この記事では、教育ビザから技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）へのビザ変更申請をご依頼いただき、約1カ月の審査で許可された実例を基に、必要書類や注意ポイントなどについて解説します。

今回は、「英会話スクールA社様」からのご依頼で、「米国人Bさん」の変更申請のご依頼でした。実は、米国人Bさんは1年前に「教育ビザ」で日本に入国しましたが、当時の雇用企業との契約トラブルで、入国してから1年間、適正に就労できていませんでした。その問題（課題）をどう入国管理局の審査官に理解してもらうか（解決するか）が今回の最重要ポイントでした。

実例を基に「教育」から「技術・人文知識・国際業務」へのビザ変更申請を解説！

今回の変更申請から許可されるまでの流れ

まずは、今回ご依頼いただいてから、教育ビザから技人国ビザへの変更申請が許可されるまでの流れをご紹介します。

教育ビザとは？　技人国ビザとは？

教育ビザと技人国ビザの最大の違いは、活動場所（所属が学校なのか、一般企業なのか）と業務内容です。教育ビザは通常、学校・専修学校・各種学校・これに準ずる教育機関で教師・講師として仕事する在留資格（ビザ）であるのに対し、技人国ビザは一般企業などと契約して、専門的な知識・技術や外国人特有の感性を活かして働くためのビザです。

よって、教育ビザから技人国ビザへ変更申請する場合は、「学校で教える活動」から「企業などで専門性を活かす活動」へ変わることを、職務内容・学歴・職歴・報酬などの面から説明する必要があります。

教育ビザと技人国ビザの違い

以下で、教育ビザと技人国ビザの違いを表にまとめてみました。情報出典：出入国在留管理庁「在留資格「教育」」、「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」

比較項目	教育ビザ	技人国ビザ	教育ビザから技人国ビザへ 変更申請する際のポイント
正式な在留資格名	在留資格「教育」	在留資格「技術・人文知識・国際業務」	通常「ビザ」と呼ばれることが多いですが、正式名称は「在留資格」です
主な対象活動	日本の小学校・中学校・高校・特別支援学校・専修学校など各種の学校で語学教育などを行う活動。	日本の企業などと契約し、専門知識を要する業務、または外国文化に関連する業務を行う活動。	変更後の業務内容が「教育機関での教育」ではなく、企業などでの専門業務であることを明確にする。
勤務先の違い	学校・専修学校・各種学校などの教育機関が中心。	一般企業、学校法人以外の法人、団体など幅広い。	民間企業の英会話講師、企業研修、教材開発、翻訳・通訳、海外営業などは、内容次第で技人国ビザの対象になります。
学歴（学校での専攻）と職務内容の関連性	教育する科目・語学能力・免許・教育経験が主な要件。	専攻科目と職務内容の関連性が重要。大学卒業者は比較的緩やかに判断されるが、専門学校卒の場合は相当程度の関連性が求められる。	「英語教師だったから技人国も当然許可」ではない。技人国ビザでの職務が翻訳、通訳、海外営業、マーケティング、IT、企画等のどの専門分野に該当するかを整理する必要あり。
報酬要件	日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が必要。非常勤の場合は、日本での活動に十分な報酬額かも確認されます。	日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が必要。	給与が低い、非常勤・業務委託で収入が不安定、社会保険加入が不明確な場合は不許可リスクがあります。
典型例	小学校・中学校・高校・専修学校などの語学教師、教員、講師。	民間の語学学校、翻訳・通訳、海外営業、マーケティング、貿易業務、ITエンジニア、設計、企画、企業研修、教材開発など。	教育ビザでの経験を、新職務にどう活かすのかを理由書でつなげることをおすすめします。
判断の分かれ目	「どこで教えるか」「教育機関での教育活動か」が中心。	「どの専門知識を使う業務か」「学歴と業務内容の関連性」が中心。	教育機関から一般企業へ転職する場合は、単に勤務先が変わるだけでなく、在留資格（ビザ）が該当するかの判断が重要。

日本語能力の証明が求められる場合あり

2026年4月15日以降は、技人国ビザの申請で、場合によっては高い日本語能力が求められるようになりました。その目的は、本来は技人国ビザでは許可されない肉体労働・現場作業などで不法に就労する例が多くあるため、それを規制することです。

なお、今回の申請のように英会話スクールで英語講師として就労する場合であれば、日本語能力を求められる可能性は低いです。

「教育ビザから技人国ビザへの変更申請」の必要書類と補足説明書類

この章では、今回の変更申請で提出した「必要書類」と「状況を説明するための説明書類」をご紹介します。提出するべき書類を確定するには、以下の流れで確認する必要があります。

まず、所属企業での「業務内容」と、申請人（外国人材）の学歴または実務経験を確認する

上記の「教育ビザと技人国ビザの違い」でご紹介した通り、教育ビザと技人国ビザで就労できる場所・業務内容には違いがあり、技人国ビザで就労する場合は学歴（専攻）または実務経験を証明する必要があります。

今回の英会話スクールでの業務内容は主に英語講師としての業務で、申請人（米国人Bさん）は母国の大学で文系の学士（Bachelor）を取得していたので、要件を満たせると判断しました。

次に、就労する企業の「カテゴリー」を確定させる

学歴・実務経験と業務内容との関連性を確認した後は、所属企業（英会話スクールA社）がどの「カテゴリー」に該当するかを確認しました。「カテゴリー」は4つあります。概要は以下の表をご覧ください。

カテゴリー	主な該当条件
カテゴリー1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
カテゴリー2	前年分の法定調書合計表の給与所得の源泉徴収額が1,000万円以上の企業などが該当
カテゴリー3	上場企業ではなく、源泉徴収額が1,000万円に満たない一般企業が該当
カテゴリー4	設立間もない企業や個人事業主が該当

必要書類

英会話スクールA社での「業務内容」と「カテゴリー」、申請人（米国人Bさん）の学歴が分かりましたので、必要書類が確定しました。具体的には以下です。情報出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」

• 在留資格変更許可申請書
• 申請人の身分証明書
• 写真データ
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
• 雇用契約書
• 履歴書
• 大学の卒業証明書・成績証明書
• 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）
• 事業内容を明らかにする資料（申請⼈の勤務先の事業内容等）
• 直近年度の決算文書の写し

補足・説明書類

上述のとおり、今回の申請人（米国人Bさん）には様々な事情があり、説明するべき状況、反省するべき事項がありましたので、補足書類、説明書類を追加提出しました。具体的には以下です。

• 経緯の説明と反省文
• 雇用理由書
• 申請⼈が授業している記録写真
• 住民票
• 賃貸借契約書

反省文をしっかり作成

今回の申請で特に注力したのは反省文（以下の画像参照）です。日本入国時の雇用企業を退職したことを入国管理局へ届け出していなかったこと、本来は教育ビザでは活動できない業務で既に就労中であることなど、誤魔化すことなく、誠実に反省し、これまでの課題と今後の対策を具体的に書きました。

雇用理由書の作成に注力

今回は、雇用企業（英会話スクールA社）にお話をうかがって、雇用理由書（以下の画像参照）も作成しました。厳密に考えると、教育ビザで就労できない業務（英会話講師）で外国人材を雇用することは、企業にも責任があります。その反省も含めて、申請人（米国人Bさん）がいかに企業にとって必要な人材であるかをしっかり説明しました。

「教育ビザから技人国ビザへの変更申請」でよくある質問

最後に：プロの行政書士に技人国ビザへの変更申請を依頼する4つのメリット

事前に適正な「学歴と業務内容の関連性」が確認できる

上記の記事のように、教育ビザと技人国ビザでは、就労できる業務内容に違いがあります。自社で判断できない場合、入国管理局へ問い合わせしてもどう対応すべきか分からない場合などは、ビザの専門家にご相談ください。専門家であれば、新たな基準も含めて最新情報を収集した上で、技人国ビザで許可される業務か、そうでないかを短期間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

許可率アップだけでなく「より長い在留期間」が許可される可能性アップ

ビザ専門の行政書士であれば、技人国ビザ申請が許可されるために何が必要なのかを理解しています。企業や外国人の方が自分で申請する場合よりも、許可される確率を上げることができるはずです。

また、「在留が許可される期間」を長くできる可能性もあります。技人国ビザは、通常、在留期間１年、３年、５年のいずれかが許可されます。在留期間が長いほど、企業担当者も、外国人の方も時間・手間・コストが省けます。また、「より長い在留期間が許可されている」ということは、出入国在留管理庁から「その企業や外国人の方が一定の評価を受けている」ということです。出入国在留管理庁からの信用度が低いと、追加資料を求められて余計な手間・時間がかかったり、申請が不許可になりやすくなる可能性もあります。

スピードアップ

無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの時間をできるだけ短縮できます。申請の結果を待っている間は、企業担当者も外国人の方も不安が多いと思います。専門家であれば、できるだけ早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を短くできる可能性が高いです。過去、ご相談いただいてから最短で3日後に申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間の長期化を防ぐ

出入国在留管理庁（入管庁）から追加書類を求められると審査期間が長引きます。ビザ専門の行政書士であれば、「この状況を説明するためには、入管庁からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入管庁の疑問に答えられる申請書類を準備することで、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くし、審査期間が長くなることを防ぐことができます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入管庁の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入管庁の立場に立って書類を作ってくれる方が助かるに決まっていますし、その方が審査期間が短くなるはずです。

技人国ビザなど就労ビザで外国人材に早く仕事してほしい、許可率を100％に近づけたい、などのご希望がある企業様、外国人の方は、まずはお気軽にご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、技術・人文知識・国際業務ビザなど就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。