外国人社員の採用を検討する企業ご担当者にとって、就労ビザが許可されるまでの期間がどれくらいかかるのか？は非常に重要なポイントだと思います。採用計画をスムーズに進めるためにも、最新の審査処理期間を把握し、適切な準備をすることが不可欠です。

本記事では、以下について解説します。

• 技術・人文知識・国際業務ビザの最新の審査処理期間
• 各申請（認定証明書交付申請・更新申請・変更申請）の違いと注意点
• スムーズにビザ申請を進めるためのポイント
• 申請が間に合わない場合のリスクと対応策

技人国ビザの最新の審査期間と、最短で許可される方法

技人国ビザの審査期間が長期化している！？

外国人を採用する際、【就労ビザ】技術・人文知識・国際業務ビザの取得にかかる時間は、採用スケジュールや業務開始日を決める上で非常に重要な要素だと思います。就労ビザの申請には「認定証明書交付申請」「更新申請」「変更申請」の3種類があり、それぞれの申請によって審査期間が異なり、さらに時期によっても処理期間が変動します。

近年の傾向：審査期間の長期化

出入国在留管理庁が公表しているデータを見ると、ここ数年でビザ申請の処理期間が延びていることが分かります。特に2024年は、過去数年間と比べて全体的に審査期間が長くなっています。

例えば、新規雇用者向けの「認定証明書交付申請」では、2024年10月～12月の審査期間が75.0日と、過去最長となっています。これは、企業の採用スケジュールに大きな影響を与える可能性があります。

このように、ビザ申請の処理期間が長期化していることを踏まえ、企業の採用担当者は早めの準備が必要です。次の章では、最新の審査処理期間データを申請種類ごとに詳しく解説します。

↓↓↓技術・人文知識・国際業務ビザの審査期間については、短時間の動画でも解説しています↓↓↓

技術・人文知識・国際業務ビザの審査期間 最新データ

出入国在留管理庁が公表している最新の処理日数を、申請の種類ごとに解説します。以下の在留審査処理期間（日数）は、出入国在留管理庁が公表しているデータを元に表を作成しています。

「認定証明書」交付申請の処理期間（日本に入国する前の手続き）

「認定証明書」交付申請（COE）とは？

「認定証明書」交付申請（COE＝Certificate Of Eligibility）とは、海外にいる外国人を日本で新規雇用する際に必要な手続きです。外国人が日本で働くには、まず在留資格「認定証明書」を取得し、それを使ってVISA（査証）を申請・取得し、日本に入国する必要があります。この証明書がないと、外国人は日本に入国し、就労することができません。

この申請は、雇用主である企業が代理で行うのが一般的です。証明書が発行されると、外国人本人が日本大使館・領事館でVISA（査証）を取得し、日本に入国できるようになります。

最新の処理期間（認定証明書交付申請）

※2024年10月〜12月分は入国管理局から発表された数字を元に弊所で独自に計算した暫定の数字です

技術・人文知識・国際業務ビザ 認定証明書交付申請（COE） 審査処理期間	2022年	2023年	2024年
1月～3月	39.8日	40.2日	58.2日
4月～6月	38.9日	50.2日	71.1日
7月～9月	36.2日	53.0日	62.1日
10月～12月	43.6日	59.8日	75.0日(弊所計算)

※2025年からは、審査期間（全国平均）が月毎に発表されるようになりました、以下をご覧ください。

技術・人文知識・国際業務ビザ	認定証明書交付申請（COE） 審査処理期間
2025年1月	60.9日
2025年2月	54.9日
2025年3月	53.8日

「認定証明書」交付申請の注意点

• 2024年の処理期間は大幅に増加しており、特に4月～6月は71.1日と長期化
• 2025年の処理期間は少しずつ短縮されていいますが、２ヶ月はかかる、と考えたほうが無難です。
• 新規採用を予定している企業は、採用予定日の遅くとも3か月前から準備を開始するのが理想
• 申請書類の不備があるとさらに審査が長引くため、必要書類を正確にそろえることが重要です

「更新」申請の処理期間（現在の在留資格を延長する場合）

更新申請とは？

「更新」申請とは、現在日本に在留している外国人が、在留資格の期限を延長するための手続きです。例えば、企業で働く外国人社員のビザの有効期限が近づいている場合、契約を更新する際に必要になります。

「更新」申請の最新の処理期間

※2024年10月〜12月分は入国管理局から発表された数字を元に弊所で独自に計算した暫定の数字です

期間	2022年	2023年	2024年
1月～3月	31.7日	29.4日	32.7日
4月～6月	34.9日	37.0日	51.6日
7月～9月	30.9日	32.7日	53.1日
10月～12月	30.6日	31.2日	36.1日(弊所計算)

※2025年からは、審査期間（全国平均）が月毎に発表されるようになりました、以下をご覧ください。

技術・人文知識・国際業務ビザ	更新申請 審査処理期間
2025年1月	32.9日
2025年2月	27.6日
2025年3月	29.0日

更新申請の注意点

• 在留期限の概ね3か月前から申請可能なので、早めに申請を行う方が無難です
• 2025年1〜3月の処理期間は短縮されたように見えますが、あくまで平均の日数なので、長ければ２ヶ月はかかる、と勘がるのが無難です。
• 更新が間に合わないと在留資格が失効し、最悪の場合、日本に滞在できなくなる可能性があります

「変更」申請の処理期間（別の在留資格に変更する場合）

変更申請とは？

変更申請とは、現在持っている在留資格を別の在留資格に変更するための手続きです。例えば、以下のようなケースが該当します。

• 外国人留学生が、日本企業に就職する場合（「留学」ビザ → 「技術・人文知識・国際業務」ビザ）
• 外国人が転職し、新しい職種に適したビザへ変更する場合（例：「技能」ビザ → 「技術・人文知識・国際業務」ビザ）

この申請は、新しい在留資格での活動内容が適法であることを証明する必要があるため、審査が厳格に行われます。

「変更」申請の最新の処理期間

※2024年10月〜12月分は入国管理局から発表された数字を元に弊所で独自に計算した暫定の数字です

期間	2022年	2023年	2024年
1月～3月	50.1日	48.7日	55.8日
4月～6月	39.7日	41.0日	58.5日
7月～9月	39.0日	38.1日	58.5日
10月～12月	36.7日	35.1日	40.2日(独自計算)

※2025年からは、審査期間（全国平均）が月毎に発表されるようになりました、以下をご覧ください。

技術・人文知識・国際業務ビザ	変更申請 審査処理期間
2025年1月	43.0日
2025年2月	39.9日
2025年3月	61.1日

変更申請の注意点

• 2025年3月の変更申請も審査期間が延びており、今後も更に延びる可能性があります。
• 転職などで変更申請を行う場合、「申請中」の間は就労可能な場合もありますが、万が一不許可になった場合は日本に滞在できなくなるリスクがあります
• 留学生が卒業後に速やかに変更申請を行わないと、就職先で働くことができなくなる可能性があるため注意が必要です

【就労ビザ】技術・人文知識・国際業務ビザの申請をスムーズに進めるポイント

技術・人文知識・国際業務ビザの申請をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。以下のポイントを押さえておくことで、審査期間を短縮し、スムーズなビザ取得が可能になります。

必要書類を事前に確認する

申請に必要な書類が不足していると、追加提出や審査の遅れにつながります。特に、事業内容証明や雇用契約書の不備が指摘されるケースが多いため、事前にしっかり確認しましょう。

入国管理局での申請は早めの行動がカギ

例えば弊所の対応エリアである福岡入国管理局管内（福岡・北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）では、申請者が増える時期（4月～6月）に審査が混雑する傾向があります。そのため、余裕を持ったスケジュールでの申請が必要です。

申請の処理期間が長引いた場合の注意点と対策

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、審査期間の長期化が顕著になっており、予定していた就労日までに許可がでない可能性も考慮する必要があります。

認定証明書交付申請（COE）の場合(新規雇用の外国人)

✅ 採用決定後、すぐに申請を開始する（余裕をもって3～4か月前に手続きを進めるのが無難です）
✅ 在留資格認定証明書の交付後、すぐに、ビザ申請を行うよう外国人本人に指示する

更新申請の場合（在留期限切れのリスク）

✅ 在留期限の概ね3か月前から申請可能なので、できるだけ早めに申請する
✅ 更新許可が下りるまで「特例期間」として在留できますが、申請が遅れるとその間の就労に制限がかかる可能性があるため、早めの対応が必要です

変更申請の場合（転職・留学生の就職時のリスク）

✅ 転職・就職が決まったら、すぐに変更申請を進める
✅ 転職活動中の外国人には、「在留資格変更に必要な書類をすぐに準備できるように」と指導する

よくあるご質問とお答え(FAQ)

まとめ｜ビザ申請は早めの準備が重要！

技術・人文知識・国際業務ビザの申請期間は、年々変動しており、近年は審査期間が長期化する傾向にあります。企業の採用担当者の方は、採用スケジュールを考慮し、早めに手続きを開始することが重要です。

✅ 福岡入国管理局での申請を検討している企業様へ
福岡での外国人採用・ビザ申請でお困りの方は、ぜひ行政書士にご相談ください。

以下は、就労ビザ申請に関する情報一覧です。気になる情報があれば是非ご覧ください。