（更新者：国際行政書士 河野尋志）

このページでは、インド人の方の高度専門職ビザの申請や、高度人材ポイントで永住ビザ申請する場合について解説します。

九州・沖縄は、半導体産業をはじめとする最先端技術の集積地になりつつあり、インド人高度人材にとって新たなビジネス拠点として注目を集めています。
特に福岡では、スタートアップやIT企業がインド人エンジニアや研究者を積極的に受け入れており、地域の国際化が進んでいます。また、沖縄科学技術大学院大学（OIST）という国際大学院には多くのインド人研究者が在籍しているという情報もあります。
九州・沖縄とインドとの経済連携や技術交流は今後もさらに活発化し、高度専門職ビザや永住申請を通じて、長期的なキャリア形成を目指すインド人材が増加すると予想されます。

ただし、注意点もあります。高度専門職ビザや永住ビザはとても魅力的なビザなので、許可基準は厳しく、必要書類も複雑です。2024年12月時点で、私にご依頼が多い福岡入国管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）で、インド人の方は高度専門職１号で26人、２号では2人しかいないことからも、その難しさが分かります。

［ご相談無料］インド人の方の高度専門職ビザの代理申請や、高度人材ポイント計算は、専門家にお任せください

高度専門職ビザを持つインド人数｜福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の場合

私にご依頼が多い福岡入国管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）で高度専門職ビザを持つインド人の方の数と、高度専門職ビザの種類について、e-Stat日本政府統計ポータルサイトから2024年12月時点の統計データを抽出して、独自に集計してみました。

高度専門職ビザ 九州沖縄の県別 インド人数	高度専門職 １号 学術研究	高度専門職 １号 専門・技術	高度専門職 １号 経営・管理	２号	合計
福岡県	6	4	0	0	10
佐賀県	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0
沖縄県	15	1	0	2	18
総計	21	5	0	2	28

高度専門職ビザと永住ビザのメリット比較

改めて、高度専門職ビザと、永住ビザのメリットを表にまとめて比較してみました。高度専門職と永住、どちらにしようか迷っている方も多いので、参考にしてみてください。

高度専門職ビザと 永住ビザの比較	高度専門職ビザ １号	高度専門職ビザ ２号	永住ビザ
在留期間の制限	5年	無制限	無制限
仕事の自由	制限あり	ほとんど制限なし	無制限
社会的信用	高い	非常に高い	非常に高い
配偶者の就労制限	制限はあるが 比較的自由	制限はあるが 比較的自由	無制限 （配偶者ビザの場合）
親の呼び寄せ	可能 （多くの条件あり）	可能 （多くの条件あり）	×
家事使用人の呼び寄せ	可能 （多くの条件あり）	可能 （多くの条件あり）	×
そのほか	永住申請しやすい ・70点以上で3年 ・80点以上で1年	高度専門職ビザ１号を取得してから3年以上で、2号の申請が可能	ー

高度専門職ビザと永住ビザの必要書類リスト

高度専門職ビザ申請も、高度人材ポイントを使った永住ビザ申請でも、どちらを選んでも多くの書類が必要で、人によってそろえるべき書類も違うため、非常に分かりにくいです。特に、高度人材ポイントを使った永住ビザ申請では書類が100枚以上になることも珍しくありません。

以下ではそれぞれどのような書類が求められるのか、ご紹介します。

高度専門職ビザ申請の必要書類リスト

高度専門職ビザ申請のポイント計算や必要書類、証明書類をリストにまとめました。70ポイント以上であれば高度専門職ビザが許可される可能性があります。不明点があればお気軽にお問い合わせください。

情報出典：出入国在留管理庁公式ホームページ

高度人材ポイントの項目	ポイント（点数）	必要書類
【学歴】 ●博士号 ●修士号 ●学士号	１０〜３５点	●卒業証明書 ●学位取得の証明書 ※詳しくはclick↓ 学歴や大学のポイント計算表と必要書類
【職歴】 最低３年から、１０年以上	５〜２５点	●在職証明書（または退職証明書） ※詳しくはclick↓ 高度専門職ビザ
【年収】 年収が多いほど、若いほどポイントが高くなります	１０〜５０点	●源泉徴収票(過去の年収の証明) ●収入見込み証明書(将来の年収の証明) ●雇用契約書や労働条件通知を提出した方が良い場合あり ※詳しくはclick↓ 高度専門職ビザ
【年齢】 年齢区分に応じて、ポイント付与	５〜１５点 （経営・管理分野は対象外）	●パスポート、在留カードなど
【ボーナス１】 ●特許の発明 ●研究論文 など	１５〜２５点 （経営・管理分野は対象外）	●そのことを証する文書 ※詳しくはclick↓ 「研究」のボーナスポイント計算と必要書類
【ボーナス２】 地位	５〜１０点 （経営・管理分野だけが対象）	●会社の謄本など
【ボーナス３】 日本の国家資格	５〜１０点 （専門・技術分野だけが対象）	●合格証明書のコピーなど ※詳しくはclick↓ 高度専門職ビザ
【ボーナス４】 日本の各省庁から補助金を受けている企業などで仕事をしていること	１０〜２０点	●補助金交付決定通知書など ※詳しくはclick↓ 「研究」のボーナスポイント計算と必要書類
【ボーナス５】 試験研究費等比率３％超の中小企業における就労	５点	●試験研究費等が３％超であることを証明する文書 ※詳しくはclick↓ 「研究」のボーナスポイント計算と必要書類
【ボーナス６】 職務に関連する外国の資格等	５点	●資格証明書など ※詳しくはclick↓ 高度専門職ビザ
【ボーナス７】 本邦（日本）の高等教育機関において学位を取得	１０点	●卒業証明書 ●学位取得の証明書 ※詳しくはclick↓ 学歴や大学のポイント計算表と必要書類
【ボーナス８】 【ボーナス９】 ●日本語能力試験 JLPT ●ＢＪＴビジネス日本語能力テスト ●外国の大学で日本語を専攻	１０〜１５点	●合格証明書または卒業証明書 ※詳しくはclick↓ 高度専門職ビザ
【ボーナス１０】 成長分野における先端的事業に従事する者	１０点	●補助金交付決定通知書など ※詳しくはclick↓ 「研究」のボーナスポイント計算と必要書類
【ボーナス１１】 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者	１０点	●卒業証明書 ※詳しくはclick↓ 学歴や大学のポイント計算表と必要書類
【ボーナス１２】 ＪＩＣＡが実施する１年以上の研修	５点 ※ボーナス７を獲得した場合は対象外	●ＪＩＣＡが発行する研修修了証明書 ※詳しくはclick↓ 高度専門職ビザ
【ボーナス１３】 経営する事業に１億円以上の投資を行っている者	５点 （経営・管理分野だけが対象）	●株主名簿など
【ボーナス１４】 投資運用業等に係る業務に従事	１０点 （学術研究分野は対象外）	●第二種金融商品取引業 ●投資助言・代理業 ●投資運用業 の活動内容説明書など ※詳しくはclick↓ 高度専門職ビザ
【ボーナス１５】 自治体が指定する事業の『補助金』を受けている企業や大学などで就労	１０点	●補助金交付決定通知書など ※詳しくはclick↓ 「研究」のボーナスポイント計算と必要書類

高度専門職ビザ申請のポイント計算や必要書類、証明書類については、動画でも解説しています。

高度人材ポイントを使った永住ビザ申請の必要書類リスト

高度人材ポイントを使った永住ビザ申請の必要書類を以下にリストアップしました。

• 高度人材ポイントが70点以上を３年間継続していれば、永住ビザが許可される可能性があります。
• 高度人材ポイントが80点以上を１年間継続していれば、永住ビザが許可される可能性があります。

なお、以下のリストはあくまで入国管理局から求められる「最低限」のものです。人によって、追加で求められる書類や、許可される確率をアップするために提出するべき書類は少なくありません。

情報出典：出入国在留管理庁公式ホームページ

高度人材ポイントを使った永住ビザ申請の 必要書類	書類の説明
●高度人材ポイント計算表 （永住許可申請時点のもの）	高度人材ポイントを使った永住ビザ申請の場合も、高度人材ポイント計算表と、それぞれポイントを獲得できることを証明する書類をそろえて、提出する必要があります。
●高度人材ポイント計算表 （永住許可申請の１年前、または3年前のもの）	永住申請する時点の証明書類に加えて、以下の書類も必要になります。 ●高度人材ポイント80点で申請する場合 　→過去1年間継続して、高度人材ポイントが80点だったことを証明する書類 ●高度人材ポイント70点で申請する場合 　→過去３年間継続して、高度人材ポイントが70点だったことを証明する書類
●永住許可申請書	就労ビザから永住申請するための専用の永住許可申請書を求められます。
●身分証明書	パスポート、在留カード
●写真（縦４cm×横３cm）	永住申請はオンライン申請ができないため、紙の証明写真が求められます。
●理由書	「なぜ日本に永住したいのか」を書いた理由書も必須書類です。実は、理由書に書く内容は、非常に重要です。
●住民票	永住申請する時点で住んでいる自治体から、住民票を取得する必要があります。主要な自治体であればコンビニで取得できます。
●在職証明書	現在仕事をしている会社などから在職証明書を発行してもらいましょう。
●住民税の課税・納税証明書	永住申請する時点で住んでいる自治体から、課税・納税証明書を取得する必要があります。もし引越しをしている場合は、引越しする前に住んでいた自治体から、取得しなければならない場合もあります。 主要な自治体であればコンビニで取得できます。
●納税証明書(その３）	所得税などを滞納していないことを証明する書類です。この「納税証明書（その３）」は、各地域にある税務署で取得できます。 オンラインで入手することもできます、詳しくはコチラのページから。
●ねんきんネットの「各⽉の年⾦記録」の印刷画⾯	会社員の場合は、マイナポータルから「ねんきんネット」にアクセスする方法が最も便利です。
●預貯金通帳の写し	直近６ヶ月の入出金記録を提出するのが一般的です。
●身元保証書	日本人、または身分系のビザを持つ外国人（永住者、配偶者ビザ、定住者など）に身元保証人になってもらう必要があります。
●⾝元保証書に係る資料	身元保証人の身分証明書（パスポート、在留カード、免許証など）
●了解書	永住申請をする本人が手書きで署名する必要があります。

ご依頼の流れ

高度専門職ビザや、高度人材ポイントを使った永住申請を、弊所にご依頼いただく場合の流れを説明いたします。

（FAQ）インド人の方の高度専門職ビザ申請｜高度人材ポイント計算についてよくある質問

最後に｜ビザ専門の行政書士に依頼するメリット

高度専門職ビザや永住ビザが許可される確率をアップ

ビザ専門の行政書士であれば、その外国人の方の事情に合わせて、許可されるために何が必要なのかを理解しているので、外国人の方が自分で高度専門職ビザや、永住ビザを申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。

また、良心的な行政書士であれば、不許可になることが分かっている申請を受任することはありません。弊所の場合も、不許可になる可能性が高い場合は、期間をおいて申請するなどをご提案しています。

※なお、当然ですが、不許可になるビザを、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直にビザ申請をして、長く日本に住み続けたい、仕事をしたいという外国人の方だけをサポートいたします。

審査期間を短縮

高度専門職ビザでは、優先して手続が処理されますが、それでも早くて１カ月は審査に時間がかかります。永住ビザ申請では通常で４〜６カ月かかります。さらに、入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。

ビザ専門の行政書士であれば、「この内容を証明するためには、入国管理局からこの説明を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くして、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

必要書類の準備期間をできるだけ短くする

高度専門職ビザ申請や、高度人材ポイントを使った永住申請をする場合、外国人の方としては１日も早く結果を知りたいとお考えだと思います。ビザ専門の行政書士であれば、無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。