就労ビザで無職の期間が３カ月以上ある場合、最悪、就労ビザが取消しになる可能性があります。取消しにならなくても、その後のビザ更新や変更申請、将来の永住権の許可申請に悪い影響が残る可能性があります。十分に気をつけましょう。

この記事では、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザなど）を持つ外国人の方が、3カ月以上無職（仕事をしていない状態）の場合に、どのようなリスクがあるのか、そして対策を解説します。

• 就労ビザの基本と、ビザ取消になる制度とは
• 就労ビザ更新や変更が許可されるためのポイント
• 無職期間に禁止されていることや必要な手続きと義務
• 新しい職場が決まった後の注意点と申請方法
• よくある質問（FAQ）
• 専門家に依頼するメリット

就労ビザ更新や変更が不安？　転職で無職の期間が長い場合の注意点と対策

就労ビザとは：日本で「働くこと」を前提とした在留資格

日本で外国人の方が就労するためには、出入国管理及び難民認定法（入管法）という法律に書いてある「働くための在留資格（就労ビザ）」を取得する必要があります。以下は代表的な就労ビザの種類と、ビザごとに許可される活動内容（仕事の内容）です。

就労ビザの種類	仕事の内容の例	就労ビザが許可される条件（一部例）
技術・人文知識・国際業務	エンジニア、通訳、翻訳、営業、企画、貿易	大学卒または10年以上の実務経験など
技能	調理師、大工、宝石加工などの熟練技能職	10年以上の実務経験など
経営・管理	日本での企業経営、会社設立、役員就任	資本金や事業実態の要件あり
高度専門職	高度な専門知識・技術を活かした業務	ポイント制で評価（年収、学歴、実績など）
教育	学校教育機関での教職	教員免許や学位要件
特定技能	人手不足の16分野に限定された現場労働	日本語能力試験と技能試験（または技能実習の職歴）など

転職・退職などで無職になると、就労ビザに影響あり！

就労ビザを持つ外国人に求められるのは「実際に働いていること」です。そのため、以下のような無職の状態が長い期間続く場合には、就労ビザに悪い影響がある可能性があります。

状況	説明
転職先を探している	会社の都合などで勤務先を退職するしかなくなり、新しい職場が決まるまでの期間
会社の倒産	自身の意思と関係なく職場がなくなった
自己都合で退職	自分の意思で会社を辞めて、仕事がない状態

無職期間があると就労ビザはどうなるか

就労ビザの取消し制度について

出入国管理及び難民認定法という法律には、以下のよう書いてあります。

（在留資格の取消し）

在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者にあつては、六月）以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。

「出入国管理及び難民認定法」第22条の4第1項

無職期間の長さとリスク

無職期間	審査リスク	対応のポイント
3カ月未満	なし	入国管理局に届出を適切に行えば問題なし
3カ月以上	あり	「正当な理由」の説明と証明が必要
6カ月以上	極めて高い	就労ビザなのに働いていない期間が長すぎるので働く意思がない、と判断される可能性あり

就労ビザの更新・変更にも影響あり！

就労ビザを「取消」になるかどうかと、就労ビザを「更新」や「変更」できるかどうかは別の手続きです。つまり、取消されていないからといって、ビザ更新・変更申請が必ず許可されるわけではありません。

無職の期間が長ければ長いほど、最悪の場合、就労ビザが取消しになる可能性がありますが、取消にならなくても就労ビザの更新や変更にも影響します。

例えば、次の就職先が見つかって就労ビザの更新をする場合、入国管理局から「無職だった間にしていたこと」の説明を求められる場合があります。もし、合理的に説明（誰が聞いても「それは仕方ないよね」と思うような説明）ができなければ、就労ビザ更新が不許可になったり、許可される在留期間が短くなる（3年許可だったのに、1年許可になってしまう）可能性があります。

また、転職先の業務内容が現在の就労ビザに合わない場合には、就労ビザの変更申請が必要になります。適切な手続をせずにそのまま働いてしまうと、最悪の場合「資格外活動違反」として不法就労の罪になる可能性もあります。

例えば、就労ビザ更新の際には、以下のような内容が審査されます。

気をつけるべき項目	対応するべき内容
無職の期間に何をしていたか	就職活動をしていたか、合理的な理由が説明できるか
法令順守	退職して14日以内、新たに就職して14日以内に入国管理局に届出をしていたかどうか（届出義務）
税金・年金・健康保険の支払い手続き	無職の期間（働いていない期間）に、支払い手続き、または、納付猶予の手続きをしたかどうか
過去の違反歴	資格外活動許可をもらわずにアルバイトなどをしていたかどうか、など

「正当な理由」とは何か？

もし無職の期間が長くなっても、以下のような「正当な理由（誰が聞いても「それは仕方ないよね」と思うような理由）」を合理的に証明できる場合には、就労ビザは取消しになりません。もちろん、就労ビザの更新や変更にも影響しません。

状況	認められる可能性	必要な証明資料例
病気やケガの治療	しっかり証明できればOK	医師の診断書、治療計画書など
家族の看病・出産	しっかり証明できればおそらくOK	受診記録、出生届など
就職活動中	しっかり就職活動をしていればOK	ハローワークでの求職記録、履歴書送付記録、面接記録、応募先一覧など
一時帰国していた	低い（一時帰国していた理由にもよる）	出入国記録、帰国理由の説明資料など

無職の期間のNG活動と義務・やるべきこと

無職の間にどんな活動をしていたかは、その後の就労ビザの更新・変更や、将来の永住許可申請に大きく影響します。特に「不法就労」などがあると、不許可になる可能性が高くなります。

無職の期間のNG活動

資格外活動（アルバイト）を無許可で行うこと

技術・人文知識・国際業務などの就労ビザは、許可された活動（仕事）以外の業務を原則として禁止しています。例外的に「資格外活動許可」をもらえればアルバイトも可能ですが、無職の期間中に無許可でアルバイトをすれば【不法就労】になります、これは明確な法律違反です。

行為	適法性	予想されるデメリット
資格外活動許可なしのアルバイト	NG（法律違反）	ビザ更新不許可、ビザ取消、際会うの場合は出国命令・退去強制の可能性
資格外活動許可あり（28時間以内）	原則OK	就職活動をせずに、アルバイトばかりしているとリスクあり

長期で帰国

無職の間に長い間帰国してしまうと、入国管理局から「日本で働く意思がない」と思われる可能性があります。

状況	リスク
一時帰国（短期間・正当な理由あり）	問題なし
長期帰国（就職活動の中断）	リスクあり。ビザ更新・変更申請にマイナス評価

年金・税金・健康保険料の未納

日本に住所がある限り、たとえ無職でも税金・年金・健康保険料の支払い義務があります。支払わない（未納の）場合は就労ビザ更新や変更申請の際にマイナス評価になる可能性があり、将来の永住許可申請では確実にマイナス評価となります。

未納項目	ビザ更新・変更への影響	永住申請への影響
住民税・所得税など	マイナスの可能性あり	影響がある可能性あり
年金	マイナスの可能性あり	大きい
健康保険料	マイナスの可能性あり	影響がある可能性あり

無職の期間の義務・やるべきこと

届出を絶対に！確実に行う！

退職したときから14日以内に出入国在留管理庁へ「所属機関等に関する届出」を必ず行いましょう。この届出は義務です。入国管理局は記録をしっかり残しています。義務を果たさない外国人の方の記録は一生消えません。就労ビザの更新・変更だけでなく、将来の永住許可申請に悪い影響が残ります。

就職活動の記録を残す

就職活動の記録をしっかり残しておきましょう。履歴書の送付記録、企業とのやりとり、面接結果、求人情報などを保存しておきましょう。もし無職の期間が長くなった場合、ビザ更新・変更のときに「合理的理由」を説明するために必要な材料になります。

記録の種類	例
応募履歴	履歴書・職務経歴書のコピー
実際のやり取りの履歴	メール、電話メモ、面接案内など
求人情報	スクリーンショット、チラシ、企業ページなど
ハローワークで記録	手続きなどをした記録

税金・年金・健康保険料の手続き

前の会社を退職した後でも、日本に住んでいる限り常に税金・年金・健康保険料の支払い義務があります。全て、電話やインターネット（マイナポータルなど）、郵送で手続きできます。どうしても支払いができない場合は「猶予申請」や「支払い免除」ができる可能性もありますので、まずはそれぞれの窓口に相談しましょう。

• 年金：会社員の「厚生年金」から「国民年金」に再加入：日本年金機構ホームページ
• 健康保険：国民健康保険へ加入：全国健康保険協会ホームページ
• 税金：住民税の普通徴収による納付開始：住んでいる自治体（市区町村役場）に必ず確認しましょう

病気やけがの場合は診断書を保管

病気やけがで「就労できない場合」は合理的な理由になります。医療機関から診断書を取得し、就労ビザ更新や変更の際に提出しましょう。治療の計画や完治するまでの見込みも記載されていると、説得力が高まります。

転職が決まった場合の対応

就労ビザを持つ外国人の方が、無職の期間はあったが、次の職場が決まった場合、次に考えなければならないのは「今持っている就労ビザで新しい職場でも働けるのか」「変更手続が必要なのか」です。間違った判断は、不法就労やビザ更新や変更が不許可の可能性があるので、慎重に確認しましょう。

転職する場合に必要な手続

ケース	対応すべき手続	手続内容
許可された就労ビザの範囲内で転職	ビザ変更不要（更新するときに新会社情報を提出すればOK）	「所属機関変更の届出」を14日以内に行う
在就労ビザの範囲外の転職	ビザ変更許可申請が必要	必ず転職前にビザ変更申請を行う
判断が難しい場合	就労資格証明書交付申請	転職後に「今の就労ビザで働けるか」を確認可能

就労ビザで転職する場合の「やるべきこと」について詳しくは、以下のページで解説しています。

「今持っている就労ビザの範囲内での転職」とは？

例えば、以下のような場合は、現在の就労ビザで新しい職場にそのまま勤務可能です。

• 技術・人文知識・国際業務ビザで、前職：英会話教師 → 新職：翻訳会社の翻訳者
• 技術・人文知識・国際業務ビザで、前職：経理 → 新職：企画・営業（学歴と業務内容が関連していればOK）

今持っている就労ビザの変更が必要な場合とは？

現在の就労ビザで許可されていない職種に転職する場合は、ビザ変更手続が必要です。例えば、以下のような場合です。

前職	転職先	必要な在留資格
英会話学校（技人国ビザ）	中学校英語教師	教育
エンジニア（技人国ビザ）	飲食店勤務	技人国に該当しないため、特定活動ビザや特定技能ビザに変更する必要あり
調理師（技能ビザ）	翻訳会社の翻訳者	技人国ビザへの変更が必要

判断が難しい場合：「就労資格証明書」を活用

転職先（新しい職場）での業務が、現在の就労ビザで許可されるか不安な場合は、「就労資格証明書交付申請」の活用を強くおすすめします。

項目	内容
申請者	外国人本人
提出先	管轄の出入国在留管理局
審査期間	通常1～2カ月程度
添付書類	転職先の労働条件通知書、会社概要、職務内容説明など

よくある質問（FAQ）

無職期間がある就労ビザ更新・変更のポイントまとめと、行政書士に依頼するメリット

就労ビザを持つ外国人の方にとって、「無職期間がある」という事実は、就労ビザの更新や変更で大きな影響がある亜k能性があります。とくに3カ月以上、無職の期間がある場合は、最悪、就労ビザの取消しや更新不許可につながる可能性もあるため、十分に注意しましょう。

3カ月以上無職の期間がある場合の就労ビザ更新・変更：5つの重要ポイント

項目	対応のポイント
1. 正当な理由の証明	病気・就職活動・家庭の事情などを文書と証拠で説明
2. 必要な届出の履行	退職してから14日以内に必ず届出をする
3. アルバイトの制限	無許可の資格外活動は厳禁。不法就労として処罰対象
4. 税金・年金・健康保険料の手続き	社会的信用の証拠として重視され、未納があると不利
5. 就職活動の証拠を提出	履歴書、応募記録、メールなどを残しておく

プロの行政書士に依頼するメリットは３つ

就労ビザの許可率アップ

ビザ専門の行政書士であれば、無職の期間が長い場合に、就労ビザの更新や変更が許可されるために何が必要なのか、何が問題なのかを理解しています。外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。また、良心的な行政書士であれば、不許可になることが分かっている申請を受任することはありません。弊所の場合も、不許可になる可能性が高い場合は、他のビザに変更するなどをご提案しています。

※なお、当然ですが、不許可になるビザを、嘘をついて（虚偽申請をして）許可されるようにするサポートは一切お断りします。弊所では、誠実に、正直にビザ申請をして、長く日本に住み続けたいという外国人の方だけをサポートいたします。

スピードアップ

無駄なく、必要な書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。無職の期間が長い場合に就労ビザの更新や変更をする場合、外国人の方も不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この問題を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは入国管理局のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

無職の期間が長いので不安、就労ビザが更新・変更できるかでお悩みの外国人の方は、まずはご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。