このページでは、初めて特定技能1号で外国人材（インドネシア人）を採用する企業A（ご依頼者様）からご依頼をいただいた申請手続きについて解説します。

初めて特定技能で外国人材を雇用するためには、ただでさえ手続きが複雑になりますが、さらに当時は外国人材が特定技能1号「農業分野」で就労中で、「飲食料品製造業分野」で企業Aへ転職するための変更申請が必要だったため、より複雑な申請プロセスとなりました。

よって、今回は主な手続きだけでも以下の3つが必要となりました。

• （１）飲食料品製造業の協議会への加入手続き
• （２）インドネシア人材に、すぐに就労して欲しかったので、まずは在留資格「特定活動」へ変更申請
• （３）仕上げに、在留資格「特定活動」から特定技能「飲食料品製造業分野」へ変更申請

今回の申請手続きの詳細を1つの記事にまとめるのは情報が多すぎたため、（１）（２）については、以下のページで詳細を解説しています。このページでは、（１）（２）（３）の全体の流れをご紹介しつつ、主に（３）仕上げに、在留資格「特定活動」から特定技能「飲食料品製造業分野」への変更申請について解説いたします。

特定技能「農業分野」から、特定活動（6カ月）を経由して「飲食料品製造業分野」への変更申請が許可！

【農業→特定活動→飲食料品製造業】の変更申請の流れ

今回の変更申請で提出した書類リストと注意点（初めて特定技能で外国人材を雇用する場合）

この章では、飲食料品製造業に該当する「企業A」が、初めて特定技能で外国人材を雇用する際に提出した申請書類（義務的支援を自社ではなく登録支援機関へ委託する前提）を紹介します。なお、今回は特定活動（6カ月）から特定技能「飲食料品製造業分野」への変更申請になります。情報出典：出入国在留管理庁　在留資格「特定技能」

＜第1表＞申請人に関する必要書類

• 「特定技能１号」に係る提出書類⼀覧表
• 在留資格変更許可申請書（オンライン申請）
• 顔写真データ
• 特定技能外国⼈の報酬に関する説明書
• 賃⾦規程
• 特定技能雇⽤契約書（特定活動の申請で提出したものと同じもの）
• 雇⽤条件書（特定活動の申請で提出したものと同じもの）
• 賃⾦の⽀払
• 雇⽤の経緯に係る説明書
• 健康診断個⼈票
• 受診者の申告書
• 直近１年度分の申請⼈の個⼈住⺠税の納税証明書（全ての納期が経過しているもの）
• 課税年度が納税証明書の賦課年度と同⼀年度の申請⼈の個⼈住⺠税の課税証明書
• 課税証明書と同⼀年の申請⼈の給与所得の源泉徴収票
• １号特定技能外国⼈⽀援計画書
• 登録⽀援機関との⽀援委託契約に関する説明書

＜第2表＞所属機関に関する必要書類

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 業務執⾏に関与する役員の住⺠票
• 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
• 申請⽇の属する⽉の前々⽉までの２４か⽉分の健康保険・厚⽣年⾦保険料領収証書
• 納税証明書（その3）
• 直近２年度分の法⼈住⺠税の納税証明書

＜第3表＞飲食料品製造業分野に関する必要書類

• 技能検定3級の実技試験の試験結果通知
• 飲⾷料品製造業分野における特定技能外国⼈の受⼊れに関する誓約書（特定技能所属機関）
• 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
• 飲⾷料品製造業分野における特定技能外国⼈の受⼊れに関する誓約書（登録支援機関）
• 協議会の構成員であることの証明書（登録⽀援機関）

＜注意点＞協議会の構成員であることの証明書について

＜第3表＞の飲食料品製造業分野に関する必要書類の中で、協議会の構成員であることの証明書を提出するためには、協議会へ入会しておく必要があります。しかし、申請書類を提出してから1〜2カ月の審査期間がかかる可能性があります。ほとんどの企業は、「協議会の入会審査だけで1〜2カ月も待っていられない」ので特定活動（6カ月）を申請することが多いです。

「食品産業特定技能協議会」の入会申請はオンラインで完結できますが、追加書類の提出が求められることも少なくありません。実際に、企業Aでも以下の4つの情報や書類の提出が求められました。追加書類もオンラインで提出することになります。

• 1　特定技能外国人の業務内容の詳細
• 2　製品と製造加工設備の画像
• 3　上記事業所の昨年度分の売上
• 4　上記3の内訳

色々と苦労した結果、何とか企業Aの入会が承認されました。以下の画像は、「食品産業特定技能協議会」の加入証明書です。特定技能1号の申請の際には、必ずこの書類の提出が求められます。

＜注意点＞申請人の納税証明書・課税証明書・源泉徴収票の「年度」と「年」を合わせる

意外に間違いやすいのが、＜第1表＞の申請人の必要書類である納税証明書・課税証明書・源泉徴収票の「年度」と「年」を合わせる必要があることです。申請人である外国人にとって、西暦と和暦を勘違いしやすいことに加え、さらに「年」と「年度」の違いを考慮しなければならないので、日本人でも間違いやすくなります。

また、市町村役場（役所）から発行される納税証明書・課税証明書は毎年6月に切り替わるのですが、役場（役所）によって切替のタイミングが異なり、さらに書類の発行のタイミングと申請書類を提出するタイミングによっては、切り替え後の納税証明書・課税証明書を提出するべき時期になっている可能性があります。

よって受入機関（会社）・登録支援機関・行政書士が連携して、勘違い・間違い・無駄な作業を無くすよう注意しておくことをおすすめします。以下は、参考までに目安となる表を作成しましたので参考にしてください。

提出期間 (毎年6月くらいに更新)	納税証明書 (※納期未到来は不可)	課税証明書	給与所得の 源泉徴収票
2026年6月〜2027年5月	賦課年度は 令和8年度（2026年度）	令和7年分（2025年分）の 給与所得	令和7年分（2025年分）の 給与所得の源泉徴収票
2027年6月〜2028年5月	賦課年度は 令和9年度（2027年度）	令和8年分（2026年分）の 給与所得	令和8年分（2026年分）の 給与所得の源泉徴収票

在留カードの受け取り方法と手数料

問題なく特定技能が許可された後は、在留カードを受け取る作業を残すのみです。今回の申請では、2026年7月9日に許可通知メールを受信しましたので、7月9日から2週間以内に在留カードを受け取るのが原則です。万が一、申請した時点から情報（住所など）が変わっている場合、報告せずに在留カードを受け取ると、最悪の場合、後日、取り消しになる場合がありますので注意しましょう。

在留カードを受け取る方法は、入国管理局の窓口で受け取る方法と、郵送で受け取る方法の2通りあります。出入国在留管理庁のホームページにも記載がありますが、郵送で受け取る場合、想定以上に時間がかかる場合があります。申請人（外国人材）が在留カードを持っていない期間が長くなってしまう可能性があるので、弊所では、基本的には入国管理局の窓口受け取りをおすすめしています。

以下では、入国管理局の窓口で受け取る際の注意点などについてご説明します。なお、外国人材だけで入国管理局へ行くのは少し不安がありますので、できれば雇用企業または登録支援機関の担当者に同行してもらうか、または行政書士に代理受け取りを依頼するのも良いかと思います。

在留カードを受け取る際に入国管理局へ持っていくもの

• パスポート
• 現在の在留カード
• 手数料納付書（出入国在留管理庁ホームページ、または入管窓口で入手可能）
• 収入印紙を買うための費用（5,500円）※購入は現金のみ
• 通知メール（審査完了に関するお知らせ）←スマホで提示してもOKですが、印刷して持っていくのが無難です

手数料納付書（以下の画像）については、事前にpdfを印刷して、記入して持っていくのが無難です。（入管窓口でも入手可能）今回は、オンライン申請を行いましたので手数料は5,500円です。

手続きの流れ

• （１）手数料納付書を印刷（入管窓口でも入手可能）
• （２）事前に指定した出入国在留管理局へ行く
• （３）収入印紙5,500円を購入（事前に購入しておいてもOK）
• （４）手数料納付書に収入印紙を貼る
• （５）手数料納付書に必要事項を記入
• （６）入国管理局の窓口へ提出
• （７）在留カード受け取り（完了）

2026年10月から手数料が値上がり（予定）

今回の申請では入国管理局へ支払う変更申請の手数料は5,500円でしたが、2026年10月以降は大幅な値上げが予定されています。以下では、値上げされる想定の在留資格の変更・更新の手数料を表にまとめてみました。情報出典：出入国在留管理庁公式ホームページ

許可される期間	手数料 （窓口申請）	手数料 （オンライン申請）
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年以上~3年未満	48,000円	42,000円
3年以上〜5年未満	64,000円	56,000円
5年	75,000円	65,000円
永住	200,000円	※オンライン申請不可

特定技能1号から別分野の特定技能1号へ転職する場合によくある質問

就労ビザ専門の行政書士に依頼する４つのメリット

その外国人材を受け入れできるか、確認できる

ビザ専門の行政書士であっても、特定技能ビザを含む全ての在留資格（ビザ）の情報を記憶できているわけではありません。しかし、もし分からない情報があっても、短時間で正確な情報を確認する方法を知っています。そして、その特定技能ビザの申請が高い確率で許可されるのか、不許可になる可能性があるのか短期間で判断できます。迷った場合は、専門家のサービスをご活用ください。

スケジュール管理ができる

今回の企業Aとインドネシア人材の申請のように、特定技能で初めて外国人材を雇用する場合は、スケジュール管理が特に重要になります。スケジュール管理がうまくできない場合、働けない期間が発生してしまい、誰も得しない状態が続くこともあります。不安があれば、まず専門家にご相談ください。

また、専門家であれば特定技能ビザを含む全ての在留資格（ビザ）申請で、無駄なく、必要と思われる書類のみを用意し、申請書類を提出するまでの期間をできるだけ早くできます。申請の結果を待っている間は、企業担当者としても不安が多いと思います。１日でも早く申請書類を作成・収集し、不安な期間を１日でも短くすることができます。過去、ご相談いただいてから最短3日間で申請した経験もあります。お急ぎの場合はお電話（092-407-5953）でご連絡ください。

審査期間を短縮

入国管理局から追加書類を求められると審査期間が長引きます。専門家であれば、「この状況を説明するためには、入国管理局からこの証明書類を求められるので、どの書類を準備するべきか」を知っています。事前に入国管理局の疑問に答えられる申請書類を準備し、追加書類を求められる可能性をできるだけ低くすることで、審査期間を短縮できます。

また、申請書類を「分かりやすく整える」ことも重要です。申請書類はA4サイズ、片面印刷で提出するべきことは出入国在留管理庁のホームページに書いてありますが、「横向きの書類と、縦向きの書類を、どの方向に向けて統一するべきか」を知っている企業担当者は少ないでしょう。ビザ専門の行政書士はそこまで細かい部分にもこだわります。入国管理局の審査官も人間です。書類は分かりやすい方が良い、入国管理局の立場に立って書類を作ってくれる方が助かると思いますし、その方が審査が円滑に進み、結果として審査期間の短縮につながると私は考えています。

外国人材の採用定着に関するアドバイスができる

多くの企業の取り組みを知っている

専門家であれば、多くの企業の在留資格（ビザ）手続きの経験があります。そのため、さまざまな業界・規模の企業における採用や定着の成功事例・工夫を数多く見ています。「どのような教育体制がうまくいっているか」「外国人社員が定着する会社の共通点は何か」など、実際の現場事例をもとに実践的なアドバイスを提供できるのも強みです。

外国人本人の「本音」を直接聞いている

行政書士は在留資格（ビザ）手続きの代行申請を行う際、外国人本人と直接やり取りをする機会が多くあります。入社時・在職中・退職時のそれぞれのタイミングで、会社には伝えにくい本音を聞くことができます。その本音から、外国人材が求めている職場環境やサポート体制などを把握し、企業に具体的な改善提案を行うことができます。

人材の「斡旋」を行わない中立的な立場

人材紹介会社や監理団体とは異なり、行政書士（私）は人材の斡旋を行いません。そのため、特定の人材や送り出し国に依存しない、中立的な立場でアドバイスができます。「どの国籍の人材が適しているか」「どの在留資格を選ぶべきか」といった判断を、自社の利益を気にすることなく、相談者に最適な提案ができるのが強みです。

特定技能ビザで外国人材を迎え入れたい法人さまは、まずはお気軽にご相談ください。ビザ専門の行政書士として、最適なサポートとアドバイスをさせていただきます。

以下は、就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。