今回は、経営管理ビザから永住申請する場合について、2026年の実例をもとに解説していきます。

特に経営管理ビザからの永住申請は、難しいパターンの一つだと思います。その理由は、申請人個人だけでなく、経営する会社も審査されますし、一緒に生活する家族がいれば家族も審査対象です。審査対象が多いほど不備が発生するリスクが高くなり、書類も増えます。以下では、必要書類や注意点についても説明します。

また、今回の申請では住民税の滞納を疑われましたが、しっかり調査して問題ないことが証明できました。調査や証明方法についても参考になるのではと思います。

5年前に税金の滞納記録があったが、調査して問題ないことを証明して永住権が許可！

経営管理ビザから永住申請する場合の注意点

経営管理ビザの「新しい基準」

経営管理ビザから永住申請するためには、経営管理ビザの「新しい基準」を満たしている必要があります。経営管理ビザの「新しい基準」は、2025年10月16日から適用されていて、資本金の要件が500万円から3000万円になるなど、大幅に厳しくなりました。「新しい基準」については、以下の表にまとめています。情報出典：出入国在留管理庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』

経営管理ビザが 新たに許可されるための基準	以前	新しい基準 （2025年10月16日から）
資本金・出資総額	500万円	●3000万円 ※「新株予約権」や「地方公共団体による支援」は含みます。 ※返済義務のある借入金は含まれません。
学歴・経験・実績	「管理」のビザを取得する場合は、３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）	●経営・管理経験３年以上 または ●経営管理もしくは経営する事業分野に関する「修士（Master degree）相当以上の学位」を取得していること
常勤職員	500万円を出資しない場合は、2人雇用	●3000万円出資に加えて１人雇用 「常勤職員」の対象は以下 ・日本人 ・永住者（特別永住者を含む） ・配偶者ビザの外国人 ・定住者ビザの外国人 ※就労ビザの外国人は対象外
日本語能力	特になし	●申請者、または常勤職員のいずれか1人に日本語能力を求める。具体的には以下のいずれか ・日本語能力試験Ｎ２以上 ・ＢＪＴ４００点以上 ・日本に２０年以上在留していること ・大学など卒業していること ・日本の義務教育を修了し高校を卒業していること
事業計画書	実務上、必要	●専門家が確認した新規事業計画書が必要。（上場企業の場合などは除く。）専門家とは具体的には以下のいずれか ・中小企業診断士 ・公認会計士 ・税理士 なお、弁護士や行政書士以外がビザ申請書の作成を行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがあります。
専用の事務所スペース	必要	●必要 ※自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められなくなりました。

今回の状況

実は、今回のご依頼者様（韓国人経営者）は、2025年10月15日に永住申請しました。つまり、経営管理ビザの「新しい基準」が適用される前日です。

とはいえ、「新しい基準」で満たしていないのは資本金だけ（3000万円ではなく1000万円）でしたので、もしそれを理由に不許可になったら、資本金を増資して再申請する、という予定で10月15日に申請しました。結果、問題なく許可されましたので、今回の実例は「新しい基準」で経営管理ビザから永住申請する場合にも十分参考になると思います。

必要書類と補足説明書類

経営管理ビザから永住申請する場合の注意点の一つは、審査対象が多い、ということです。

• 申請者本人（個人）
• 経営している企業（法人）
• 家族（個人）

今回のご依頼者様（韓国人経営者）には日本で同居する外国人配偶者がいましたので、上記の通り、本人、法人、家族が審査対象になります。以下で、今回実際に提出した必要書類と補足説明書類をご紹介します。情報出典：出入国在留管理庁「永住許可申請３」

必要書類（申請人と経営する企業）

以下は、必要書類です。出入国在留管理庁ホームページで詳しく紹介されています。

• 提出書類一覧表
• セルフチェックシート
• 身分証明書のコピー
• 写真（縦４cm×横３cm）
• 永住許可申請書
• 理由書
• 住民票
• 在職証明書
• 課税・納税証明書
• 納税証明書 その３
• ねんきんネットの「各⽉の年⾦記録」の印刷画⾯
• 健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー
• 預貯金通帳のコピー
• 身元保証書
• ⾝元保証書に係る資料
• 感謝状
• 了解書

補足説明書類（申請人）

弊所では、必要書類だけでなく、補足説明するべき情報があれば、そのための書類を提出することをおすすめしています。今回、実際に提出したのは以下です。

• 申請人の履歴書
• 自宅の賃貸借契約書
• 2025年の給与明細

追加書類（経営する企業）

申請人（個人）としてだけではなく、経営する企業としての補足説明書類を提出することも多いです。今回、実際に提出したのは以下です。

• 申請人が経営する企業の「履歴事項全部証明書」
• 申請人が経営する企業の「定款」
• 申請人が経営する企業の「決算書」

追加書類（家族）

申請者本人（個人）と、経営している企業（法人）だけでなく、家族がいる場合は、家族の書類を求められる場合が多いです。今回は、日本で同居する外国人配偶者の書類も提出しました。

・申請人の妻の履歴書
・妻の身分証明書の写し
・妻の課税・納税証明書
・妻の納税証明書 その３
・妻のねんきんネットの「各⽉の年⾦記録」の印刷画⾯
・被保険者記録照会（納付Ⅰ）（納付Ⅱ）

注目書類１：永住申請したい理由を誠実に説明

永住申請するほとんどの場合で「理由書」の提出が求められます。「理由書」を軽く考えている外国人の方も少なくないですが、弊所ではとても重要だと考えています。

今回も、申請人であるご依頼者様（韓国人経営者）にしっかりインタビューして、2000文字ほどの文字量にまとめました。内容はお見せできないですが、以下の画像のようなイメージです。

注目書類２：感謝状

出入国在留管理庁ホームページで確認できる「永住許可申請に係る提出書類一覧表」の中で、「我が国への貢献に係る資料」として、以下のように記載があります。

我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみ）
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料

情報出典：出入国在留管理庁「永住許可申請３」　　　　

つまり、上記のように日本に貢献する活動を行ったことを証明する書類を提出すれば、永住が許可される可能性がアップする、と考えられています。今回の申請人であるご依頼者様（韓国人経営者）は、これまで社会貢献活動も積極的に行っていました。そのことを証明する感謝状（以下の画像参照）や活動の記録の書類がありましたので、提出書類に加えました。

追加書類（資料提出通知）に対応！

資料提出通知の内容

今回の経営管理ビザからの永住申請では、2025年10月に書類を提出した後、12月に入国管理局から「資料提出通知」が届きました。永住申請では、「資料提出通知」が届いて、追加書類を求められることは少なくありません。しかし、今回は以下の画像のように、「住民税の納付状況がわかる資料」と「多数出国していることの理由書」を求められました。

私の経験では、「住民税の納付状況がわかる資料」の追加書類を求められた場合は、「住民税の滞納を疑われている」ということだと考えるようにしています。なので、よほどしっかりした書類を提出しないと不許可になる可能性が高くなるため、非常に緊張しました。さらに今回は「多数出国していることの理由書」まで求められたので、正直なところ、不許可になる可能性が高くなったな、と感じました。

住民税の情報を確認

今回、令和3年度から7年度まで5年間の「住民税の納付状況がわかる資料」の提出を求められたため、ご依頼者様（韓国人経営者）に、まず領収書を持っているか、または銀行口座の引き落とし情報がないか、を確認しましたが、残念ながらお持ちではありませんでした。

そうなると、役所の窓口に行って、納期限と納付日を聞き取りするしかありませんので、ご依頼者様に対応していただきました。その結果、5年前に一度だけ、3日間だけ、納期限を過ぎて納付していた（滞納していた）ことが分かりました。以下の画像は、実際に入国管理局へ提出した「住民税の納付状況がわかる資料」です。ご覧の通り、住民税を滞納していた記録があることが分かります。

住民税を滞納していないことを証明

住民税を滞納していた記録があることは確実なのですが、ご依頼者様（韓国人経営者）の記憶では「そんなはずはない。絶対に滞納していない」と確信があったため、役所の窓口で確認したところ、納期限・納付日・収納日の違いについて教えてもらったそうです。そのお話を私に報告していただきましたので、後日、私から役所に電話して、念のため確認しました。結果、納期限・納付日・収納日の違いが分かりましたので、以下の表で説明します。

住民税に関する期日	説明
納期限	税金を納付するべき（支払うべき）期限の日
納付日	納税義務者が税金を納付した日（支払った日）
収納日	役所が入金を受け入れた日

重要なのは「納付日」と「収納日」の違いです。具体例としては、「納期限の前にコンビニで住民税を支払った日（納付日）」と、「実際に役所が入金を受け入れた日（収納日）」には時間差がある場合がある、ということです。今回、対象となった役所では、「納付日」と「収納日」の違いは最大で3週間ある場合がある、と教えていただきました。

今回、「住民税の納付状況がわかる資料」と一緒に「納付日」と「収納日」の違いについて詳細を説明した書類を作成し、入国管理局へ送付しました。

「多数出国していること」の合理的な理由を説明

ご依頼者様には、「多数出入国していること」に合理的な理由がありましたので、以下の画像のように過去5年間の出入国履歴を全て調べて、その理由をまとめて、提出しました。

結果、永住申請が許可された、ということは、、「住民税の納付状況がわかる資料」と「多数出国していることの理由書」に関する説明を認めていただいた、ということだと思います。

今回の経営管理ビザから永住申請して許可されるまでの流れ

経営管理ビザから永住申請する場合によくある質問（FAQ）

最後に：プロの行政書士に永住権の申請を依頼するメリットは3つ

永住権の許可率アップ

ビザ専門の行政書士であれば、永住権が許可されるために何が必要なのか、何が問題なのかを理解しています。外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができます。また、良心的な行政書士であれば、不許可になることが分かっている申請を受任することはありません。弊所の場合も、不許可になる可能性が高い場合は、許可される条件を満たしたタイミングでの申請をおすすめしています。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この問題を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くし、審査期間を短縮できます。
また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは入国管理局のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている外国人の方は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるに違いありません。

スピードアップ

無駄なく、必要な書類と「人柄・人間性が伝わる書類」のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ早くできます。永住が許可されるのか、不許可になるのか、書類を準備している間も外国人の方にとっては不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を1日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短で１週間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

以下では、日本の永住権申請（永住ビザ許可申請）に関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

投稿者プロフィール

国際行政書士 河野尋志

外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）

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