「旅行業」登録に必要な費用の話です

今回は、地域のインバウンドを担いたい、という優秀な方から、旅行業の開業について相談を受けた際に、旅行業の開業で必要な費用（資金含む）を調べたので、共有させて頂きます。九州のある県の話です、念のため具体的な自治体名はふせます、ご了承ください。

ご存知ない方のために簡単に旅行業について概要紹介致します。「旅行業」を開業するためには、行政登録をする必要があります。以下の画像のように「業務範囲」によって、申請先や用意すべき費用（資金含む）が異なります。事業主の方によっては、我々 行政書士にその手続き等をご依頼頂ける場合もあります、本当に有り難いです！

詳しくお知りになりたい方は、以下のリンクから観光庁の概要ページをご覧ください。

今回受けたご相談では、「地域のインバウンドを担いたい」ということで、まずは小規模に個人事業主として「地域限定」または「第3種」を考えている、というお話でした。（法人でも個人事業主でも要件を満たしていれば登録できます）

私も以前、「総合旅行業務取扱管理者」という国家資格を取得した際に、色々と勉強はしましたので、「地域限定」か「第3種」であればそれほど参入障壁（主に資金）は高くない、という記憶がありました。取り急ぎ費用について調べたところ、以下のような情報を頂きましたので、リストでまとめて共有致します。個人的には、正直、もっと壁を低くしてあげるべきでは、と感じる金額です。

【地域限定】の場合

項目	金額
■基準資産額	100万円　※支払う必要なし。現金資産として持っておく必要あり
■弁済業務保証金分担金	20万円（初年度は3万円）※廃業後は返金
■収入証紙	1.9万円
■入会金・年会費等（以下）
→全国旅行業協会　入会金	60万円
→某県旅行業協会　入会金	30万円
→本部・支部　年会費	2.5万円
→某県旅行業協会　年会費	1万円
→某県旅行業協同組合　年会費	1.8万円
→某県旅行業協同組合　出資金	3万円　※廃業後は返金
合計	支払い120.2万円（「基準資産額」以外）

【３種】の場合

項目	金額
■基準資産額	300万円　※支払う必要なし。現金資産として持っておく必要あり
■弁済業務保証金分担金	60万円　※廃業後は返金
■収入証紙	1.9万円
■入会金・年会費等（以下）
→全国旅行業協会　入会金	80万円
→某県旅行業協会　入会金	30万円
→本部・支部　年会費	5.5万円
→某県旅行業協会　年会費	1万円
→某県旅行業協同組合　年会費	1.8万円
→某県旅行業協同組合　出資金	3万円　※廃業後は返金
合計	支払い183.2万円（「基準資産額」以外）

実は、入会金や年会費を払わなくても良い方法はあります。ただ、特に「地域限定」または「第3種」で旅行業を開業しよう、となった場合、地域との繋がりは非常に重要になってきますので、地元の観光系の協会や団体があれば入会を前向きに検討するのが一般的のようです。

今回の情報共有は以上です。