（更新者：国際行政書士 河野尋志）

このページでは、沖縄の高度人材（高度専門職ビザ）の申請について解説します。高度専門職ビザは、永住ビザにも無い特典があるとても魅力的なビザです。

他にない特典があるビザなので、申請基準は厳しく、必要書類も複雑です。2024年12月時点で沖縄県全体でも、高度専門職１号で119人、２号では8人しかいないことから分かるように、非常に取得するのが難しいビザです。

沖縄で高度人材（高度専門職ビザ）を申請するならビザ専門の行政書士にご相談ください

高度専門職のメリット６つ

高度人材（高度専門職ビザ）では、求められる年収や学歴、職歴のレベルが高く、申請する書類も複雑です。その分、許可された場合は、他のビザにはないメリットが多くあります。

高度専門職のメリット	メリットの解説
永住権が申請しやすい	永住許可を受けるためには、通常は１０年以上日本に在留していることが必要ですが、高度専門職ビザを取得すれば、大幅に短縮されます。 ●ポイント計算表で７０点以上：３年 ●ポイント計算表で８０点以上：１年
親の呼び寄せ	高度専門職ビザの他に親を呼び寄せできるビザは他にありません。（全く無いわけではありませんが、要件は非常に厳しく、現実的には可能性が低いです。）ただし、条件が３つあります。 ●「高度外国人材またはその配偶者」の７歳未満の子を養育する場合 ●「高度外国人材またはその配偶者のうちどちらかの親（原則１名）」だけが対象（両方の親は不可） ●世帯年収が８００万円以上
家事使用人の呼び寄せ	海外から外国人の家事使用人を呼び寄せることができます（条件あり）
配偶者の就労制限が柔軟	高度専門職ビザで在留する外国人の「配偶者」も、時間制限なく就労することができます。 具体的には ●技術・人文知識・国際業務ビザ ●研究ビザ ●教育ビザ ●興行（一部） の活動内容が許可されます
経営活動ができる	通常、経営活動をするためには経営管理ビザの取得が必要ですが、「高度専門職ビザ」を持つ外国人の方は、「主となる活動に関連する事業を行う会社」を作って社長になることができます。
手続の優先処理	高度専門職ビザは、他のビザより優先的に審査されるので、審査期間が短くなります。

高度人材ポイント計算

高度専門職ビザは、就労ビザを取得できる外国人の方の中で、特に優れた人材を優遇するビザです。高度専門職ビザを取得するための条件は以下の２つです。

• 高度専門職に対応する活動を行うこと
• 「高度人材ポイント計算」で一定点数以上を取ること

高度人材ポイント計算では、外国人の方の学歴・職歴・年収・日本語能力などの項目ごとにポイントを付けます。ポイントの合計が７０点以上に達した人が高度外国人材と認められ、高度専門職ビザが付与されることになります。
高度人材ポイント計算については、以下の動画で詳しく解説しています。

ビザ専門の行政書士に依頼するメリット

高度人材（高度専門職ビザ）の許可される確率をアップ

ビザ専門の行政書士であれば、その外国人の方の事情に合わせて、許可されるために何が必要なのかを理解しているので、外国人の方が自分で高度人材（高度専門職ビザ）を申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

また、良心的な行政書士であれば、不許可になることが分かっている申請を受任することはありません。弊所の場合も、不許可になる可能性が高い場合は、他のビザ（高度専門職ビザではなく、技術・人文知識・国際業務ビザなど）に変更する、期間をおいて申請する、などをご提案しています。

※なお、当然ですが、不許可になるビザを、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直にビザ申請をして、長く日本に住み続けたい、仕事をしたいという外国人の方だけをサポートいたします。

必要書類の準備期間をできるだけ短くする

高度専門職ビザの申請をする場合、外国人の方としては１日も早く結果を知りたいとお考えだと思います。ビザ専門の行政書士であれば、無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

別のビザを持っているが高度人材（高度専門職ビザ）の基準を満たしている場合

現在、別の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ、研究ビザ）などを持っているが、実は高度人材（高度専門職ビザ）の要件を満たしている外国人の方も少なくありません。弊所にご相談いただければ、高度人材（高度専門職ビザ）の要件を満たしているかを初回面談で無料診断いたします。

もし、高度人材（高度専門職ビザ）の要件を満たしていれば、高度専門職ビザの申請をしても良いですし、3年前に70点以上、1年前に80点以上のポイントを持っている場合は、永住申請して許可される可能性もあります。

審査期間を短縮

高度人材（高度専門職ビザ）では、優先して手続が処理されますが、それでも早くて１カ月は審査に時間がかかります。さらに、入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。

ビザ専門の行政書士であれば、「この内容を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くして、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

以下では、出入国在留管理庁 在留審査処理期間を元に、高度人材（高度専門職ビザ）の種類ごとにかかる審査期間を紹介します。

高度専門職 １号イ「高度学術研究分野」の審査期間

１号イ 高度学術研究分野 （2025年）	認定申請 （海外から呼び寄せ）	更新申請	変更申請 （他のビザからの変更）
11月	28.3日	62.3日	38.6日
10月	23日	40.4日	37.1日
9月	25.6日	35.7日	39.9日
8月	40.0日	43.3日	42.9日
7月	31.7日	35日	41.5日
6月	27.4日	41.0日	40.6日
5月	28.0日	34.5日	37.5日
4月	20.5日	41.0日	31.7日
3月	57.1日	24.0日	34.2日
2月	16.8日	21.9日	29.8日
1月	70.0日	48.0日	38.3日

高度専門職 １号ロ「高度専門・技術分野」の審査期間

１号ロ 高度専門・技術分野 （2025年）	認定申請 （海外から呼び寄せ）	更新申請	変更申請 （他のビザからの変更）
11月	31.9日	40.4日	47.1日
10月	44.5日	43.4日	46.3日
9月	42.6日	49.0日	50.8日
8月	39.6日	48.4日	52.2日
7月	39.1日	42.9日	52.7日
6月	47.6日	45.6日	46.2日
5月	41.4日	47.2日	44.9日
4月	47.9日	36.7日	38.4日
3月	48.7日	32.8日	50.5日
2月	40.6日	31.6日	38.7日
1月	49.1日	43.6日	43.7日

高度専門職 １号ハ「高度経営・管理分野」の審査期間

１号ハ 高度経営・管理分野 （2025年）	認定申請 （海外から呼び寄せ）	更新申請	変更申請 （他のビザからの変更）
11月	74.4日	58.7日	58.7日
10月	74.4日	71.2日	69.6日
9月	128.5日	31.7日	62.1日
8月	106.0日	43.0日	73.4日
7月	127.9日	51.0日	62.1日
6月	124.8日	35.7日	81.9日
5月	134.8日	52.0日	65.7日
4月	150.6日	-	58.6日
3月	122.7日	57.0日	66.7日
2月	88.3日	29.8日	50.3日
1月	105.3日	52.5日	80.1日

高度専門職 2号の審査期間

2号 （2025年）	高度専門職１号からの変更
11月	76日
10月	99.1日
9月	97日
8月	111.9日
7月	92.7日
6月	64.0日
5月	71.4日
4月	75.0日
3月	63.9日
2月	70.6日
1月	92.1日

沖縄県の高度外国人材の人数

この章では、高度専門職ビザの特徴と、沖縄県の高度外国人材の人数（2024年12月時点）を紹介します。情報出典：政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）

高度専門職１号イ「高度学術研究分野」の特徴と、沖縄の国・地域別の高度外国人材数

高度専門職１号イ「高度学術研究分野」は、日本の会社や大学と契約して

• 研究
• 研究の指導
• 研究の教育

といった活動を行う外国人の方が該当します。このような活動と併せて、教育や研究の成果を活かして事業（ビジネス）を立ち上げ、自ら事業経営をすることも可能です。

沖縄県の総計 （2024年12月時点）	Total	86人
国名（日本語）	国名（英語）	人数内訳
インド	India	15
中国	China	14
イギリス	United Kingdom	5
イタリア	Italy	4
ロシア	Russia	4
カナダ	Canada	4
アメリカ	America	4
インドネシア	Indonesia	3
台湾	Taiwan	3
バングラデシュ	Bangladesh	2
アイルランド	Ireland	2
ドイツ	Germany	2
フランス	France	2
ベルギー	Belgium	2
リトアニア	Lithuania	2
ルーマニア	Romania	2
エジプト	Egypt	2
ブラジル	Brazil	2
アフガニスタン	Afghanistan	1
韓国	South Korea	1
タイ	Thailand	1
フィリピン	Philippines	1
マレーシア	Malaysia	1
オーストリア	Austria	1
スイス	Switzerland	1
スペイン	Spain	1
ジンバブエ	Zimbabwe	1
メキシコ	Mexico	1
コロンビア	Colombia	1
ペルー	Peru	1

高度専門職１号ロ「高度専門・技術分野」の特徴と、沖縄の国・地域別の高度外国人材数

日本の企業などと契約して自然科学、人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動のことです。具体例は以下です。

• 勤務先（会社など）で技術者として製品開発業務をする
• 勤務先（会社など）で企画立案業務をする
• 勤務先（会社など）でITエンジニアとして働く

上記のような専門的な職種が該当します。このような活動と併せて、関連する事業（ビジネス）を立ち上げ自ら事業経営（企業の社長になって経営）することも可能です。在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ」の活動内容と似ていますが、国際業務の活動は含まれません。

沖縄県の総計 （2024年12月時点）	Total	25人
国名（日本語）	国名（英語）	人数内訳
中国	China	10
アフガニスタン	Afghanistan	2
カナダ	Canada	2
アメリカ	America	2
インド	India	1
台湾	Taiwan	1
イギリス	United Kingdom	1
スペイン	Spain	1
デンマーク	Denmark	1
ドイツ	Germany	1
フランス	France	1
ケニア	Kenya	1
タンザニア	Tanzania	1

高度専門職１号ハ「高度経営・管理分野」の特徴と、沖縄の国・地域別の高度外国人材数

高度専門職の「経営・管理」といわれるビザで、日本の企業などで経営を行い、または管理に従事する活動が該当します。具体的には

• 会社の経営・管理
• 弁護士事務所・税理士事務所などを経営・管理

上記の活動が該当します。このような活動と併せて、活動内容と関連する会社（ビジネス）を立ち上げ、自ら事業経営（企業の社長になって経営）することも可能です。

沖縄県の総計 （2024年12月時点）	Total	8人
国名（日本語）	国名（英語）	人数内訳
中国	China	6
韓国	Korea	1
台湾	Taiwan	1

高度専門職２号の特徴、沖縄の国・地域別の高度外国人材数

高度専門職２号は、高度専門職１号で３年以上活動を行っていた外国人の方が申請できます。２号では、ほとんどすべての就労活動を行うことができます。具体的には

• 教授
• 芸術
• 宗教
• 報道
• 法律
• 会計業務
• 医療
• 教育
• 技術・人文知識・国際業務
• 介護
• 興行
• 技能
• 特定技能２号

上記の在留資格（ビザ）に対応する活動です。

沖縄県の総計 （2024年12月時点）	Total	8人
国名（日本語）	国名（英語）	人数
インド	India	2
中国	China	2
台湾	Taiwan	1
マレーシア	Malaysia	1
ドイツ	Germany	1
ルーマニア	Romania	1

沖縄で高度人材（高度専門職ビザ）申請するときの流れ

弊所にご依頼いただくメリットと合わせて、ご依頼の流れを説明いたします。

（FAQ）沖縄で高度専門職を目指す外国人の方からよくある質問

沖縄での高度人材（高度専門職ビザ）申請のまとめ

沖縄で既に就労する外国人の方、これから沖縄で仕事をしようとしている外国人の方は、ぜひ一度、自分が高度人材（高度専門職ビザ）に該当していないか確認してみてください。

弊所にご相談いただく外国人の方で、自分では気づいていなかったけれど、確認してみたら高度人材（高度専門職ビザ）のポイント計算で７０点以上あった、という場合は意外に多いです。

もしポイント計算の方法が分からない、という外国人の方はお気軽にご相談ください。無料で許可される可能性診断にも対応しています！