した文書（様式自由）
※ 申請人が責任著者であるものに限ります。

その他法務大臣が認める研究実績

「その他法務大臣が認める研究実績」と書かれていますが、具体的にどのような研究が認められるかは、入国管理局に申請書類を提出してみないと分かりません。もし、ご自身の研究に自信があれば、証明書類を提出してみましょう。

（ボーナス１）提出するべき証明書類（必要書類）

そのことを証する文書

（ボーナス４）イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で定めるもの）を受けている機関における就労　最高２０点

イノベーションを促進するための支援措置を受けている機関における就労とは

「イノベーションを促進するための支援措置」とは、具体的には、以下の表に書いている研究や事業、制度などで補助金を受けていることを表しています。この補助金を受けている機関（企業、大学など）で就労していれば（働いていれば）、１０点のボーナスポイントを獲得できる可能性があります。

情報出典：出入国在留管理庁 イノベーション促進支援措置一覧(PDF)令和六年九月三十日法務省告示

所管する省庁	イノベーションを促進するための支援措置の具体名
内閣府関係	戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
内閣府関係	沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費
内閣府関係	医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）
内閣府関係	研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５・０との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）
内閣府関係	中小企業イノベーション創出推進事業
総務省関係	情報通信技術研究開発委託費
総務省関係	消防防災科学技術研究推進制度
総務省関係	戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）
総務省関係	国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費
総務省関係	Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業
総務省関係	スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
総務省関係	革新的情報通信技術（Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ（６Ｇ））基金事業
文部科学省関係	宇宙輸送システム
文部科学省関係	科学研究費助成事業（科研費）
文部科学省関係	気候変動適応戦略イニシアチブ
文部科学省関係	研究成果展開事業
文部科学省関係	基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進
文部科学省関係	高性能汎用計算機高度利用事業
文部科学省関係	国際宇宙ステーション開発費補助金
文部科学省関係	国際科学技術共同研究推進事業
文部科学省関係	国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等
文部科学省関係	地震調査研究推進本部関連事業
文部科学省関係	地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省関係	重粒子線を用いたがん治療研究
文部科学省関係	世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）
文部科学省関係	社会技術研究開発事業
文部科学省関係	戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
文部科学省関係	地球観測システム研究開発費補助金
文部科学省関係	知財活用支援事業
文部科学省関係	低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
文部科学省関係	特定先端大型研究施設利用促進交付金
文部科学省関係	ライフサイエンスデータベース統合推進事業
文部科学省関係	衛星による宇宙利用
文部科学省関係	宇宙科学に係る学術研究・実験等
文部科学省関係	月・探査ミッション研究・推進
文部科学省関係	航空科学技術に係る研究開発
文部科学省関係	医療研究開発推進事業費補助金
文部科学省関係	北極域研究加速プロジェクト
文部科学省関係	次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
文部科学省関係	卓越研究員事業
文部科学省関係	次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
文部科学省関係	成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
文部科学省関係	特定先端大型研究施設運営費等補助金
文部科学省関係	原子力システム研究開発事業
文部科学省関係	英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
文部科学省関係	研究拠点形成事業
文部科学省関係	二国間交流事業
文部科学省関係	国際共同研究事業
文部科学省関係	未来社会創造事業
文部科学省関係	Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実現化研究拠点支援事業
文部科学省関係	光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Ｑ－ＬＥＡＰ）
文部科学省関係	宇宙状況把握
文部科学省関係	地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
文部科学省関係	海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
文部科学省関係	海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
文部科学省関係	数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
文部科学省関係	挑戦的・独創的な研究開発の推進
文部科学省関係	海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発及び運用
文部科学省関係	材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
文部科学省関係	先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
文部科学省関係	ムーンショット型研究開発プログラム
文部科学省関係	創発的研究支援事業
文部科学省関係	研究開発施設共用等促進費補助金
文部科学省関係	統計エキスパート人材育成プロジェクト
文部科学省関係	マテリアル先端リサーチインフラ
文部科学省関係	データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
文部科学省関係	海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
文部科学省関係	革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
文部科学省関係	大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
文部科学省関係	全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
文部科学省関係	次世代Ｘ‐ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業
文部科学省関係	ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業
文部科学省関係	革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）
文部科学省関係	戦略的創造研究推進事業（先端的カーボンニュートラル技術開発）
文部科学省関係	地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（Ｊ‐ＰＥＡＫＳ）
文部科学省関係	大学発新産業創出基金事業
文部科学省関係	グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業
文部科学省関係	先端国際共同研究推進事業／プログラム（ＡＳＰＩＲＥ）
文部科学省関係	共同利用・共同研究システム形成事業
文部科学省関係	戦略的創造研究推進事業（情報通信科学・イノベーション基盤創出）
文部科学省関係	大学発医療系スタートアップ支援プログラム
文部科学省関係	市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
文部科学省関係	火山調査研究推進本部関連事業
文部科学省関係	即戦力となる火山人材育成プログラム
文部科学省関係	日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携（ＮＥＸＵＳ）
厚生労働省関係	独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業）
厚生労働省関係	希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
厚生労働省関係	基礎研究推進事業
厚生労働省関係	基盤的技術研究事業
厚生労働省関係	結核研究所補助金
厚生労働省関係	厚生労働科学研究費補助金
厚生労働省関係	国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
厚生労働省関係	生物資源研究事業
厚生労働省関係	医療研究開発推進事業費補助金
厚生労働省関係	厚生労働行政推進調査事業費補助金
厚生労働省関係	保健衛生医療調査等推進事業費補助金
農林水産省関係	国益に直結した国際連携の推進に要する経費
農林水産省関係	農林水産分野の先端技術展開事業
農林水産省関係	国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
農林水産省関係	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
農林水産省関係	安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業
農林水産省関係	農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）
農林水産省関係	スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト
農林水産省関係	イノベーション創出強化研究推進事業
農林水産省関係	国立研究開発法人森林研究・整備機構に関する経費
農林水産省関係	国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
農林水産省関係	スマート農業の総合推進対策
農林水産省関係	ムーンショット型農林水産研究開発事業
農林水産省関係	戦略的技術開発・実証事業
農林水産省関係	フードテックビジネス実証事業
農林水産省関係	スタートアップへの総合的支援（スタートアップ総合支援プログラム（ＳＢＩＲ支援））
農林水産省関係	みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業
農林水産省関係	アグリ・スタートアップ創出強化対策
農林水産省関係	オープンイノベーション研究・実用化推進事業
経済産業省関係	宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）
経済産業省関係	新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
経済産業省関係	深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費
経済産業省関係	成長型中小企業等研究開発支援事業
経済産業省関係	宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
経済産業省関係	高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
経済産業省関係	ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業
経済産業省関係	石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費
経済産業省関係	原子力の利用状況等に関する調査委託費
経済産業省関係	洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
経済産業省関係	原子力の安全性向上に資する技術開発事業
経済産業省関係	高速炉実証炉開発事業
経済産業省関係	脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
経済産業省関係	低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
経済産業省関係	エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
経済産業省関係	太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
経済産業省関係	化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料(ＳＡＦ:ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＡｖｉａｔｉｏｎＦｕｅｌ)・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業
経済産業省関係	株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
経済産業省関係	カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業
経済産業省関係	国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
経済産業省関係	ＩｏＴ社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発
経済産業省関係	伝統的工芸品産業支援補助金
経済産業省関係	ディープテック・スタートアップ支援事業
経済産業省関係	放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費
経済産業省関係	新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
経済産業省関係	高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
経済産業省関係	ムーンショット型研究開発事業
経済産業省関係	Ｊ‐Ｓｔａｒｔｕｐプログラム
経済産業省関係	医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
経済産業省関係	再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
経済産業省関係	エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
経済産業省関係	医工連携イノベーション推進事業
経済産業省関係	水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
経済産業省関係	ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
経済産業省関係	航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
経済産業省関係	次世代複合材創製技術開発事業
経済産業省関係	電気自動車用革新型蓄電池技術開発
経済産業省関係	５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
経済産業省関係	省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
経済産業省関係	カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
経済産業省関係	木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
経済産業省関係	地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
経済産業省関係	産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
経済産業省関係	産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業
経済産業省関係	プラスチック有効利用高度化事業
経済産業省関係	洋上風力発電人材育成事業費補助金
経済産業省関係	量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
経済産業省関係	チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業
経済産業省関係	省エネＡＩ半導体及びシステムに関する技術開発事業
経済産業省関係	資源自律経済システム開発促進事業
経済産業省関係	ＧＸ分野のディープテック・スタートアップ支援事業
経済産業省関係	次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
経済産業省関係	航空機向け革新的推進システム開発事業
環境省関係	国立研究開発法人国立環境研究所に要する経費
環境省関係	環境研究総合推進費
内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係	健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
文部科学省・経済産業省関係	経済安全保障重要技術育成プログラム
復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省関係	福島国際研究教育機構に要する経費
内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省関係	宇宙戦略基金事業

（ボーナス４）提出するべき証明書類（必要書類）

そのことを証する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）。また、入国管理局の審査で、追加資料を求められる場合もあります。

活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者の場合

イノベーションを促進するための支援措置を受けている機関（補助金をもらっている企業、大学など）で働いていて、その機関が中小企業であれば、更に１０点のボーナスポイントを獲得できる可能性があります。

中小企業の定義

出入国在留管理庁が公表している「中小企業の定義」は以下です。情報出典：中小企業基本法第２条

業種分類	会社又は事業協同組合	個人事業主
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が３億円以下 又は 常時使用する従業員の数が300人以下	常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が１億円以下 又は 常時使用する従業員の数が100人以下	常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下 又は 常時使用する従業員の数が50人以下	常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下 又は 常時使用する従業員の数が100人以下	常時使用する従業員の数が100人以下

出入国在留管理庁が公表している「日本標準産業分類に基づいた中小企業者の範囲」は以下です。情報出典：日本標準産業分類第10回改訂分類

製造業その他	下記以外の全て
卸売業	●大分類Ｊ（卸売・小売業）の中分類４９から５４まで
小売業	●大分類Ｊ（卸売・小売業）の中分類５５から６０まで ●大分類Ｍ（飲食店，宿泊業）の中分類７０（一般飲食店）及び７１（遊興飲食店）
サービス業	●大分類Ｈ（情報通信業）の中分類３８（放送業）及び３９（情報サービス業）並びに小分類４１１（映像情報制作・配給業），４１２（音声情報制作業）及び４１５（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業） ●大分類Ｌ（不動産業）の小分類６９３（駐車場業） ●大分類Ｍ（飲食店，宿泊業）の中分類７２（宿泊業） ●大分類Ｎ（医療，福祉） ●大分類Ｏ（教育，学習支援業） ●大分類Ｐ（複合サービス事業） ●大分類Ｑ（サービス業〈他に分類されないもの〉。ただし，小分類８３１〈旅行業〉を除く。）

（ボーナス４）働いている機関が中小企業の場合に提出するべき証明書類（必要書類）

●１ 主たる事業を確認できる会社のパンフレット等
●２ 次のいずれかの文書
(1) 資本金の額又は出資の総額を証する次のいずれかの文書
　ア 法人の登記事項証明書
　イ 決算文書の写し
　ウ 資本金額、出資総額が確認可能な定款の写し
(2) 雇用保険、労働保険、賃金台帳の写し等従業員数を証する文書

（ボーナス５）試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労　５点

試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労とは

外国人の方が働いている会社または事業協同組合が中小企業者で、高度専門職ビザ（高度人材）を申請する日の属する事業年度の前事業年度（申請日が前事業年度経過後２か月以内の場合は前々事業年度）における、試験研究費及び開発費の合計金額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％を超える場合、５点のボーナスポイントを獲得できる可能性があります。

（ボーナス５）提出するべき証明書類（必要書類）

試験研究費等が３％超であることを証する次のいずれかの文書
●１ 試験研究費等及び売上高等が記載された財務諸表の写し
●２ 売上高等が記載された公的な書類（財務諸表、確定申告書の控え等）の写し、帳簿等の写し（試験研究費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与）、試験研究費等の内訳をまとめた一覧表
●３ 税理士、公認会計士、中小企業診断士による証明書（書式自由）

（ボーナス１０）成長分野における先端的事業に従事する者（法務大臣が認める事業に限る。）　１０点

成長分野における先端的事業に従事する者とは

「成長分野における先端的事業」とは、具体的には、以下の表に書いてある研究などの事業のことです。この成長分野における先端的事業に従事する者（この事業に関する補助金をもらっている企業や大学などで仕事をしている外国人の方）であれば、１０点のボーナスポイントを獲得できる可能性があります。

情報出典：出入国在留管理庁 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業一覧(PDF)令和６年５月現在

所管する省庁	成長発展が期待される分野の先端的な事業
内閣府関係	医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）
内閣府関係	戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
内閣府関係	研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）
内閣府関係	中小企業イノベーション創出推進事業
総務省関係	医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業
総務省関係	Beyond 5G研究開発促進事業
総務省関係	革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
文部科学省関係	ＡＩＰ：人工知能／ビッグデータ／ＩｏＴ／サイバーセキュリティ統合プロジェクト
文部科学省関係	医療研究開発推進事業費補助金
文部科学省関係	健康と疾患の理解と疾患克服に資する研究・開発
文部科学省関係	放射線の革新的医学利用等のための研究開発
文部科学省関係	ライフサイエンスデータベース統合推進事業
文部科学省関係	未来社会創造事業
文部科学省関係	戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
文部科学省関係	データ関連人材育成プログラム
文部科学省関係	気候変動適応戦略イニシアチブ
文部科学省関係	低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
文部科学省関係	宇宙輸送システム
文部科学省関係	国際宇宙ステーション開発費補助金
文部科学省関係	地球観測システム研究開発費補助金
文部科学省関係	衛星による宇宙利用
文部科学省関係	宇宙科学に係る学術研究・実験等
文部科学省関係	月・探査ミッション研究・推進
文部科学省関係	航空科学技術に係る研究開発
文部科学省関係	北極域研究加速プロジェクト
文部科学省関係	光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
文部科学省関係	特定先端大型研究施設運営費等補助金
文部科学省関係	材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
文部科学省関係	ムーンショット型研究開発プログラム
文部科学省関係	Society5.0実現化研究拠点支援事業
文部科学省関係	地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
文部科学省関係	海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
文部科学省関係	海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
文部科学省関係	数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
文部科学省関係	挑戦的・独創的な研究開発の推進
文部科学省関係	海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発及び運用
文部科学省関係	研究開発施設共用等促進費補助金
文部科学省関係	統計エキスパート人材育成プロジェクト
文部科学省関係	マテリアル先端リサーチインフラ
文部科学省関係	データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
文部科学省関係	海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
文部科学省関係	革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
文部科学省関係	大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
文部科学省関係	ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業
文部科学省関係	共創の場形成支援プログラム
文部科学省関係	次世代X-nics半導体創生拠点形成事業
文部科学省関係	革新的GX技術創出事業（GteX）
文部科学省関係	戦略的創造研究推進事業（先端的カーボンニュートラル技術開発）
文部科学省関係	世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)
文部科学省関係	先端国際共同研究推進事業/プログラム（ASPIRE）
文部科学省関係	地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）
文部科学省関係	大学発新産業創出基金事業
文部科学省関係	グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業
文部科学省関係	生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成
文部科学省関係	戦略的創造研究推進事業（情報通信科学・イノベーション基盤創出）
文部科学省関係	大学発医療系スタートアップ支援プログラム
文部科学省関係	市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
文部科学省関係	国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）
文部科学省関係	次世代AI人材育成プログラム
厚生労働省関係	厚生労働科学研究費補助金
厚生労働省関係	厚生労働行政推進調査事業費補助金
厚生労働省関係	医療分野に係る研究開発
農林水産省関係	ムーンショット型農林水産研究開発事業
経済産業省関係	IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発
経済産業省関係	脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業プログラム
経済産業省関係	エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
経済産業省関係	新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
経済産業省関係	ムーンショット型研究開発事業
経済産業省関係	医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
経済産業省関係	高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
経済産業省関係	医工連携イノベーション推進事業
経済産業省関係	ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
経済産業省関係	水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
経済産業省関係	次世代複合材創製技術開発事業
経済産業省関係	航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
経済産業省関係	カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
経済産業省関係	省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
経済産業省関係	グリーンイノベーション基金事業
経済産業省関係	プラスチック有効利用高度化事業
経済産業省関係	福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金 （地域復興実用化開発等促進事業）
経済産業省関係	産業DXのためのデジタルインフラ整備事業
経済産業省関係	量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
経済産業省関係	資源自律経済システム開発促進事業
経済産業省関係	チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業
経済産業省関係	省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業
経済産業省関係	ディープテック・スタートアップ支援事業
経済産業省関係	GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業
経済産業省関係	次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
経済産業省関係	航空機向け革新的推進システム開発事業
環境省関係	環境研究総合推進費
内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係	健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業

（ボーナス１０）提出するべき証明書類（必要書類）

そのことを証する文書（例えば、当該事業に関する補助金交付通知書の写し及び当該プロジェクトに従事している旨の説明資料）

（ボーナス１５）産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置（法務大臣が認めるもの）を受けている機関における就労　１０点

支援措置を受けている機関における就労とは

「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置」とは、具体的には以下の表に記載している内容（研究など）です。この支援措置を受けている機関における就労（この事業の補助金を受けている企業や大学などで仕事）をしている外国人の方は、１０点のボーナスポイントを獲得できる可能性があります。

出典：出入国在留管理庁公式ホームページ
出典：出入国在留管理庁「法務大臣が認める地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる支援措置一覧」令和５年５月現在

地方公共団体	支援措置
東京都	金融系外国企業発掘・誘致事業
東京都	アクセラレータプログラム（フィンテック分野）
東京都	金融系外国企業拠点設立補助金
広島県	広島県内投資促進助成要綱に定める事業のうち、以下に掲げる事業 ○先端・成長産業集積事業 ○先端・成長研究開発集積事業 ○企業人材転入事業 ○研究開発機能拠点化事業
福岡県福岡市	福岡市企業立地促進条例の規定による支援措置のうち、以下に掲げるいずれかの対象分野等に該当するもの ○分野 １）知識創造型産業 ２）健康・医療・福祉関連産業 ３）環境・エネルギー関連産業 ４）グローバルビジネス ５）物流関連業 ６都市型工業 ○機能 ・本社機能
福岡県福岡市	福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例の規定に基づきグリーンアジア国際戦略総合特区内に設置される福岡市グリーンアジア特定国際戦略事業のための施設等に係る固定資産税及び都市計画税の免除
福岡県福岡市	福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金交付要綱に基づく補助金
福岡県北九州市	北九州市市税条例の規定に基づきグリーンアジア国際戦略総合特区内に設置される指定対象事業又は貸付対象事業のための施設等に係る固定資産税の課税免除
福岡県北九州市	北九州市環境未来技術開発助成制度
福岡県北九州市	北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業
京都府	「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」のうち、「事業化促進コース」又は「本格的事業展開コース」のいずれかの事業
京都府	「企業の森・産学の森」推進事業のうち「事業化促進コース」又は「本格的事業展開コース」のいずれかの事業
京都府	次世代地域産業推進事業
宮城県仙台市	仙台市本社機能及び研究開発施設立地促進助成金のうち、「本社機能」又は「研究開発施設」に係るもの
宮城県仙台市	「仙台市ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業及びデータセンター立地促進助成金」のうち、「ソフトウェア業」又は「デジタルコンテンツ業」に係るもの
宮城県仙台市	「仙台市研究開発施設立地促進助成金」のうち、「研究開発施設」に係るもの
宮城県仙台市	「仙台市本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金」のうち、「本社機能」に係るもの
愛知県	愛知県 21世紀高度先端産業立地補助金
愛知県	愛知県新あいち創造産業立地補助金
愛知県	愛知県新あいち創造研究開発補助金
愛知県	アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成特区における以下の特定国際戦略事業 ・ボーイング７８７等量産事業 ・関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業 ・Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ ＳｐａｃｅＪｅｔプロジェクト事業 ・ボーイング７７７Ｘ開発・量産事業 ・宇宙機器開発・供給事業

（ボーナス１５）提出するべき証明書類（必要書類）

そのことを証する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）。また、入国管理局の審査で、追加資料を求められる場合もあります。

最後に：プロの行政書士に高度専門職ビザの申請を依頼するメリット

これまでの説明を改めて上記の画像にまとめています。見ての通り、高度専門職ビザ（高度人材）の申請は、「研究」だけを考えても非常に複雑で、日本人でも理解しにくい部分がたくさんあります。お困りの際はお気軽にご相談ください。最後に、以下でプロの行政書士に高度専門職ビザの申請を依頼するメリットをまとめました。

高度専門職ビザの許可率アップ

私は研究の専門家ではありませんが、在留資格（ビザ）をの専門家です。高度専門職ビザ（高度人材）を取得したいと考えている外国人の方の事情に合わせて、許可されるために何が必要なのかを理解しているので、外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

私は不許可になることが分かっている申請を受任することはありません。不許可になる可能性が高い場合は、他のビザ（高度専門職ビザではなく、技術・人文知識・国際業務ビザなど）に変更する、期間をおいて申請する、などをご提案しています。

※なお、当然ですが、不許可になるビザを、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直にビザ申請をして、長く日本に住み続けたいという外国人の方だけをサポートいたします。

スピードアップ

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。高度専門職ビザの申請をする場合、外国人の方としては１日も早く結果を知りたいとお考えだと思います。弊所では、できるだけ早く申請書類を作成・収集し、結果が分かるまでの期間を１日でも早くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この研究や論文などを説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くして、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

別のビザだが高度人材（高度専門職ビザ）の基準を満たしているか確認できる

現在、別の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ、研究ビザ）などを持っているが、実は高度人材（高度専門職ビザ）の要件を満たしている外国人の方も少なくありません。弊所にご相談いただければ、高度人材（高度専門職ビザ）の要件を満たしているかを初回面談で無料診断いたします。

もし、高度人材（高度専門職ビザ）の要件を満たしていれば、高度専門職ビザの申請をしても良いですし、3年前に70点以上、1年前に80点以上のポイントを持っている場合は、永住申請して許可される可能性もあります。高度人材ポイントについて詳しくは以下の動画でも詳しく解説しています。

技術・人文知識・国際業務ビザを持っているが高度専門職ビザの高度人材ポイント基準を満たしているか（みなし高度専門職なのか）確認してほしい、というお問い合わせも増えています。もし「みなし高度専門職からの永住申請」について確認したい場合は、以下のページで解説しています。

高度専門職ビザの申請に疑問点、心配な点があれば弊所にご相談ください。

以下では、家族滞在ビザに関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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